新興国景気減速・英国EU離脱問題等による先行き不透明感
FY2016-Q3に初出。15回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2025。
助川電気工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに54社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「一方で、地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格の高騰や、米国の政策動向が経済の不確実性を高め、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
地政学的リスク、エネルギー価格高騰、米国の政策動向による経済の不確実性と先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東をめぐる情勢の悪化、円安等を起因とするエネルギー・資源・原材料価格の高騰、物価の上昇、世界的な金融市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の地政学的リスクや円安に加え、中東情勢の悪化、エネルギー・資源・原材料価格の高騰、物価上昇、世界的な金融市場の変動を列挙し、不透明感が継続していると記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に起因する行動制限の解除により経済活動の正常化が進み、景気の緩やかな回復がみられた一方、地政学的リスクの高まりや世界的な金融引締めに伴う懸念及び円安の影響もあり物価高で推移し、先行き不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症による行動制限から経済活動の正常化へ説明が移る一方、地政学的リスク、世界的な金融引締め、円安および物価高による先行き不透明感を記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、経済や企業活動に広範な影響が生じて今後の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは、現時点では極めて困難な状況であります。」
新型コロナウイルス感染症による経済・企業活動への広範な影響と、収束時期・影響程度の予測困難性を引き続きリスクとして記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当社では、年初からの急激なオミクロン株を中心とした新型コロナウイルス感染症の再拡大(第６波)に伴う感染リスク低減と、お客様、お取引先様および社員の安全確保を目的として、不要不急の出張や会議などは中止または延期、Web会議の活用、職場の衛生管理の徹底、営業拠点における在宅勤務の実施など、各種対策を実施しております。」
従来の新型コロナウイルス感染症の影響継続に加え、オミクロン株を中心とする再拡大（第6波）を記載しており、感染リスクの状況が悪化したことを示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、経済や企業活動に影響が生じておりますが、今後、ワクチン接種の進捗を背景に、コロナ前の水準に回復していくと想定しておりますが、今後の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは、現時点では極めて困難な状況であります。」
新型コロナウイルス感染症による経済・企業活動への影響が継続する一方、ワクチン接種を背景にコロナ前の水準への回復を想定する記載が加わっている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、経済や企業活動に影響が生じており、今後の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは、現時点では極めて困難な状況であります。」
新型コロナウイルス感染症が経済・企業活動を制限し、顧客企業の計画延期・中止や受注残高への影響として実際に発生したことを通期で明示している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「しかし、３月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた経済活動の自粛等の影響により企業活動が制限された状況の下、Web会議、テレワーク等の積極的な活用により受注の確保および生産性の維持・向上に取り組みましたが、顧客企業における計画の延期および中止等の影響もあり、全体的に低調に推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う経済活動の自粛等により企業活動が制限され、顧客企業の計画延期・中止等を通じて全体的な低調推移が実際に生じたと記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2019年10月１日～2019年12月31日）は、核融合関連製品は比較的順調であったものの、研究機関向け原子力関連製品の減少及び民間企業の設備投資需要の低迷等の影響により、大口案件が少ない状況で推移いたしました。」
従来の需要低迷・外部環境悪化の記載に加え、研究機関向け原子力関連製品の減少、民間企業の設備投資需要の低迷、大口案件の少なさを当四半期の事業環境として記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「しかしながら、保護貿易主義の台頭や日韓関係の悪化等の影響から各企業の設備投資意欲は乏しく、エネルギー関連製品及び産業システム関連製品とも予断を許さない状況下にあり、当面は需要低迷が続くものと想定しております。」
従来の保護貿易主義に加えて日韓関係の悪化を挙げ、設備投資意欲の低下とエネルギー関連・産業システム関連の需要低迷が当面続くとの見通しを示している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「しかしながら、トランプ政権の保護貿易主義を巡る各国との対立による経済への影響が各方面に出ており、当面は調整局面が続くものと思われます。」
従来の海外経済の不確実性に加え、保護貿易主義を巡る各国対立の経済影響と、当面の調整局面を記載している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられるものの、米国におけるトランプ大統領就任後の政治的な不安定さや朝鮮半島をはじめとする地政学的なリスクの高まり等を受け、円高の進行や株価が下落傾向に転じるなど、先行き不透明な状況で推移しました。」
従来の海外経済の不確実性に加え、米国の政治的不安定さと朝鮮半島をはじめとする地政学的リスクの高まりを挙げ、円高・株価下落などの市場影響も記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国経済は、アメリカの大統領政権交代後の政策、中国をはじめとしたアジア新興国等の経済先行きや政策、および、英国のＥＵ離脱問題等、海外経済における不確実性が高まる中、国内においては、雇用環境の改善などが見られるものの、企業業績や個人消費に足踏み状態が続き、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の中国・新興国や英国EU離脱問題に加え、米国の政権交代後の政策やアジア新興国の政策を列挙し、海外経済の不確実性が高まったと記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「年明け以降、中国をはじめとする新興国や資源国の景気減速懸念、イギリスのＥＵ離脱問題に端を発した株式市場や為替相場の急激な変動の影響など、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
新興国・資源国の景気減速懸念、英国のEU離脱問題、株式・為替市場の変動による先行き不透明感を通期でも記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「年明け以降、中国を始めとする新興国や資源国の景気減速懸念、イギリスのＥＵ離脱問題に端を発する株式市場や為替相場の急激な変動により、先行きの不透明感が高まっております。」
外部環境として、新興国・資源国の景気減速懸念、英国のEU離脱問題、株式市場・為替相場の急激な変動が発生した状況を記載している。