景気先行きの不透明性（米国政策・北東アジア地政学）
FY2018-Q1に初出。31回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-10-09。
シグマ光機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。18社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
- FY2026-H1相互関税・金融政策・地政学による不透明性有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、米国の相互関税を巡る動向や、各国金融政策の変更、地政学的リスクの高まり等により先行きが不透明な状況が続きました。」
従来の地政学・為替等の不透明要因に加え、米国の相互関税を巡る動向や各国金融政策の変更を明示している。 - FY2025-H1為替要因を含む不透明性の継続有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、欧州・米国経済は個人消費を中心に底堅く推移したものの、中国経済の停滞、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の長期化、不安定な為替相場等による景気への影響が懸念される等、先行き不透明な状況が継続いたしました。」
欧米経済の底堅さが示される一方、中国経済の停滞、地政学情勢の長期化、不安定な為替相場による先行き不透明感が継続した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、半導体不足などの供給制約が解消傾向で推移しておりますが、中国経済の減速、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、原材料及び部材価格並びにエネルギー価格の高止まりや世界的なインフレの進行と金融引き締め等、景気の先行きは依然として不透明感の強い状況が続いております。」
半導体不足などの供給制約は解消傾向が続く一方、中国経済の減速、地政学リスク、価格高止まり、インフレ・金融引き締めによる先行き不透明感を継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、半導体不足などの供給制約は解消傾向が続く中、中国経済の減速、ロシア・ウクライナ情勢の長期化と中東情勢の緊迫化、原材料及び部材価格並びにエネルギー価格の高止まりや世界的なインフレの進行と金融引き締め等、景気の先行き不透明感が一層強まりました。」
半導体不足などの供給制約は解消傾向が続いた一方、中国経済の減速、中東情勢の緊迫化、原材料・部材・エネルギー価格の高止まりが加わり、先行き不透明感が一層強まった。 - FY2024-Q1供給制約の解消傾向と中国減速・価格高騰の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、半導体不足などの供給制約は解消傾向で推移したものの、中国不動産市場の低迷等による中国経済の減速、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料及び部材価格並びにエネルギー価格の高騰や世界的なインフレの進行と金融引き締め等、先行き不透明感が強い状況で推移いたしました。」
半導体不足などの供給制約は解消傾向となった一方、中国経済の減速、ロシア・ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格高騰、インフレ・金融引き締めによる不透明感が継続した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、一部の半導体不足など供給面での制約や原材料及び部材価格並びにエネルギー価格の高騰、世界的なインフレの進行と金融引き締め等、世界経済は依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
経済活動の正常化・回復基調を示す一方、地政学、供給制約、資源価格、インフレ、金融引き締めによる不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や海外渡航制限が緩和され、経済活動の正常化へ向けた動きが進み、総じて回復基調で推移いたしました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、一部の半導体不足など供給面での制約や原材料及び部材価格の高騰、世界的なインフレ進行と金融引き締め等、世界経済は依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
行動制限・海外渡航制限の緩和と経済活動の正常化による回復基調が示された一方、地政学、供給制約、価格高騰、インフレ、金融引き締めによる不透明感は継続した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方、ウクライナ情勢の長期化、中国のロックダウンの影響、半導体不足及び資源価格の高騰等によるサプライチェーンの混乱、世界的なインフレ進行と金融引き締め等、世界経済の先行き不透明感は一段と高まりました。」
従来の地政学、半導体不足、資源価格高騰、サプライチェーン混乱に加え、世界的なインフレ進行と金融引き締めが明記され、先行き不透明感が一段と高まった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、各国で感染対策と経済活動の両立が進む中、幅広い分野での半導体需要の拡大による産業分野の設備投資が堅調に推移する等、総じて回復基調で推移いたしました。一方、ウクライナ情勢の長期化、中国のロックダウンの影響、半導体不足及び資源価格の高騰等によるサプライチェーンの混乱、世界的なインフレ進行等、世界経済の先行き不透明感が強まりました。」
世界経済は回復基調で推移した一方、ウクライナ情勢の長期化、中国のロックダウン、半導体不足、資源価格高騰、サプライチェーン混乱、インフレ進行が新たな不透明要因として併記され、先行き不透明感が強まった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念、半導体や一部原材料の長納期化や原油等のエネルギー価格や原材料価格の高騰、ウクライナ情勢を含む地政学的リスクの高まり等、先行き不透明な状況が強まっております。」
感染再拡大、半導体・原材料の長納期化、エネルギー・原材料価格高騰、ウクライナ情勢を含む地政学的リスクが追加・具体化された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方、感染力の強い新型コロナウイルスの変異株の出現、半導体や一部原材料の長納期化や原油等の原材料の価格高騰等が見られている等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
世界経済は回復基調を維持した一方、従来の変異株・供給不足に加えて、半導体や一部原材料の長納期化、原油等の原材料価格高騰が懸念要因として具体化した。 - FY2022-Q2回復基調下で懸念材料が表面化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響は見られたものの、各国でのワクチン接種の普及や景気対策等により経済活動の再開が進み、半導体分野をはじめとした産業分野の設備投資が堅調に推移する等、総じて回復基調で推移いたしました。一方、感染力の強い新型コロナウイルスの変異株の出現、半導体や一部原材料の供給不足や価格高騰等が見られており、景気の先行きに対する懸念材料も表面化してきております。」
世界経済の回復基調は継続した一方、変異株、半導体・原材料の供給不足および価格高騰が景気の懸念材料として表面化した。 - FY2022-Q1回復基調と変異株・供給制約の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種が進む中国や米国・欧州の先進国を中心とした防疫措置の緩和や景気対策等による経済活動の再開と、半導体需要の拡大による産業分野の堅調な設備投資により、総じて回復基調で推移いたしました。一方、感染力の強い変異株の出現、半導体や一部原材料の価格高騰や供給不足等が見られ、先行き不透明な状況が継続しています。」
世界経済は回復基調となった一方、感染力の強い変異株、半導体・原材料の価格高騰や供給不足により、先行き不透明な状況が継続している。 - FY2021景気減速後の地域別回復有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、期初においては新型コロナウイルス感染症の影響等により減速傾向で推移する中、期後半から中国・アジア地域等を中心に持ち直しの動きが見られ、回復の兆しが見られました。」
新型コロナウイルス感染症による期初の景気減速後、中国・アジア地域を中心に期後半から持ち直しが見られた。 - FY2021-Q3地域別の回復・弱含み分化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、先行き不透明な状況が続きました。米国経済は、新型コロナウイルスの新規感染者数の減少傾向と追加経済政策の効果により回復基調で推移する一方、欧州経済は、新型コロナウイルス感染再拡大の影響により弱含みで推移いたしました。中国経済は回復基調が継続し、東南アジアなどの新興国経済は総じて緩慢な回復基調で推移いたしました。」
世界経済は緩やかな持ち直しを示したが、米国・中国の回復、欧州の感染再拡大による弱含み、東南アジアの緩慢な回復と地域差が明記された。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、各国の感染防止対策や経済対策などの下支えにより、米国経済では個人消費や住宅投資等が持ち直し、欧州経済や中国経済も回復基調で推移するなど、緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方、各国での新型コロナウイルスの感染再拡大が見られ、行動規制措置の延長・再強化などにより世界経済に下振れリスクがあります。」
各国経済に持ち直しの動きが見られる一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大と行動規制の延長・再強化による世界経済の下振れリスクが明記された。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が続き、景気が大幅に悪化いたしました。米国経済は、感染症の抑制に向けた経済活動の制限により個人消費や設備投資等が落ち込み、景気は大幅に減速いたしました。」
従来は先行き不透明性・減速懸念として示されていたリスクについて、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う景気悪化・設備投資減少が実際に発生したと記載された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱を巡る懸念などを背景に減速感が強まりました。また、新型コロナウイルスの感染拡大による影響も懸念され、不透明感が増しております。」
世界経済の減速感が強まり、従来の米中貿易摩擦・英国のEU離脱問題に加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響も懸念要因として初めて明記された。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済は底堅く推移しましたが、米中貿易摩擦の影響による中国経済の停滞感や、英国のEU離脱問題などを背景とした欧州経済の設備投資や生産が弱含むなど、景気の不透明感から減速感が強まりました。わが国経済は、世界経済の減速などを背景に輸出や生産が弱含むなど、景気の回復に足踏み感がみられました。」
米中貿易摩擦、中国経済の停滞感、英国のEU離脱問題などを背景に、世界経済の減速感と国内景気の足踏みが強まった。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題などの影響が続き、減速傾向で推移いたしました。」
米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の影響が継続し、世界経済が減速傾向で推移したと記載され、前年度からの不透明感・減速傾向が続いている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題等の影響により成長のペースが減速し、先行きの不透明感が高まりました。」
米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題により、世界経済の成長減速と先行き不透明感の高まりを記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、総じて緩やかな回復基調が続いたものの、米中間の通商問題や英国のＥＵ離脱問題等により先行きの不確実性が高まりました。」
米中間の通商問題や英国のEU離脱問題により、世界経済の先行きの不確実性が高まったとの記載を継続している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の通商問題や英国のＥＵ離脱問題等による先行きの不確実性が高まったものの、総じて緩やかな回復基調が続きました。」
米中間の通商問題と英国のEU離脱問題等により、世界経済の先行きの不確実性が高まったと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「その一方で、米国の保護主義的な通商政策や中東・東北アジアにおける地政学的リスク等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
米国の保護主義的な通商政策および中東・東北アジアの地政学的リスクにより、景気先行きの不透明性が続いていると記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「その一方で、米国の保護主義的な政策動向や中国の経済政策動向、東北アジアや中東における地政学的リスク等、世界経済に下振れリスクがあります。」
従来の景気不透明要因に加え、米国の保護主義、中国の経済政策、東北アジア・中東の地政学リスクを列挙し、世界経済の下振れリスクとして明示している。 - FY2018-Q3景気リスク要因の具体化・入れ替え有価証券報告書
「その一方で、米国や中国の経済政策動向や、英国のＥＵ離脱交渉の行方等、景気の先行きにリスク要因を含んでおります。」
景気先行きのリスク要因について、米国・中国の経済政策動向に加え、英国のEU離脱交渉を明記している。前回の欧米の政治・金融政策動向や東アジアの地政学リスクの高まりという記述から、要因の示し方が変化している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「一方、わが国経済ですが、欧米の政治・金融政策動向や東アジアの地政学リスクの高まり等の懸念はありますが、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが持続し、緩やかな回復基調で推移いたしました。」
景気先行きの不透明要因について、前回の米国経済政策・北東アジアの地政学的リスクから、欧米の政治・金融政策動向と東アジアの地政学リスクの高まりへ記述が変化している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「その一方で、米国の経済政策動向や、北東アジアの地政学的リスク等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
業績分析において、米国の経済政策動向と北東アジアの地政学的リスクを景気先行きの不透明要因として初めて明記している。