販売電力量及び電力・ガス調達価格の変動
FY2020に初出。22回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-09-11。
アースインフィニティがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「これにより、価格高騰局面においても収益への影響を軽減し、安定的な事業運営に努めております。」
市場調達を継続する一方、燃料費等調整額により価格高騰局面での収益影響を軽減していると記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、当社独自の燃料費等調整額（電力市場調達コストを電気代に反映する仕組み）の導入により、日本卸電力取引所の価格高騰に対するリスクヘッジを図るなど、安定的な業績成長に向けた取り組みを行ってまいりました。」
日本卸電力取引所の価格高騰及び電力調達価格変動へのエクスポージャーを前提に、独自の燃料費等調整額による対応を再掲している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社独自の燃料費等調整額（電力市場調達コスト及び容量市場に対する安定供給維持管理費を電気代に反映する仕組み）の導入により日本卸電力取引所の価格高騰に対するリスクヘッジを図り、2024年４月１日より実施された容量市場への対応を行いつつ、卒FITの買取や蓄電池と太陽光パネルの販売を推進するなど、安定的な業績成長と脱炭素社会に向けた取り組みを行ってまいりました。」
JEPX価格高騰等の電力調達価格変動リスクに対し、燃料費等調整額による対応を継続している。容量市場への対応も記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、当社独自の燃料費等調整額（電力市場調達コストを電気代に反映する仕組み）の導入や相対取引を積極的に行うことによる電源確保により、日本卸電力取引所の価格高騰に対するリスクヘッジを図りつつ、卒FITの買取や蓄電池と太陽光パネルの販売を推進するなど、安定的な業績成長と脱炭素社会に向けた取り組みを行ってまいりました。」
日本卸電力取引所の価格高騰及び電力調達価格変動へのエクスポージャーを前提に、燃料費等調整額及び相対取引による対応を再掲している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社では、独自の燃料費等調整額（電力市場調達コストを電気代に反映する仕組み）を導入することにより、ＪＥＰＸからの購入による調達価格変動リスクを低減しておりますが、調達価格の変動と当該変動の電気代への反映にタイムラグが生じることによる短期的な資金収支の悪化により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
燃料費等調整額によるヘッジと、電気料金への反映までのタイムラグによる短期的資金収支悪化という残存リスクを再掲している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社独自の燃料費等調整額（電力市場調達コストを電気代に反映する仕組み）の導入や相対取引を積極的に行うことによる電源確保により、日本卸電力取引所の価格高騰に対するリスクヘッジを図りつつ、卒FITの買取や蓄電池と太陽光パネルの販売を推進するなど、安定的な業績成長と脱炭素社会に向けた取り組みを行ってまいりました。」
日本卸電力取引所の価格高騰及び電力調達価格変動へのエクスポージャーを前提に、燃料費等調整額及び相対取引による対応を再掲している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、一昨年より続いている電力調達価格の高騰に対しては、当社独自の燃料費等調整額（電力市場調達コストを電気代に反映する仕組み）の導入により、日本卸電力取引所の価格高騰に対するリスクヘッジを図っております。」
電力調達価格の高騰が継続するリスクと、独自の燃料費等調整額によるヘッジを再掲している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、昨年より続いている電力調達価格の高騰に対しては、当社独自の燃料費等調整額（電力市場調達コストを電気代に反映する仕組み）の導入により、日本卸電力取引所の価格高騰に対するリスクヘッジを図っております。」
電力調達価格の高騰が継続するリスクと、独自の燃料費等調整額によるヘッジを再掲している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社では、独自の燃料費等調整額（電力市場調達コストを電気代に反映する仕組み）を導入することにより、ＪＥＰＸからの購入による調達価格変動リスクを低減しておりますが、調達価格の変動と当該変動の電気代への反映にタイムラグが生じることによる短期的な資金収支の悪化により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
燃料費等調整額によるヘッジを記載する一方、電気代への反映までのタイムラグによる短期的な資金収支悪化という残存リスクを新たに具体化している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当社独自の燃料費等調整額（電力市場調達コストを電気代に反映する仕組み）の導入による、日本卸電力取引所の価格高騰に対するリスクヘッジを図りつつ、卒FITの買取や蓄電池と太陽光パネルの販売を推進するなど、安定的な業績成長と脱炭素社会に向けた取り組みを行ってまいります。」
日本卸電力取引所の価格高騰リスクに対し、電力市場調達コストを電気代に反映する独自の燃料費等調整額を導入し、リスクヘッジを図る対応を記載している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「また、日本卸電力取引所からの調達価格上昇については、当第２四半期累計期間の売上原価に影響はあったものの、相対取引の調達割合を増加させ、電力調達単価を安定させたことにより利益率が低下しております。」
JEPXからの調達価格上昇が売上原価に実際に影響し、相対取引の拡大による調達単価の安定化と引き換えに利益率が低下したと記載している。エネルギー事業は93百万円のセグメント損失となった。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「前年同四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響による電力需要の低下により市場価格が低水準となり、電力調達価格を抑制できておりましたが、当第１四半期累計期間においては、日本卸電力取引所の価格高騰に備え相対取引の調達割合を増加させ、電力調達価格を安定させたことにより結果的に利益率が低下しております。 これらの結果、売上高は963百万円（前期比9.5％増）、営業利益は71百万円（前期比65.5％減）となりました。」
相対取引の拡大により調達価格を安定させた一方、結果的に利益率が低下し、エネルギー事業の営業利益が前年同期比65.5％減となった。調達価格変動へのエクスポージャーが収益性に具体的な影響を及ぼしている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当該相対取引が継続できなかった場合には、ＪＥＰＸからの購入量が増加し、調達価格の変動リスクが大きく影響する可能性があり、当社の業績及び財政状態に及ぼす影響が大きくなる可能性があります。」
調達価格変動リスクについて、相対取引が継続できない場合のJEPX購入量増加と影響拡大を新たに具体化している。託送料金やガス会社との取引価格の上昇もリスクとして記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「また、2020 年12月中旬から2021年１月下旬まで発生した、日本卸電力取引所からの調達価格高騰によって、電力仕入調達価格が上昇およびこれに起因する2021年１月分の不足インバランス料金の想定以上の高騰により、エネルギー事業に影響を与えております。 これらの結果、売上高は2,664百万円（前期比1.3％増）、営業利益は240百万円（前期比53.8％減）となりました。」
前回までに記載された調達価格上昇が、今回は2020年12月中旬から2021年1月下旬の高騰及びエネルギー事業営業利益53.8％減として、より具体的な事業影響を伴って記載されている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「また、電気需要全体の減少に伴う市場調達単価の下落の影響等により調達価格を抑制しております。12月中旬からの電力需給の逼迫懸念等に起因した日本卸電力取引所からの調達価格上昇については、当第２四半期の売上原価に影響はあったものの、相対取引の割合を増加させるなどの対策を行っております。」
市場調達単価の下落による抑制に加え、12月中旬以降、電力需給逼迫懸念に起因するJEPX調達価格の上昇が実際に売上原価へ影響したと記載している。 - FY2021-Q1調達価格下落の発生有価証券報告書
「また、電気需要全体の減少に伴う市場調達単価の下落の影響等により調達価格を抑制でき、業績は堅調に推移しております。」
調達価格の変動について、上昇ではなく市場調達単価の下落が実際に生じ、調達価格の抑制につながったと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「ＪＥＰＸにおける取引価格は原油価格、季節や時間帯の電気需要、太陽光発電の稼働状況、原子力発電所の稼働状況等、様々な要因により変動いたします。燃料価格の上昇等によりＪＥＰＸとの取引価格が上昇した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
市場価格、燃料価格、販売電力量及び託送料金などの変動要因が記載されている。