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島津製作所(7701)・リスク対処

地震・火災等による事業活動停止リスク

FY2017に初出。10回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2024。

10記載
8年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017再掲FY2020その他FY2023-Q32017: 120172018: 020182019: 020192020: 220202021: 220212022: 320222023: 120232024: 12024
同じテーマの他社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの402件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024対処有価証券報告書

    「また、新型コロナウイルス感染症への対応を通じて、感染症の感染拡大防止のための様々な知見を獲得しました。」

    自然災害・感染症リスクへの対応について、BCP等の従来施策に加え、新型コロナウイルス対応を通じた感染拡大防止の知見獲得が記載された。
  2. FY2023-Q3火災事故に係る受取保険金額の更新有価証券報告書

    「2021年9月に在外連結子会社であるシマヅ ユーエスエー マニュファクチュアリング インクにおいて発生した火災事故に係る保険金です。」

    前年度に発生した火災事故について、第3四半期累計で受取保険金907百万円を特別利益に計上したことが開示されている。
  3. FY2023-Q2対処有価証券報告書

    「2021年9月に在外連結子会社であるシマヅ ユーエスエー マニュファクチュアリング インクにおいて発生した火災事故に係る保険金です。」

    前年度に発生した火災事故について、保険金891百万円を受取保険金として計上し、損失に対する保険回収が実現している。
  4. FY2022通期火災損失額の開示有価証券報告書

    「2021年9月に在外連結子会社であるシマヅ ユーエスエー マニュファクチュアリング インクにおいて発生した火災事故による損失額を計上しています。」

    2021年9月の火災事故について、通期の特別損失として火災損失549百万円が計上された。
  5. FY2022-Q3火災損失計上額の更新有価証券報告書

    「2021年9月に在外連結子会社であるシマヅ ユーエスエー マニュファクチュアリング インクにおいて発生した火災事故による損失額を計上しています。当該損失には現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を含んでいます。」

    在外連結子会社の火災事故に伴う損失計上が継続して開示され、当第3四半期累計の火災損失は561百万円とされた。保険金の受取金額はなお未確定である。
  6. FY2022-Q2顕在化有価証券報告書

    「2021年9月に在外連結子会社であるシマヅ ユーエスエー マニュファクチュアリング インクにおいて発生した火災事故による損失額を計上しています。当該損失には現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を含んでいます。なお、当火災事故に伴う損失額について保険金の受取りが見込まれますが、現時点において受取金額が確定していないため、計上していません。」

    従来想定上の地震・火災等による事業影響リスクについて、海外連結子会社で実際に火災事故が発生し、火災損失758百万円を計上した。保険金の受取見込みはあるが、金額は未確定とされている。
  7. FY2021再定義有価証券報告書

    「なお、新型コロナウイルス感染症に対しては、対策本部を設置し感染予防と感染拡大防止のための様々な施策を実施するとともに、当社グループ各社と連携し顧客、関係者、従業員の安全を第一に考えた事業活動を行っています。」

    自然災害・感染症による事業停止リスクへの対応が、従来のBCP等に加え、新型コロナウイルス対策本部とグループ連携を含む内容へ更新された。
  8. FY2020再掲有価証券報告書

    「大規模地震を始めとする災害や新型インフルエンザ等の感染症の発生等を想定し、必要とされる安全対策の実施、早期復旧のための事業継続計画(BCP)の策定、安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じています。」

    自然災害・感染症による事業停止リスクに対するBCP、安否確認システム、防災訓練等の対策が再確認されている。
  9. FY2020-Q3顕在化有価証券報告書

    「油圧機器は、自然災害の影響を受けた日本で需要が停滞したことに加え、北米および中国で米中貿易摩擦の影響を受け、減少しました。」

    自然災害による事業活動への影響が、想定上のリスクではなく、日本の油圧機器需要の停滞として実際に発生したと記載されている。
  10. FY2017初出有価証券報告書

    「しかし、万一、地震等の自然災害や火災等の事故が発生した場合には、人的、物的損害のほか、事業活動の停止等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」

    自然災害・火災等に伴う人的・物的損害および事業停止のリスクが初めて独立項目として記載されている。
一緒に動いた変遷

「円高影響下での売上高・営業利益減少と経常利益・純利益増加」は、この変遷が動いた10回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1円高影響下での売上高・営業利益減少と経常利益・純利益増加3回
  3. 2その他の事業の売上高・営業利益の大幅増加3回
  4. 3防衛需要の反動および旅客機用装備品・補用品の需要変動3回
  5. 4主要業績指標の過去最高更新2回
  6. 5製薬・食品安全・輸送機関連案件による計測機器需要の牽引2回
  7. 6外部連携とIoT・AI・ロボット等の活用による社会課題解決2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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