新型コロナウイルスによる店舗・イベント活動への影響
FY2020に初出。16回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-07-14。
コパ・コーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。90社中68社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- FY2025-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が克服されていく中、高い賃上げ率による実質賃金の改善が期待されたことから、個人消費は緩やかな回復基調となりました。」
新型コロナウイルス感染症が克服されていく中で個人消費が緩やかな回復基調にあると説明し、感染症による経済・販売活動への制約が弱まる方向を示している。ただし、デモカウの実店舗では感染対策の継続も記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の5類区分への移行により、行動制限が緩和され、実演販売士の活動環境が整いつつあります。」
5類移行と行動制限緩和により、従来の店舗・イベント活動への制約が緩和され、実演販売士の活動環境が回復しつつあると記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の仮定について、前事業年度から重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の仮定について、前事業年度から重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「オミクロン株の感染拡大の影響から、依然として来店者数がコロナ前の水準に戻っておらず、売上高は低迷することとなりました。」
オミクロン株の感染拡大を背景に、直営店舗の来店者数がコロナ前の水準に戻らず、売上低迷が続いている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「オミクロン株の感染拡大の影響から、依然として来店者数がコロナ前の水準に戻っておらず、売上高は低迷することとなりました。」
オミクロン株の感染拡大を背景に、直営店舗の来店者数がコロナ前の水準に戻らず、売上低迷が続いていると記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「引き続き新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、現在も来店者数がコロナ前の水準に戻っておらず、売上高は低迷することとなりました。」
新型コロナウイルスの影響により、直営店舗の来店者数がコロナ前の水準に戻らず、売上低迷が続いていると記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社におきましてもベンダー販売やデモカウにおける店舗の営業時間短縮や、実演販売士が活動を行うにあたっては消費者や取引先と直に接する機会が生じるため、活動の停止などにより業績への影響が生じております。」
店舗営業時間短縮や実演販売士の活動停止による新型コロナウイルスの影響が継続していると記載している。 - FY2022-Q4再掲有価証券報告書
「新たな変異株の出現等により、首都圏デモカウ及び一部取引先店舗の休業・営業時間短縮や各種イベントの中止等による影響は当面継続するものと思われますが、当社では、これらの影響が少なくとも2022年２月期末までは及ぶものと想定して繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。」
変異株の出現を背景に、店舗休業・営業時間短縮・イベント中止の影響が少なくとも2022年2月期末まで続くとの想定を引き続き記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年４月７日に緊急事態宣言が発令され、当社においてはデモカウ及び一部取引先店舗の休業・営業時間短縮や各種イベントの中止等による影響が発生いたしました。2021年７月には４度目の発令がなされるなど、首都圏デモカウ及び一部取引先店舗の休業・営業時間短縮や各種イベントの中止等による影響は当面継続するものと思われますが、当社では、これらの影響が少なくとも2022年２月期末までは及ぶものと想定して繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。」
店舗休業・営業時間短縮・イベント中止の影響と、少なくとも2022年2月期末まで続くとの想定を引き続き記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年４月７日に緊急事態宣言が発令され、当社においてはデモカウ及び一部取引先店舗の休業・営業時間短縮や各種イベントの中止等による影響が発生いたしました。2021年７月には４度目の発令がなされるなど、首都圏デモカウ及び一部取引先店舗の休業・営業時間短縮や各種イベントの中止等による影響は当面継続するものと思われますが、当社では、これらの影響が少なくとも2022年２月期末までは及ぶものと想定して繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。」
店舗休業・営業時間短縮・イベント中止の影響が実際に発生し、4度目の緊急事態宣言にも触れたうえで、影響が少なくとも2022年2月期末まで続く想定へと時間軸を具体化している。 - FY2021-Q4顕在化有価証券報告書
「緊急事態宣言が全国的に解除された後も、デモカウ及び一部取引先店舗の休業・営業時間短縮や各種イベントの中止等による影響は当面継続するものと思われますが、当社では、これらの影響が少なくとも当期末までは及ぶものと想定して繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。」
店舗休業・営業時間短縮・イベント中止の影響が継続し、少なくとも当期末まで及ぶ前提で会計上の見積りを行っている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社においてはデモカウ及び一部取引先店舗の休業・営業時間短縮や各種イベントの中止等による影響が発生いたしました。」
店舗休業・営業時間短縮・イベント中止による新型コロナウイルスの影響が第1四半期にも実際に発生した。会計上の見積りでは、少なくとも当期末まで影響が及ぶと想定している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社におきましてもベンダー販売やデモカウにおける直営店舗の休業や、実演販売士が活動を行うにあたっては消費者や取引先と直に接する機会が生じるため、活動の停止などにより業績への影響が生じております。」
店舗休業・活動停止による影響が当期に既に発生している。TV通販44.7％、インターネット通販23.5％で、現時点の販売影響は限定的と説明している。