需要停滞・官公需低調による事業影響
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-05-12。
島津製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。56社中41社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに17社。
- 2026-05-12悪化決算
「2026年度の世界情勢は、地政学的リスクの高まりや経済安全保障を背景としたサプライチェーンの変化、国際秩序の混乱、インフレの進行などにより、先行き不透明な状況が続くと予想されます。」
世界経済の不透明要因について、従来の中国経済停滞や米国関税政策等に加え、サプライチェーンの変化、国際秩序の混乱、インフレの進行が次期の前提として示された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間の世界経済は、米国の関税政策の影響による景気の下振れリスクや中国経済での民需停滞による景気不振に加え、ウクライナや中東情勢の緊迫化等の地政学リスクもあり、先行きの不透明な状況が続きました。」
米国関税、中国民需の停滞、ウクライナ・中東の地政学リスクを含む世界経済の不透明要因が継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「米国における関税の影響については、マクロ経済の減速に伴う需要減少と関税コストの増加を想定しており、つぎに示す2026年3月期の連結業績予想は、この関税政策の影響が年間を通して継続することを前提として策定しています。」
世界経済の不透明要因に米国関税政策が加わり、需要減少とコスト増加が年間を通じて業績へ影響する前提として具体化した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間の世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻や中東紛争等の地政学リスク、中国経済の停滞やインフレによるコスト増加等、依然として不透明な状況が続きました。」
ウクライナ情勢、中東の紛争、中国経済の停滞、インフレによるコスト増加を中心とする世界経済の不透明要因が継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は緩やかに回復しつつも、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化などの地政学リスクの継続、中国経済の停滞やインフレによるコスト増加等、依然として不透明な状況が続きました。」
世界経済のリスクは、感染症やサプライチェーン混乱中心の記載から、緩やかな回復と併存する地政学リスク、中国経済停滞、インフレ・コスト増加を中心とする構成へ更新された。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、各国の金融引き締めによる景気下振れリスクの拡大、中国経済の回復鈍化、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化等、依然として不透明な状況が継続しました。」
従来の金融引き締め、ウクライナ情勢、中国経済の回復鈍化に加え、中東情勢の緊迫化が新たな不透明要因として明示され、世界経済のリスク要因が広がっている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、各国の金融引き締めによる景気下振れリスクの拡大、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中国経済の回復鈍化等、依然として不透明な状況が継続しました。」
世界経済のリスクについて、金融引き締めによる下振れリスクの拡大とウクライナ情勢の長期化に加え、中国経済の回復鈍化が明示され、不透明要因が継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立が進み、サプライチェーンの混乱が徐々に収束の兆しを見せるものの、インフレ抑制に向けた各国の金融引き締めによる景気下振れリスクの拡大、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等、依然不透明な状況が継続しています。」
需要停滞・景気変動の記載が、感染症とサプライチェーン混乱に加え、金融引き締め、インフレ、ロシア・ウクライナ情勢を含む複合的な下振れリスクへ更新された。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、インフレ抑制に向けた各国の金融引き締めによる景気下振れリスクの拡大、中国ゼロコロナ政策によるロックダウンや、その後の政策変更に伴う感染者数急拡大など、不透明な状況が継続しました。」
需要・景気変動リスクについて、金融引き締めによる景気下振れに加え、中国の政策変更後の感染者数急拡大が新たな不透明要因として示されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立が進む中、インフレ抑制に向けた各国政府の金融引き締め政策による景気下振れリスク、ロシアのウクライナ侵攻に起因するエネルギー需給の逼迫、地政学リスクの高まり、わが国における円安進行等により、不透明な状況が継続しました。」
従来の感染症、部材不足、戦争等に加え、金融引き締めによる景気下振れ、エネルギー需給逼迫、地政学リスク、円安進行が明示され、不透明要因が広がっている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、半導体等の部品・部材不足による供給制約・価格高騰に加え、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中国ゼロコロナ政策の影響等により、不透明な状況が継続しました。」
従来の感染症・サプライチェーン問題に加え、部品・部材の価格高騰、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中国ゼロコロナ政策の影響が明示され、世界経済の不透明要因が拡大している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、戦争やテロ行為、疫病の蔓延等がもたらすサプライチェーンの混乱や資源価格の高騰は世界各国の経済活動を停滞させ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
需要・景気変動リスクに、戦争や疫病によるサプライチェーン混乱と資源価格高騰の影響が明示的に加わった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス変異株の感染拡大に加え、半導体等の部材不足によるサプライチェーンの混乱が企業の生産活動に及ぼす影響が懸念され、依然不透明な状況は継続しています。」
前四半期までの需要回復の記載に対し、変異株の感染拡大と部材不足によるサプライチェーン混乱が新たな不透明要因として加わっている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大があったものの、ワクチン接種の進展や、各国政府の経済対策などにより需要回復の動きが見られました。」
感染再拡大が続く一方、ワクチン接種と各国政府の経済対策を背景に需要回復が進むという地域・世界経済の状況が再確認されている。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大があったものの、ワクチン接種が進んだことや、各国政府の経済対策などにより需要回復の動きが見られました。」
感染症の再拡大が続く一方、ワクチン接種と各国政府の経済対策を背景に、世界の需要環境が回復の動きへ移行したと説明されている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「さらに、企業間の国際的な分業の進展によって、1国の経済の変調が全世界のサプライチェーンを停滞させ、企業業績の悪化、設備投資の抑制に波及する場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
地域別の需要停滞・景気変動という従来の主題に、国際分業を通じたサプライチェーン停滞の波及リスクが加わった。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の景気の状況は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化し、世界全体で依然として厳しいものでしたが、中盤からは総じて持ち直しの動きがみられます。日本では、感染症の影響により、企業収益の減少が続いており、設備投資も弱い動きとなったものの、輸出と個人消費を中心に回復しつつあります。北米および欧州では、感染症の再拡大の影響で経済活動が抑制され、依然として厳しい状況にあります。また、中国では、いち早く経済活動を再開したことに加え、政府の投資促進策により、回復が続いています。東南アジアおよびインドでは引き続き厳しい状況ですが、下げ止まっています。」
世界経済は感染拡大の長期化でなお厳しい一方、北米・欧州では再拡大による抑制、中国では回復継続、東南アジア・インドでは下げ止まりという地域別の構成へ更新されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の景気の状況は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、世界全体で依然として厳しいものでしたが、後半では持ち直しの動きがみられます。日本では、感染症の影響により、企業収益の大幅な減少が続いており、設備投資も弱い動きとなったものの、輸出と個人消費を中心に回復に転じつつあります。北米および欧州では、総じて厳しい状況にあるものの、経済活動の再開が段階的に進められ、回復の兆しがみられます。また、中国では、いち早く経済活動を再開したことに加え、政府の投資促進策により、緩やかに回復しつつあります。東南アジアおよびインドでは引き続き極めて厳しい状況ですが、下げ止まりつつあります。」
世界経済や地域別需要はなお厳しいものの、日本・北米・欧州・中国で回復の兆しが示され、東南アジア・インドでも下げ止まりの動きが記載されている。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の景気の状況は、世界経済全体で新型コロナウイルス感染拡大の影響により、極めて厳しいものでした。日本では、輸出が急速に減少し、設備投資も弱い動きとなりましたが、緊急事態宣言の解除に伴い個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、下げ止まりつつあります。北米および欧州では、総じて厳しい状況にあるものの、経済活動の段階的な再開に動き始めており、下げ止まりの兆しが見られます。また、中国では、厳しい状況にあるものの、経済活動を再開するなど持ち直しの動きが続いています。一方で、東南アジアおよびインドでは引き続き極めて厳しい状況にあります。」
新型コロナウイルスによる世界的な需要・景気悪化が続く一方、日本、北米、欧州、中国では下げ止まり・持ち直しの兆しが記載され、地域別の需要環境が再整理されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の景気の状況は、米中貿易摩擦の長期化による影響拡大などにより中国では景気が緩やかに減速したものの、北米では好調な個人消費などを背景とした景気回復が続き、また日本では雇用の改善などにより緩やかに景気が回復しました。その結果、第3四半期までは全体として緩やかな回復傾向が続きました。しかしながら、第4四半期では新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が抑制され、中国をはじめ世界的に景気は急速に減速しました。」
米中貿易摩擦による中国減速に加え、第4四半期には新型コロナウイルスにより世界的な景気急減速が生じたと記載されている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の景気の状況は、日本では輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、雇用の改善などにより、緩やかな回復が続きました。北米では雇用・所得環境の改善や好調な個人消費により、回復が続きました。一方、中国では米中貿易摩擦の影響もあり、緩やかな減速が続きました。欧州では英国のEU離脱問題などがあり、弱さがみられました。また、東南アジアでは景気は緩やかに回復したものの、インドでは弱い動きとなりました。世界経済全体では、景気の減速感が強まりました。」
北米の回復が続く一方、日本の製造業の弱さ、中国の減速、欧州の弱さ、インドの弱い動きが示され、世界経済の減速感が前四半期より強まっている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方、中国では米中貿易摩擦の影響もあり、緩やかに減速しました。欧州では英国のEU離脱問題などがあり、一部に弱さがみられました。また、東南アジアやインドでは緩やかに回復したものの、一部に弱い動きもみられました。世界経済全体では、景気の減速傾向が強まりました。」
中国の減速、欧州の弱さ、東南アジア・インドの一部の弱い動き、世界経済の減速傾向が前四半期に続いて記載されている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「中国では米中貿易摩擦への懸念により、景気は緩やかに減速しました。」「世界経済全体では、貿易摩擦の影響が表面化し、景気の減速傾向が強まりました。」
中国景気の減速に加え、貿易摩擦の影響が世界経済全体で表面化し、景気の減速傾向が強まったと説明されている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「中国ではインフラ投資の抑制や対米貿易摩擦への懸念などにより、景気は年末に向かって減速感がみられました。」
前四半期に示された中国景気の底堅さから、インフラ投資抑制や対米貿易摩擦への懸念を背景とする年末に向けた減速感へ記載が変化している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「中国では政府政策によるインフラ投資の抑制などがあるものの、堅調な民間投資などにより、景気は底堅く推移しました。」
中国の政策によるインフラ投資抑制が言及される一方、民間投資を背景に景気は底堅いと説明されており、地域別の需要・景気変動という主題が継続している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「北米では雇用・所得環境の改善や好調な個人消費により、景気の回復が続きました。欧州では英国のEU離脱問題などがあるものの、堅調な個人消費により景気は緩やかに回復しました。中国では堅調な個人消費や世界経済の回復を背景とした輸出の拡大により、景気は好調を維持しています。また、東南アジアでは景気の持ち直しの動きがみられ、インドでは景気の回復が続きました。日本では企業収益の改善を背景とした雇用や設備投資の改善により、緩やかな景気回復が続きました。」
従来記載されていた地域別の需要停滞・官公需低調に対し、当四半期は北米、中国、日本などで景気回復・好調が説明され、需要環境は全体として改善方向に記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「インドでは物品・サービス税統一の影響により、景気は一時的に減速しました。」
地域別の需要・景気変動という主題の中で、インドの一時的な景気減速が言及されている。一方、事業面ではインドの液体クロマトグラフは堅調と説明されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「北米では、一部で案件遅れも影響し売上は減少しました。欧州では西欧での拡大に加えて、ロシアも回復基調が見られ、製薬・食品向けに液体クロマトグラフや質量分析装置がけん引し好調に推移しました。中国では、製薬・受託分析に加えて、化学、電子・電機など民需全般が活況で、液体クロマトグラフ・ガスクロマトグラフ・質量分析装置・環境計測機器を中心に好調に推移しました。その他のアジアでは、東南アジアで官公需が停滞したことなどにより全体としては売上は減少しました。」
地域・案件によって需要の停滞や案件遅れがある一方、欧州・中国などでは需要が好調と説明されており、需要環境の地域差を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの製品やサービスは、全世界に販売されており、各地域における景気や設備投資の動向は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
地域ごとの景気・設備投資動向への依存が、事業等のリスクとして全社的な説明に整理されている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「北米では、質量分析計はヘルスケア向け需要の一時的な減退で停滞したものの、液体クロマトグラフなどが堅調でした。欧州では、西欧で食品安全、環境、臨床向けに質量分析計が堅調であったものの、東欧での大学・官公庁向け案件の反動減で、全体としては横ばいでした。」
従来の東南アジアの官公需停滞に加え、北米ヘルスケア向け質量分析計の需要減退や東欧の大学・官公庁案件の反動減など、停滞・減少が複数地域・製品で具体化している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「しかし、東南アジアでは官公需が停滞しました。」
東南アジアの官公需停滞が引き続き事業環境として記載されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「東南アジアは官公需が低調に推移したものの、」
東南アジアの官公需低調、北米の需要停滞感、日本・北米・中国の油圧機器需要停滞感などを事業環境上のリスクとして整理。