負債減少と純資産増加による財政状態の変動
FY2019-Q2に初出。26回の記載のうち21回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
島津製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値(2023年)より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。16社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「総資産は658億円増加し、7,379億7千8百万円となりました。純資産は、利益剰余金が409億1百万円、為替換算調整勘定が153億4千6百万円それぞれ増加したことなどにより、670億9千9百万円増加し、5,651億6千6百万円となりました。」
通期の財政状態は、現金預金、退職給付に係る資産、棚卸資産、売上債権等の増加により総資産・純資産が大幅に増加する構成へ更新された。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ受取手形、売掛金及び契約資産が179億7千4百万円減少しましたが、現金及び預金が88億1千6百万円、棚卸資産が80億1千7百万円、投資有価証券が35億9千7百万円それぞれ増加したことなどにより、3億2千3百万円増加し、6,725億円となりました。また、負債は、支払手形及び買掛金が83億2千万円、契約負債が43億9千3百万円それぞれ減少したことなどにより、156億2千3百万円減少し、1,584億8千7百万円となりました。純資産は、利益剰余金が118億3千6百万円増加したことなどにより、159億4千6百万円増加し、5,140億1千3百万円となりました。」
総資産は小幅増加にとどまる一方、負債は減少し、利益剰余金の増加などにより純資産は159億4千6百万円増加した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「純資産は、自己株式の取得により250億4百万円、為替換算調整勘定が33億8千6百万円、その他有価証券評価差額金が30億4千5百万円それぞれ減少しましたが、利益剰余金が353億1千7百万円増加したことなどにより、57億3千1百万円増加し、4,980億6千6百万円となりました。」
自己株式取得や為替換算調整勘定等の減少があったものの、利益剰余金の増加により通期の純資産は増加した。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「総資産は、236億1千4百万円減少し、6,503億4千7百万円となりました。また、負債は、218億1千1百万円減少し、1,598億1千5百万円となりました。純資産は、利益剰余金が105億1百万円増加しましたが、為替換算調整勘定等の減少や自己株式の取得などにより、18億3百万円減少し、4,905億3千2百万円となりました。」
前年年度末から、売上債権・現金預金の減少等により総資産と負債が減少し、利益剰余金の増加を為替換算調整勘定等の減少と自己株式取得が上回って純資産も減少した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当連結会計年度末は、前連結会計年度末に比べ棚卸資産が136億7千7百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が135億6千5百万円、投資その他の資産が130億4千3百万円、現金及び預金が64億3千8百万円増加したことなどにより、総資産は550億9千2百万円増加し、6,739億6千2百万円となりました。純資産は、利益剰余金が403億3千3百万円増加したことなどにより、688億3千6百万円増加し、4,923億3千5百万円となりました。」
通期では棚卸資産、売上債権、投資その他の資産、現金預金の増加を背景に総資産・純資産が大幅に増加した。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が153億9千5百万円減少しましたが、棚卸資産が194億9千1百万円増加したことなどにより、32億5百万円増加し、6,220億7千4百万円となりました。また、負債は、支払手形及び買掛金が144億5千8百万円、未払法人税等が70億5千2百万円、賞与引当金が70億2千6百万円それぞれ減少したことなどにより、277億2千2百万円減少し、1,676億4千7百万円となりました。純資産は、利益剰余金が223億5千1百万円増加したことなどにより、309億2千7百万円増加し、4,544億2千7百万円となりました。」
第3四半期末は、棚卸資産の増加により総資産が増加し、買掛金・未払法人税等・賞与引当金の減少により負債が大幅に減少する一方、利益剰余金の増加により純資産が増加した。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ受取手形、売掛金及び契約資産が78億8千8百万円減少しましたが、棚卸資産が159億9千万円、有形固定資産が40億1千8百万円それぞれ増加したことなどにより、162億2千万円増加し、6,350億8千9百万円となりました。また、負債は、支払手形及び買掛金が121億8千9百万円、未払法人税等が28億1千8百万円それぞれ減少したことなどにより、137億6千4百万円減少し、1,816億5百万円となりました。純資産は、利益剰余金が169億2千1百万円、為替換算調整勘定が126億6千7百万円それぞれ増加したことなどにより、299億8千4百万円増加し、4,534億8千3百万円となりました。」
第2四半期末は、棚卸資産・有形固定資産の増加により総資産が増加し、買掛金等の減少により負債が減少する一方、利益剰余金と為替換算調整勘定の増加により純資産が大幅に増加した。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ棚卸資産が149億1千7百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が188億5千3百万円、現金及び預金が93億8千万円それぞれ減少したことなどにより、87億6千2百万円減少し、6,101億6百万円となりました。また、負債は、契約負債が17億1千万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が116億4千3百万円、賞与引当金が78億1千8百万円それぞれ減少したことなどにより、201億5千7百万円減少し、1,752億1千2百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定が93億1千3百万円増加したことなどにより、113億9千4百万円増加し、4,348億9千4百万円となりました。」
当第1四半期末は、受取手形・売掛金・契約資産と現金及び預金の減少により総資産が減少し、負債も減少する一方、為替換算調整勘定の増加により純資産が増加する構成となった。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当連結会計年度末は、前連結会計年度末に比べ棚卸資産が214億4千7百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が93億1千1百万円、有形固定資産が85億6千2百万円増加したことなどにより、総資産は583億4千1百万円増加し、6,188億6千9百万円となりました。純資産は、利益剰余金が373億7百万円増加したことなどにより、423億3千5百万円増加し、4,234億9千9百万円となりました。」
棚卸資産・売上債権・有形固定資産の増加により総資産が増加し、利益剰余金の増加により純資産も大幅に増加した。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ棚卸資産が244億7千5百万円、有形固定資産が79億8百万円それぞれ増加したことなどにより、310億7千5百万円増加し、5,916億3百万円となりました。また、負債は、賞与引当金が56億1百万円減少しましたが、契約負債が111億2千8百万円増加したことなどにより、71億6千8百万円増加し、1,865億3千1百万円となりました。純資産は、利益剰余金が211億8千1百万円増加したことなどにより、239億7百万円増加し、4,050億7千1百万円となりました。」
第3四半期末は、棚卸資産・有形固定資産の増加により総資産が増加し、契約負債の増加などで負債も増加する一方、利益剰余金の増加により純資産も増加している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ棚卸資産が205億5千1百万円、有形固定資産が88億8百万円それぞれ増加したことなどにより、357億6百万円増加し、5,962億3千4百万円となりました。また、負債は、支払手形及び買掛金が38億7千7百万円減少しましたが、契約負債が99億7千3百万円増加したことなどにより、68億4百万円増加し、1,861億6千7百万円となりました。純資産は、利益剰余金が162億4千5百万円、為替換算調整勘定が109億3千3百万円それぞれ増加したことなどにより、289億2百万円増加し、4,100億6千6百万円となりました。」
棚卸資産・有形固定資産の増加により総資産が増加し、契約負債等により負債も増加する一方、利益剰余金と為替換算調整勘定の増加で純資産が大きく増加している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ44億2千7百万円増加し、5,649億5千5百万円となりました。また、負債は38億6千2百万円減少し、1,755億1百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定が83億9千3百万円増加したことなどにより、82億8千9百万円増加し、3,894億5千4百万円となりました。」
当四半期末は、総資産と純資産が増加する一方、負債は減少した。純資産増加の主因として為替換算調整勘定の増加が示されている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当連結会計年度末は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が452億6百万円増加したことなどにより、総資産は630億6千8百万円増加し、5,605億2千8百万円となりました。純資産は、利益剰余金が357億9千1百万円増加したことなどにより、456億5千9百万円増加し、3,811億6千4百万円となりました。」
通期では現金及び預金の増加を背景に総資産と純資産が大幅に増加した。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ受取手形、売掛金及び契約資産が132億7千4百万円減少しましたが、現金及び預金が267億5千7百万円、棚卸資産が92億7千4百万円それぞれ増加したことなどにより、228億9千4百万円増加し、5,203億5千3百万円となりました。また、負債は、退職給付に係る負債が19億2千7百万円、契約負債が18億4千3百万円それぞれ増加しましたが、賞与引当金が60億2百万円減少したことなどにより、37億2千6百万円減少し、1,582億2千7百万円となりました。純資産は、利益剰余金が223億8千万円増加したことなどにより、266億2千万円増加し、3,621億2千5百万円となりました。」
総資産は現金・棚卸資産の増加により増加し、負債は賞与引当金の減少などにより減少、純資産は利益剰余金の増加により増加した。前四半期から変動要因と増加幅の構成が更新されている。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ受取手形、売掛金及び契約資産が139億3千6百万円減少しましたが、現金及び預金が202億4千8百万円増加したことなどにより、76億1千4百万円増加し、5,050億7千3百万円となりました。また、負債は、支払手形及び買掛金が63億3千1百万円、未払金が10億9千5百万円それぞれ減少したことなどにより、92億1千9百万円減少し、1,527億3千5百万円となりました。純資産は、利益剰余金が148億8千4百万円増加したことなどにより、168億3千3百万円増加し、3,523億3千8百万円となりました。」
総資産は現金及び預金の増加などにより増加し、負債は減少、純資産は利益剰余金の増加などにより増加する構成へ変化している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が48億1千5百万円、棚卸資産が43億5千4百万円それぞれ増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が173億9百万円減少したことなどにより、88億6千8百万円減少し、4,885億9千万円となりました。また、負債は、賞与引当金が65億7千4百万円、未払法人税等が49億4千1百万円それぞれ減少したことなどにより、135億4千7百万円減少し、1,484億6百万円となりました。純資産は、利益剰余金が31億2千4百万円増加したことなどにより、46億7千8百万円増加し、3,401億8千3百万円となりました。」
前年度末から、受取手形・売掛金・契約資産の減少などにより総資産と負債が減少する一方、利益剰余金の増加により純資産が増加する構成へ変化している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「総資産は598億4千1百万円増加し、4,974億5千9百万円となりました。純資産は、利益剰余金が177億1千1百万円増加したことなどにより、327億2千9百万円増加し、3,355億4百万円となりました。」
前年度までの四半期ベースの変動説明から、通期では総資産・純資産がともに大きく増加した財政状態へ更新されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、負債は支払手形及び買掛金が59億円減少しましたが、前受金の増加などにより流動負債のその他が228億3千6百万円増加したことなどにより、123億3百万円増加し、1,471億4千5百万円となりました。純資産は、収益認識会計基準等を適用した影響で利益剰余金が52億2千5百万円の増加にとどまったことなどにより、88億3千7百万円の増加となり、3,116億1千3百万円となりました。」
前受金等による負債増加と、利益剰余金の増加などによる純資産増加という財政状態の変化が継続している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「また、負債は支払手形及び買掛金が113億7千8百万円減少しましたが、前受金の増加などにより流動負債のその他が201億6千5百万円増加したことなどにより、59億4千6百万円増加し、1,407億8千9百万円となりました。純資産は、利益剰余金が収益認識会計基準等を適用したことなどにより4千6百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が22億6千9百万円増加したことなどにより、26億7百万円増加し、3,053億8千2百万円となりました。」
前四半期の負債増加・純資産減少から変化し、当第2四半期末は負債が増加する一方、評価差額金等により純資産も増加している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「また、負債は前受金の増加などにより流動負債のその他が226億3千1百万円増加したことなどにより、203億3千5百万円増加し、1,551億7千8百万円となりました。純資産は、収益認識会計基準等を適用した結果、期首の利益剰余金が95億6百万円減少したことなどにより、85億3百万円減少し、2,942億7千2百万円となりました。」
前年度までの負債減少・純資産増加の説明から、前受金等による負債増加と、収益認識会計基準適用に伴う利益剰余金・純資産減少を示す構成へ変化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「純資産は、利益剰余金が224億5千3百万円増加したことなどにより、148億3千3百万円増加し、3,027億7千5百万円となりました。」
利益剰余金の増加などにより、通期でも純資産が増加した財政状態の変化が確認されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、負債は、社債が150億円、支払手形及び買掛金が66億4千9百万円それぞれ減少したことなどにより、250億7千3百万円減少し、1,241億7千6百万円となりました。純資産は、利益剰余金が120億8千2百万円増加したことなどにより、108億6千8百万円増加し、2,988億1千万円となりました。」
負債が減少する一方、利益剰余金の増加などにより純資産が増加する財政状態の変化が継続している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「また、負債は、社債が150億円、支払手形及び買掛金が108億7千万円それぞれ減少したことなどにより、266億6千1百万円減少し、1,225億8千7百万円となりました。純資産は、利益剰余金が83億6千8百万円増加したことなどにより、39億8千5百万円増加し、2,919億2千7百万円となりました。」
負債の減少は継続する一方、前四半期の純資産減少から変化し、利益剰余金の増加により純資産が増加している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「また、負債は、社債が150億円、支払手形及び買掛金が64億1千7百万円それぞれ減少したことなどにより、272億7千9百万円減少し、1,219億6千9百万円となりました。純資産は、利益剰余金が14億6千7百万円減少したことなどにより、47億3千9百万円減少し、2,832億1百万円となりました。」
負債の減少は継続している一方、前四半期までの利益剰余金増加・純資産増加から変化し、当第1四半期は利益剰余金と純資産も減少している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、負債は、支払手形及び買掛金が74億7千8百万円、未払法人税等が61億4千7百万円それぞれ減少したことなどにより、168億6千2百万円減少し、1,336億2千5百万円となりました。純資産は、利益剰余金が117億1千9百万円増加したことなどにより、80億4千万円増加し、2,761億円となりました。」
第3四半期末において、負債が減少する一方、利益剰余金の増加などにより純資産が増加する財政状態の変化が継続している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「また、負債は、支払手形及び買掛金が77億8千9百万円、未払法人税等が38億6千3百万円それぞれ減少したことなどにより、113億9千4百万円減少し、1,390億9千3百万円となりました。純資産は、利益剰余金が89億8千8百万円増加したことなどにより、98億2千3百万円増加し、2,778億8千3百万円となりました。」
当第2四半期末において、負債が減少する一方、利益剰余金の増加などにより純資産が増加した財政状態の変化が初めて独立したテーマになっている。