グループ全体の内部統制・リスク管理体制
FY2019に初出。15回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに35社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、内部統制に係る組織として内部統制室及び内部監査室を設置しておりましたが、より有効的かつ効率的な業務運営を目的として、2025年３月１日より二つの組織を統合して内部監査部に格上げしております。」
内部統制室と内部監査室を統合して内部監査部へ格上げし、外部コンサルティング会社と連携した全社業務監査、J-SOX3点セット整備、内部統制の整備・運用評価を実施する段階に進んだ。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「これを受けて、当社は、内部管理体制の整備・運用に関して更なる取組みが必要な状況を踏まえ、改めて原因分析を行ったうえで、改善計画・再発防止策の具体的な内容および実施スケジュール等を見直し、再発防止に向けた改善措置を当社グループの役職員一丸となって計画に従って実施し、内部管理体制等の改善に向けた取組みを進め、2024年９月30日に内部管理体制確認書を東京証券取引所に再提出し、当該確認書に基づいた審査が実施されています。」
特別注意銘柄指定継続を受け、原因分析・改善計画・再発防止策の見直しを行い、2024年9月30日に内部管理体制確認書を再提出する段階へ進んだ。 - FY2025-Q1改善措置の進展と追加対応の必要性が併存有価証券報告書
「㈱東京証券取引所より、改善計画に関し各種社内組織や規程等の整備といった一定の対応が行われていることが認められたものの、内部管理体制に関して更なる対応を必要とする状況が認められるとして、特別注意銘柄指定を継続する旨の通知を受領するに至り、上場維持とステークホルダーの皆様からの信頼回復に向けてガバナンス・内部管理体制の整備・強化を進め、役職員一丸となって改善に取り組んでおります。」
社内組織・規程等の整備は一定程度認められた一方、東京証券取引所から内部管理体制の更なる対応が必要とされ、改善活動を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「その後、当社は、2024年４月１日に内部管理体制確認書を東京証券取引所に提出するとともに、同年４月２日に改善措置の実施状況および運用状況を更新した改善計画の進捗状況を公表いたしました。」
特設注意銘柄指定への対応として、改善計画の策定・公表に続き、内部管理体制確認書の提出と改善計画の進捗状況の公表まで進んだ。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社は、2023年３月30日付で㈱東京証券取引所より、当社株式について特設注意市場銘柄の指定を受けたことから、上場維持とステークホルダーの皆様からの信頼回復に向けてガバナンス・内部管理体制の整備・強化を進めるべく、2023年８月28日付で「改善計画・状況報告書」を策定・公表し、役職員一丸となって改善に取り組んでおります。」
特設注意市場銘柄指定への対応として、改善計画・状況報告書に基づくガバナンス・内部管理体制の改善を継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年３月30日付で㈱東京証券取引所より、当社株式について特設注意市場銘柄の指定を受けたことから、上場維持とステークホルダーの皆様からの信頼回復に向けてガバナンス・内部管理体制の整備・強化を進めるべく、2023年８月28日付で「改善計画・状況報告書」を策定・公表し、役職員一丸となって改善に取り組んでおります。」
特設注意市場銘柄指定への対応として、改善計画・状況報告書を2023年8月28日付で策定・公表する具体的な段階に進んだ。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年３月30日付で㈱東京証券取引所より、当社株式について特設注意市場銘柄の指定を受けたことから、上場維持とステークホルダーの皆様からの信頼回復に向けてガバナンス・内部管理体制の整備・強化を進め、役職員一丸となって改善に取り組んでおります。」
特設注意市場銘柄の指定を受け、上場維持・信頼回復を目的とするガバナンスおよび内部管理体制の整備・強化が、グループ全体の優先課題として具体化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「子会社は、当社の管理監督の下、原則として月１回、取締役会等を開催しており、当社に対し、経営成績および財務状況の報告を行っております。また、内部統制室による内部監査が適宜実施され、必要に応じその監査結果を取締役会に報告することで子会社の統制の実効性を高めることとしております。」
子会社の月次報告、内部統制室による内部監査、取締役会への報告を通じたグループ統制の仕組みを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社及びグループ各社の財務報告の適正性と信頼性を確保するために、金融商品取引法及び財務報告に係る内部統制に関する実務指針（意見書）に則り、文書化整備の推進により決算・財務処理プロセスにおけるコントロールの適正化を図る。」
財務報告の信頼性確保に向けた文書化、決算・財務処理プロセスの統制、内部統制室・内部監査委員会等の仕組みを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社及びグループ各社の財務報告の適正性と信頼性を確保するために、金融商品取引法及び財務報告に係る内部統制に関する実務指針（意見書）に則り、文書化整備の推進により決算・財務処理プロセスにおけるコントロールの適正化を図る。」
内部統制室、内部監査委員会、子会社管理規程、内部通報制度等によるグループ全体の内部統制・リスク管理方針を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「今後につきましても、内部統制の改善を含めて、引き続きマネジメント体制の見直しと販売体制の強化を徹底してまいります。」
内部統制改善を含む体制見直しを継続しているが、グループ全体の内部統制・リスク管理方針に重要な変更は記載されていない。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社及びグループ各社の財務報告の適正性と信頼性を確保するために、企業行動指針等に基づき必要な体制を整備するとともにその有効性を定期的に評価し、改善する。」
内部統制室、内部監査委員会、内部通報制度、子会社管理規程、財務報告の有効性評価など、グループ全体の統制・監査・リスク管理の仕組みを体系的に示している。