法令・許認可・規制違反による行政処分リスク
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
島津製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。12社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「集合研修やEラーニングなどの教育活動により、当該規定の内容を啓発・浸透させることでコンプライアンス上の問題発生の予防に取り組むとともに、上記法令等への対応状況を適時にモニタリングすること、相談・通報窓口を社内外に設置し、問題発生時の報告体制を整備することなどにより、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性を担保しています。」
法令・規制違反リスクに対する教育、モニタリング、相談・通報窓口、報告体制による対応が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、医用機器製品の販売・保守業務などを手掛ける当社子会社の島津メディカルシステムズ株式会社において判明した、熊本県内の医療機関におけるＸ線装置の保守点検に関する5件の不適切行為について、当社は、本件の発生を重く受け止め、2022年9月1日付で、外部の専門家から構成される外部調査委員会を設置し、客観的かつ徹底的な調査及び再発防止策の提言を委託しております。」
熊本県内のX線装置保守点検に関する5件の不適切行為と、外部調査委員会による調査・再発防止策の検討が引き続き記載されている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、医用機器製品の販売・保守業務などを手掛ける当社子会社の島津メディカルシステムズ株式会社において、熊本県内の医療機関におけるＸ線装置の保守点検に際し、5件の不適切行為が行われていたことが判明いたしました。」
法令・コンプライアンス対応上のリスクに関連して、熊本県内のX線装置保守点検で5件の不適切行為が判明した。本文では行政処分等の発生までは記載されていない。 - FY2021再定義有価証券報告書
「安全保障貿易管理、贈収賄防止、独占禁止法令など、国内外の各種法令、行政による許認可および規制の適用を受けており、その遵守に努めています。」
法令・規制リスクについて、安全保障貿易管理、贈収賄防止、独占禁止法令などの具体的な対象が明示されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「集合研修やEラーニングなどの教育活動により、当該規定の内容を啓発・浸透させることでコンプライアンス上の問題発生の予防に取り組むとともに、上記法令等への対応状況を適時にモニタリングすること、相談・通報窓口を社内外に設置し、問題発生時の報告体制を整備することなどにより、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性を担保しています。」
法令・規制違反リスクについて、研修、モニタリング、相談・通報窓口、報告体制による対応が継続して示されている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「当社は、航空機器事業において防衛省との修理契約で行っていた不適切な行為により、防衛省より2017年6月9日から3.5ヵ月間の指名停止の措置を受けました。」
法令・コンプライアンス対応不備に関するリスクについて、防衛省との修理契約における不適切な行為と、3.5ヵ月間の指名停止という具体的な事象が発生している。 - FY2017初出有価証券報告書
「法令・規制に対する理解が不十分、または予期せぬ変更への対応が適切でない場合等には、各種法令等に違反したと判定され、過料、課徴金等による損失や営業停止等の行政処分により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の法令・許認可・規制への対応不備による過料、課徴金、営業停止等のリスクが初めて体系的に記載されている。