景気・消費者マインド低下による需要減少
FY2020に初出。16回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q4。直近の記載はFY2025。
コパ・コーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。22社中18社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「しかしながら、不安定な国際情勢を背景とする原材料価格やエネルギーコストの高騰の継続、円安の継続及び物価高騰に伴う消費者の購買意欲の不安定等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
インバウンド需要や経済活動の正常化に触れる一方、原材料・エネルギーコスト高騰、円安及び物価高による消費者購買意欲の不安定さを引き続きリスクとしている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の緊迫化、世界的な原材料価格の高騰や円安による物価高に加えて、欧米を中心とした不安定な金融情勢等の要因もあり、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。」
景気回復基調に触れる一方、従来のウクライナ情勢、原材料高騰及び円安に加えて、中東情勢の緊迫化や欧米の不安定な金融情勢を不透明要因として挙げている。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が克服されていく中、高い賃上げ率による実質賃金の改善が期待されたことから、個人消費は緩やかな回復基調となりました。また、インバウンド需要の増加や世界的なIT関連需要の回復も我が国の景気にとって追い風となっております。その一方で、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する経済制裁、世界的なインフレ対応のための各国の金融引き締め、これに伴う円安の影響によりエネルギー価格や物価は高止まりの様相を呈しており、家計の節約志向が強まることで個人消費が低迷するリスクが懸念されます。」
個人消費、インバウンド需要及びIT関連需要の回復に触れる一方、インフレ、金融引き締め、円安及びエネルギー・物価高止まりによる家計の節約志向と個人消費低迷のリスクを引き続き記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの５類への移行により、インバウンド需要の回復など、景気は緩やな回復が見られました。しかしながら、原油・原材料価格の高止まりの影響や地政学的リスクの長期化など先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
インバウンド需要の回復など景気回復に触れる一方、原油・原材料価格の高止まり及び地政学的リスクの長期化による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの５類への移行により、インバウンド需要の回復など、景気は緩やかに回復の兆しを見せております。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化を背景とした世界的なインフレ対応のための各国の金融引き締め、これに伴う円安の影響により先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスの５類移行やインバウンド需要回復による景気回復の兆しに触れる一方、ロシア・ウクライナ情勢、金融引き締め及び円安による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化を背景とした世界的なインフレ対応のための各国の金融引き締め、これに伴う円安の影響により先行き不透明な状況です。この問題が、世界の経済活動・景気に長期的な支障をきたすことへの懸念等、依然として今後の消費マインドへの不安材料が常に付きまとう状況となっております。」
経済活動の正常化に動きが見られる一方、ロシア・ウクライナ情勢、世界的な金融引き締め、円安及びインフレへの懸念が残り、消費マインドへの不安材料が継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大はワクチン接種の浸透や感染症法上の分類の引き下げ決定により、今後収束に向かうことを期待しておりますが、世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する経済制裁、世界的なインフレ対応のための金融引き締め、これに伴う米ドル高新興国通貨安の影響により、先行き不透明な状況です。」
感染症に加え、ウクライナ情勢、経済制裁、世界的な金融引き締め、米ドル高・新興国通貨安を消費マインドへの不安材料として挙げ、外部経済環境の不透明さを広げている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社が属する日用品の卸売市場におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による巣籠り消費に関連していると推測される需要の反動減が引き続き見られただけでなく、原油価格の高騰や一部の原材料や資材の供給が不安定になり、商品が欠品・値上がりするなど、今後の消費活動への影響が懸念され、依然として厳しく不透明な状況が続いております。」
巣籠り需要の反動減、原油価格高騰、原材料・資材の供給不安定、商品の欠品・値上がりによる厳しい需要環境が続いていると説明している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社が属する日用品の卸売市場におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による巣籠り消費に関連していると推測される需要も全体的に落ち着きが見られ、季節商材に安定した需要が見られたものの、前述のとおり、原材料の高騰や円安の影響による値上げへの懸念により、消費マインドは低下し、厳しい経営環境にあります。」
巣籠り需要の落ち着き、原材料高騰及び円安による値上げ懸念が消費マインドを低下させ、厳しい需要環境が続いていると説明している。前四半期から実質的な内容変更はない。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社が属する日用品の卸売市場におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による巣籠り消費に関連していると推測される需要も全体的に落ち着きが見られ、クリーン用品の安定した需要が見られたものの、前述のとおり、原材料の高騰や円安の影響による値上げへの懸念により、消費マインドは低下し、厳しい経営環境にあります。」
巣籠り需要の落ち着きに加え、原材料高騰や円安による値上げ懸念が消費マインド低下につながっていると説明し、需要環境の厳しさを引き続き記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社が属する日用品の卸売市場におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が見られるだけでなく、ウクライナ情勢の悪化も伴い、原油や天然ガスの供給に混乱が生じること等により短期的に物価が上昇し、世界の経済活動・景気に支障をきたすことへの懸念等、依然として今後の消費マインドへの不安材料が常に付きまとう状況となっております。」
従来の感染症・巣籠り需要の反動減に加え、ウクライナ情勢、エネルギー供給混乱、物価上昇への懸念を新たに挙げ、消費環境の不透明さを広げている。 - FY2022-Q4悪化有価証券報告書
「当社が属する日用品の卸売市場におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による巣籠り消費に関連していると推測される需要の反動減が見られただけでなく、原油価格の高騰や一部の原材料や資材の供給が不安定になり、一部の商品が欠品・値上がりするなど、今後の消費活動への影響が懸念され、依然として不透明な状況が続いております。」
巣籠り需要の反動減に加え、原油価格高騰、原材料・資材の供給不安定、商品欠品・値上がりを挙げ、需要・供給環境の不透明さを拡大している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当社が属する日用品の卸売市場におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による巣籠り消費に関連していると推測される需要も全体的に落ち着きが見られただけでなく、小売店舗の営業時間短縮や所得・雇用環境の悪化に伴う消費マインド低下等、依然として厳しい経営環境にあります。」
巣籠り需要の落ち着きに加え、店舗営業時間短縮や所得・雇用環境悪化による消費マインド低下を挙げ、需要環境の厳しさを具体化している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当社が属する日用品の卸売市場におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による巣籠り消費に関連していると推測される需要も全体的に落ち着きが見られ、季節商品やクリーン用品の安定した需要が見られたものの、同感染症の感染拡大の対策として小売店舗の営業時間短縮や所得・雇用環境の悪化に伴う消費マインド低下等の厳しい経営環境にあります。」
巣籠り需要の落ち着きに加え、小売店舗の営業時間短縮や所得・雇用環境の悪化による消費マインド低下を記載し、需要環境の厳しさを具体化している。 - FY2021-Q4悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大の影響により消費マインドの低下が進み、緊急事態宣言解除後、経済活動の再開や政策効果によって緩やかな回復傾向にあるものの、大規模イベントの開催制限は継続され、リモートワークが定着したこと等による生活様式や購買行動の変化が見られました。しかしながら同感染症の新規感染者数は第３波といわれる局面に入り、依然として収束の見通しが立たず先行き不透明な状況が続いております。」
消費マインド低下に加え、第3波による感染拡大と収束見通しの不透明さを記載しており、需要環境の不確実性が深まっている。 - FY2020初出有価証券報告書
「景気動向や消費税増税による消費者マインドの低下等、外部経済環境の変動により消費者の需要が減少した場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
外部経済環境の変動が需要と業績に影響する可能性をリスクとして記載している。