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ナカニシ(7716)・施策再掲直近の株式の発行・処分(2026-06-03)では「達成」

取締役向け株式報酬型ストックオプションの継続付与

FY2016に初出。20回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-06-03。

20記載
10年にわたる
6うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q2 – FY2019-Q2前進FY2021-Q2 – FY2022-Q2前進FY2023-Q2 – 2026-03-062017: 220172018: 120182019: 220192020: 020202021: 220212022: 120222023: 220232024: 220242025: 120252026: 72026
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役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ663社が書いているテーマ・逆風0社・追い風686社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの686件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025再掲有価証券報告書

    「2025年5月12日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 3 新株予約権の数(個)※ 15 新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 普通株式 22,500」

    取締役3名に対する第15回新株予約権22,500株の付与を年次の株式報酬として確認している。
  2. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「決議年月日 2025年5月12日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 3 新株予約権の数(個)※ 15(注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 22,500(注)1 新株予約権の行使期間 ※ 自 2025年5月31日 至 2055年5月30日」

    取締役3名に対し、新株予約権15個、対象株式22,500株の株式報酬型ストックオプションを新たに付与した。付与と2055年までの行使期間が開示されている。
  3. FY2024-H1前進有価証券報告書

    「決議年月日 2024年5月10日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 3 新株予約権の数(個)※ 15(注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 22,500(注)1 新株予約権の行使期間 ※ 自 2024年5月31日 至 2054年5月30日」

    取締役3名に対し、新株予約権15個、対象株式22,500株の株式報酬型ストックオプションを新たに付与した。付与決議日と2054年までの行使期間も開示されている。
  4. FY2023前進有価証券報告書

    「普通株式の自己株式数の減少3,400株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。」

    前年度に決議された譲渡制限付株式報酬について、3,400株の自己株式処分が実行された。ストックオプションに加えた株式報酬手段の実施が開示された。
  5. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「決議年月日 2023年5月12日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 3 新株予約権の数(個)※ 15(注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 22,500(注)1 新株予約権の行使期間 ※ 自 2023年6月1日 至 2053年5月31日」

    取締役3名に対し、新株予約権15個、対象株式22,500株を付与した。取締役向け株式報酬型ストックオプションの付与を継続している。
  6. FY2022再定義有価証券報告書

    「2023年3月30日開催の第71期定時株主総会において上記報酬限度額内にて取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬として譲渡制限付株式報酬を付与することにつき決議しております。」

    取締役向け株式報酬について、従来のストックオプションに加えて譲渡制限付株式報酬を付与する決議が行われ、非金銭報酬の手段が広がった。
  7. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「決議年月日 2022年5月12日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 3 新株予約権の数(個)※ 15(注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 22,500(注)1」

    取締役3名に対し、新株予約権15個、対象株式22,500株の株式報酬型ストックオプションを新たに付与した。
  8. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「決議年月日 2021年5月7日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 3 新株予約権の数(個)※ 15(注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 22,500(注)1 新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年5月29日 至 2051年5月28日」

    取締役3名に対し、新株予約権15個、対象株式22,500株の株式報酬型ストックオプションを新たに付与した。
  9. FY2020既存新株予約権の権利行使有価証券報告書

    「普通株式の自己株式数の減少12,000株は新株予約権の行使によるものであります。」

    当連結会計年度に既存の新株予約権の権利行使により12,000株の自己株式が処分された。2020年の新規付与は記載されていない。
  10. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「決議年月日 2019年5月10日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 3 新株予約権の数(個)※ 14(注)1 新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 21,000(注)1 新株予約権の行使期間 ※ 2019年5月30日~2049年5月29日」

    取締役3名に対して新株予約権14個、対象株式21,000株を付与した。取締役向け株式報酬型ストックオプションの付与を継続している。
  11. FY2018前進有価証券報告書

    「当連結会計年度において、株式会社ナカニシ 第9回新株予約権を付与し、普通株式21,000株を対象とした。」「第5回から第8回新株予約権について、それぞれ4,500株が権利行使されております。」

    平成30年5月に取締役3名へ21,000株を対象とする第9回新株予約権を付与し、過年度付与分では合計18,000株の権利行使があった。
  12. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」「決議年月日 平成30年5月11日」「新株予約権の数(個)14」「新株予約権の目的となる株式の数(株)21,000」「新株予約権の行使期間 平成30年5月30日~平成60年5月29日」」

    当第2四半期に新株予約権14個、対象株式21,000株を発行し、取締役向け株式報酬型ストックオプションの付与を継続している。
  13. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」「決議年月日 平成29年5月12日」「新株予約権の数(個) 17」「新株予約権の目的となる株式の数(株) 8,500」「新株予約権の行使期間 平成29年5月30日~平成59年5月29日」」

    当第2四半期に新株予約権17個、対象株式8,500株を発行し、取締役向け株式報酬型ストックオプションの付与を継続している。
  14. FY2016初出有価証券報告書

    「平成28年5月13日取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権」「当社取締役 4名」「普通株式 8,500株」」

    平成28年度に取締役4名へ8,500株を対象とする新株予約権を付与し、株式報酬型ストックオプションとして費用計上している。
一緒に動いた変遷

「利益剰余金を原資とする配当の実施」は、この変遷が動いた20回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

987543★123456
  1. ★この変遷
  2. 1利益剰余金を原資とする配当の実施9回
  3. 2有形固定資産への投資および建設仮勘定の増加8回
  4. 3設備投資に伴う減価償却費の増加7回
  5. 4自己株式取得による株主還元と機動的な資本政策5回
  6. 5円高および為替差損による業績への影響4回
  7. 6のれん償却額の増加3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ナカニシの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-03の株式の発行・処分で、「達成」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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