収益認識会計基準適用による売上高・利益剰余金への影響
FY2021-Q1に初出。7回の記載のうち4回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2022-Q3。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社および国内連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)等を前第1四半期連結会計期間の期首より適用しているため、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用したことによる四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書等への影響はありません。また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、新たに「収益認識関係」注記を記載しています。」
収益認識会計基準等の適用による財務諸表への影響はなく、新たに収益認識関係の注記を記載する開示が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、新たに「収益認識関係」注記を記載しています。」
収益認識会計基準の適用による財務諸表への影響はなく、新たに収益認識関係の注記を記載する開示が継続している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当社および国内連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)等を前第1四半期連結会計期間の期首より適用しているため、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用したことによる四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書等への影響はありません。また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、新たに「収益認識関係」注記を記載しています。」
前年度に開示された収益認識会計基準適用による数値影響の整理から、今回の基準適用による財務諸表への影響はなく、新たに収益認識関係の注記を記載する開示へ変化している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が2,882百万円増加し、売上原価は1,161百万円増加し、販売費及び一般管理費は507百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,212百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は9,506百万円減少しています。」
収益認識会計基準適用による通期の売上高・利益増加額と、期首利益剰余金減少額が開示された。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「この結果、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の売上高が2,224百万円増加し、売上原価は522百万円増加し、販売費及び一般管理費は396百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,304百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は9,506百万円減少しています。」
収益認識会計基準適用による第3四半期累計の売上高・利益増加額が更新され、利益剰余金の期首残高減少も引き続き開示されている。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「この結果、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高が4,081百万円増加し、売上原価は1,778百万円増加し、販売費及び一般管理費は356百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,947百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は9,506百万円減少しています。」
収益認識会計基準適用による第2四半期累計の売上高・利益増加額が更新され、利益剰余金の期首残高減少も引き続き開示されている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「この結果、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高が2,828百万円増加し、売上原価は1,229百万円増加し、販売費及び一般管理費は118百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,480百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は9,506百万円減少しています。」
収益認識会計基準等の適用による当四半期の売上高・利益増加と、期首利益剰余金減少の影響が数値で初めて開示されている。