試験機事業における中国企業・研究機関との業務提携

「2025年３月31日付で同社の株式の過半数を取得して子会社化し、同社の営む事業（CAEソフトウェア開発・販売、CAE解析・開発サービス、AIソリューション提供等）を「デジタル事業」として当社グループの新たな柱となりました。」

「当社は㈱先端力学シミュレーション研究所の株式の過半数を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。これに伴い、新たな報告セグメントとして「デジタル事業」を追加しております。」

「業務提携先の㈱先端力学シミュレーション研究所と連携し、試験データの分析と試験プロセスの効率化・精度の向上といった試験機のデジタル化や、実測データと仮想データをデジタルツイン技術でコラボレーションすること等の提案も行い」

「CAE（Computer Aided Engineering）ソフトウェアの開発およびその受託解析・開発業務を行っている業務提携先の㈱先端力学シミュレーション研究所と連携して設計・見積り業務の効率化に向けたデータベースの構築などの事業拡大のためのプラットフォーム作りに取り組んでおり、2024年２月27日に公表した中期３ヵ年経営計画に則り、今後さらに成長していくための施策を進めております。」

「今後、デジタルツイン技術を駆使したソリューションを提供する企業としての地位を確立することを目指し、提携関係をさらに強化するために、2024年３月18日に資本提携についての基本合意書を締結し、最終契約締結に向けて協議をすることになりました。」

「この点、当社は、2023年４月21日に試験機事業のさらなる磨き上げを目的として、CAEソフトウェアの開発及びその受託解析・開発業務を行っている㈱先端力学シミュレーション研究所と業務提携契約を締結し、新たな収益機会の創出や事業の開発について定期的に会合を行い、同社との協働による引合いの獲得にもつなげるとともに、さらなる提携効果の実現を目指しております。」

「当社は、2023年４月21日に試験機事業のさらなる磨き上げを目的として、CAEソフトウェアの開発およびその受託解析・開発業務を行っている㈱先端力学シミュレーション研究所と業務提携契約を締結し、新たな収益機会の創出や事業の開発について協議を行っております。」

「㈱東京衡機試験機（連結子会社）とHORIBA Europe GmbHとの間で、試験機に関する技術援助契約を締結しております。」

「「試験機事業」は、㈱東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造販売、海外の業務提携先製品の輸入販売および受託試験を主に行い、」

「当第２四半期連結会計期間においては、平成28年７月14日開催の当社取締役会決議に基づき、当社および子会社の株式会社東京衡機試験機と長春機械科学研究院有限公司および中設通用機械進出口有限責任公司との間で、試験機事業に係る業務提携契約を締結いたしました。」