自己株式取得による株主還元と機動的な資本政策
FY2021-Q2に初出。17回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-08-18。
- FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「変更前 （2026年２月12日付取締役会決議） ① 取得する株式の種類 当社普通株式 ② 取得する株式の総数 1,500,000株（上限） ③ 株式の取得価額の総額 2,500,000,000円（上限） 変更後 （2026年８月７日付取締役会決議） ② 取得する株式の総数 2,000,000株（上限） ③ 株式の取得価額の総額 4,000,000,000円（上限）」
自己株式取得枠を1,500,000株・上限25億円から2,000,000株・上限40億円へ拡大した。取得期間は2026年2月13日から12月30日までで、総還元性向70％の達成を目的としている。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式は1,416,300株、2,926,825,900円」
2025年の自己株式取得計画に基づき、当事業年度に1,416,300株を2,926,825,900円で取得した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、2,559,014千円の支出（前年同期は1,447,882千円の支出）となりました。主な支出は、自己株式の取得による支出2,253,016千円並びに配当金の支払額2,195,778千円であります。」
当中間期に自己株式取得による支出2,253,016千円を計上し、前年同期の1,999,859千円から取得支出が増加した。自己株式取得による株主還元と資本政策を継続して実行している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社は2025年２月12日開催の取締役会において、自己株式を取得することを決議いたしました。」「取得する株式の総数 2,000,000株（上限）」「取得する期間 2025年２月13日から2025年12月30日まで」「取得価額の総額 3,000,000,000円（上限）」「取得の方法 東京証券取引所における市場買付」」
2024年度には自己株式841,200株を1,999,766,300円で取得・消却した。その後、2025年の取得計画は2,000,000株・上限30億円となり、前回計画より取得上限の範囲が拡大した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、1,447,882千円の支出（前年同期は946,067千円の支出）となりました。主な収入は、長期借入れによる収入3,000,000千円です。主な支出は、配当金の支払額2,217,037千円並びに自己株式の取得による支出1,999,859千円です。」
当中間連結会計期間に自己株式取得による支出1,999,859千円を計上し、配当金支払と合わせて株主還元を実行した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2024年３月４日から2024年３月15日に、自己株式を841,200株取得したことにより、自己株式は9,805,812株となっております。」
自己株式841,200株を取得し、既存の自己株式取得方針に基づく株主還元と資本政策を実行したことが開示された。 - FY2023前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、3,406,227千円の収入（前年同期は6,107,521千円の支出）となりました。主な収入は、短期借入れによる収入11,100,000千円であります。主な支出は、配当金の支払額4,082,674千円ならびに自己株式の取得による支出額2,999,804千円であります。」
2023年度の自己株式取得による支出は2,999,804千円となり、配当金支払4,082,674千円と合わせて株主還元を実行した。 - FY2023-Q3達成有価証券報告書
「上記市場買付による取得の結果、2023年10月２日から2023年10月31日（約定ベース）までの間に、当社普通株式755,100株（取得価額2,499,785,500円）を取得いたしました。」
2023年8月7日決議の自己株式取得計画について、755,100株を2,499,785,500円で取得し、取得を終了した。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「当社は2023年８月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。」「取得する株式の総数 1,000,000株（上限）」「取得する期間 2023年10月１日から2023年11月10日まで」「取得価額の総額 2,500,000,000円（上限）」「取得の方法 東京証券取引所における市場買付」」
自己株式取得について、取得上限を1,000,000株、総額25億円へ引き上げた新たな計画を決議した。期間は2023年10月1日から11月10日までで、市場買付を行う。 - FY2022前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、6,107,521千円の支出（前年同期は3,973,487千円の支出）となりました。主な支出は、配当金の支払額3,607,380千円及び自己株式の取得2,500,140千円であります。」
2022年度に自己株式取得2,500,140千円を実行し、自己株式取得による株主還元と機動的な資本政策を具体的に進めた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。」「取得する株式の総数 480,000株（上限）」「取得する期間 2022年11月14日から2022年12月30日まで」「取得価額の総額 1,000,000,000円（上限）」「取得の方法 東京証券取引所における市場買付」」
前回の自己株式取得に続き、2022年11月11日に新たな取得を決議した。取得上限は480,000株、総額10億円、期間は2022年11月14日から12月30日までで、市場買付を行う計画である。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、2,800,225千円の支出（前年同期は1,300,166千円の支出）となりました。主な支出は、配当金の支払額1,722,570千円及び自己株式の取得による支出1,077,655千円であります。」
前回決議した自己株式取得に関連して、当第2四半期累計期間に自己株式の取得による支出1,077,655千円を計上した。自己株式保有数も8,573,800株へ増加している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は2022年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。 １．自己株式の取得を行なう理由 株主への一層の利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。 ② 取得する株式の総数 500,000株（上限） ③ 取得する期間 2022年５月13日から2022年９月30日まで ④ 取得価額の総額 1,000,000,000円（上限） ⑤ 取得の方法 東京証券取引所における市場買付」
前回の自己株式取得計画に続き、2022年5月12日に新たな取得を決議した。取得上限は500,000株、総額10億円、期間は2022年5月13日から9月30日までである。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「当社は2021年８月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。 １．自己株式の取得を行なう理由 株主への一層の利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。 ２．取得に係る事項の内容 ② 取得する株式の総数 600,000株（上限） ③ 取得する期間 2021年８月16日から2021年12月31日まで ④ 取得価額の総額 1,200,000,000円 ⑤ 取得の方法 東京証券取引所における市場買付」
株主への利益還元と機動的な資本政策を理由として、自己株式を600,000株を上限に、2021年8月16日から12月31日まで、市場買付で取得する計画を初めて決議した。取得価額の総額上限は12億円である。