Komori
島津製作所(7701)・リスク削除

新型コロナウイルス感染拡大による世界経済・事業環境の急速な悪化

FY2020に初出。15回の記載のうち9回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024-Q3。

15記載
5年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再定義FY2021-Q3 – FY2022-Q1再定義FY2023-Q2 – FY2024-Q22020: 320202021: 420212022: 420222023: 320232024: 1
同じテーマの他社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1274件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024-Q3削除有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、各国の金融引き締めによる景気下振れリスクの拡大、中国経済の回復鈍化、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化等、依然として不透明な状況が継続しました。」

    新型コロナウイルス感染拡大を中心とする従来の世界経済リスクは本 filing で明示されず、金融引き締め、地政学情勢、中国経済等を中心とする記載へ移行している。
  2. FY2024-Q2再定義有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、各国の金融引き締めによる景気下振れリスクの拡大、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中国経済の回復鈍化等、依然として不透明な状況が継続しました。」

    新型コロナウイルスによる経済活動制約を中心とした従来の記載から、金融引き締め、ウクライナ情勢、中国経済の回復鈍化を中心とする複合的な不透明要因へ記載が更新された。
  3. FY2023再定義有価証券報告書

    「当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立が進み、サプライチェーンの混乱が徐々に収束の兆しを見せるものの、インフレ抑制に向けた各国の金融引き締めによる景気下振れリスクの拡大、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等、依然不透明な状況が継続しています。」

    感染症による経済活動制約が相対的に緩和される一方、金融引き締め、インフレ、地政学情勢を中心とする複合的な不透明要因へ記載が更新された。
  4. FY2023-Q3再定義有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、インフレ抑制に向けた各国の金融引き締めによる景気下振れリスクの拡大、中国ゼロコロナ政策によるロックダウンや、その後の政策変更に伴う感染者数急拡大など、不透明な状況が継続しました。」

    感染症による経済活動制約の記載が、中国ゼロコロナ政策の変更後に感染者数が急拡大する状況を含む内容へ更新され、金融引き締めによる景気下振れリスクも併記されている。
  5. FY2023-Q2再定義有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立が進む中、インフレ抑制に向けた各国政府の金融引き締め政策による景気下振れリスク、ロシアのウクライナ侵攻に起因するエネルギー需給の逼迫、地政学リスクの高まり、わが国における円安進行等により、不透明な状況が継続しました。」

    感染症による経済活動制約を中心とした従来の記載から、社会経済活動の両立が進む一方で、金融引き締め、エネルギー需給、地政学、円安を含む複合的な不透明要因へ記載が更新されている。
  6. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、半導体等の部品・部材不足による供給制約・価格高騰に加え、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中国ゼロコロナ政策の影響等により、不透明な状況が継続しました。」

    新型コロナウイルス感染症に関する事業環境リスクについて、中国ゼロコロナ政策の影響が具体的に示され、部材不足・価格高騰やロシア・ウクライナ情勢も重なって不透明感が強まっている。
  7. FY2022再定義有価証券報告書

    「当連結会計年度における世界経済は、各国政府の経済政策等により景気回復が見られる中、新型コロナウイルスの感染拡大、半導体等の部材不足や原材料の高騰、年度後半に発生した急激な為替変動、ロシアのウクライナ侵攻等、依然不透明な状況は継続しています。」

    政府の経済政策による回復と、感染拡大、部材不足、原材料高、急激な為替変動、ウクライナ侵攻による不透明感が併記された。
  8. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス変異株の感染拡大に加え、半導体等の部材不足によるサプライチェーンの混乱が企業の生産活動に及ぼす影響が懸念され、依然不透明な状況は継続しています。一方、ワクチン接種の進展、各国政府の経済政策などにより景気回復が見られました。」

    感染症の再拡大に関するリスクが変異株へ具体化し、部材不足・サプライチェーン混乱による生産活動への影響懸念が加わった。一方、ワクチン接種と経済政策による景気回復も併記されている。
  9. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大があったものの、ワクチン接種の進展や、各国政府の経済対策などにより需要回復の動きが見られました。」

    新型コロナウイルス感染再拡大のリスクは残るものの、ワクチン接種と経済対策による需要回復の動きが継続して記載されている。
  10. FY2022-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大があったものの、ワクチン接種が進んだことや、各国政府の経済対策などにより需要回復の動きが見られました。」

    感染症の再拡大によるリスクが残る一方、ワクチン接種と経済対策により需要回復の動きが見られる状況へ更新されている。
  11. FY2021再定義有価証券報告書

    「2021年は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くものの、ワクチンの段階的な普及と各国の経済支援策によって、世界経済は回復に向かい、5%台の成長率に拡大すると予想されています。」

    感染症影響の長期化を前提としつつ、ワクチン普及と経済支援策による世界経済回復の見通しへリスク環境の記載が更新された。
  12. FY2021-Q3再定義有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の景気の状況は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化し、世界全体で依然として厳しいものでしたが、中盤からは総じて持ち直しの動きがみられます。北米および欧州では、感染症の再拡大の影響で経済活動が抑制され、依然として厳しい状況にあります。」

    新型コロナウイルスによる世界経済・事業環境の悪化は長期化しているが、全体の持ち直しと、北米・欧州の再拡大による厳しさが併記され、リスクの状況が更新されている。
  13. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の景気の状況は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、世界全体で依然として厳しいものでしたが、後半では持ち直しの動きがみられます。」

    新型コロナウイルスによる世界経済・事業環境の悪化は継続しているが、当期間後半の持ち直しの動きが新たに説明されている。
  14. FY2021-Q1再定義有価証券報告書

    「世界経済全体で新型コロナウイルス感染拡大の影響により、極めて厳しいものでした。日本では、輸出が急速に減少し、設備投資も弱い動きとなりましたが、緊急事態宣言の解除に伴い個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、下げ止まりつつあります。北米および欧州では、総じて厳しい状況にあるものの、経済活動の段階的な再開に動き始めており、下げ止まりの兆しが見られます。」

    新型コロナウイルスによる事業環境の悪化は継続しているが、一部地域で経済活動再開や下げ止まりの兆しが記載され、リスクの進行状況が更新されている。
  15. FY2020顕在化有価証券報告書

    「2020年は、新型コロナウイルス感染の拡大により、世界各地でビジネスへの影響が出ています。4月には、中国の経済活動に再開の兆しが見え始めましたが、欧・米・東南アジアの都市封鎖は継続し、また、今後南米やアフリカへも影響が出ると予想されています。その結果、世界経済の成長率はマイナス3%と予想されており、2008年に始まったリーマンショックを超える経済危機が訪れると見られています。」

    新型コロナウイルス感染拡大による都市封鎖、ビジネスへの影響、世界経済成長率マイナス3%の見通しが新たなリスクとして記載され、当年度の第4四半期に経済活動抑制と景気急減速が実際に発生したと説明されている。
一緒に動いた変遷

「需要停滞・官公需低調による事業影響」は、この変遷が動いた15回のうち12回、同じ書類で同じ向きに動きました。

12109665★123456
  1. ★この変遷
  2. 1需要停滞・官公需低調による事業影響12回
  3. 2負債減少と純資産増加による財政状態の変動10回
  4. 3製薬・食品安全・輸送機関連案件による計測機器需要の牽引9回
  5. 4営業活動によるキャッシュ・フローの減少と設備投資支出の増加6回
  6. 5部品供給停滞・調達価格高騰のリスク6回
  7. 6ハイエンドX線テレビシステム・血管撮影システムの需要拡大5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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