人件費・物流コストの上昇による厳しい経営環境
FY2021-Q4に初出。10回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q4。直近の記載はFY2026-H1。
コパ・コーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。102社中64社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに43社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いておりますが、物価上昇や円安による輸入コストの増加、労働力不足による人件費の高騰など、企業を取り巻く環境は依然として不透明な状況にあります。」
従来の原材料・物流コスト上昇に加え、労働力不足による人件費高騰を明示し、コスト・経営環境の不透明要因を引き続き記載している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「その一方で、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する経済制裁、世界的なインフレ対応のための各国の金融引き締め、これに伴う円安の影響によりエネルギー価格や物価は高止まりの様相を呈しており、家計の節約志向が強まることで個人消費が低迷するリスクが懸念されます。」
ロシア・ウクライナ情勢、世界的な金融引き締め、円安及びエネルギー価格・物価の高止まりによる経営環境の不透明さを引き続き記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの５類への移行により、インバウンド需要の回復など、景気は緩やな回復が見られました。しかしながら、原油・原材料価格の高止まりの影響や地政学的リスクの長期化など先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
原油・原材料価格の高止まり及び地政学的リスクの長期化が引き続き経営環境の不透明要因として記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の長期化を背景とした世界的なインフレ対応のための各国の金融引き締め、これに伴う円安の影響により先行き不透明な状況です。」
世界的なインフレ、金融引き締め及び円安によるコスト・経営環境への不透明さが引き続き記載されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「米中貿易摩擦、ウクライナ情勢など様々な要因により物流の混乱、運賃や原材料の高騰、円安の影響による値上げが発生しており、今後も大幅な上昇が続けば、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
従来の原材料高騰・円安リスクに加え、物流混乱、運賃上昇及び値上げが発生している状況をカントリーリスクとして具体化している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前述のとおり、ウクライナ情勢による世界経済への影響（原材料の高騰や円安）により、輸入商品の企画・開発が想定よりも進まなかったことから、メディアで取り上げられる商品数が減少し、広告シャワー効果の影響が薄まった」
原材料高騰や円安が輸入商品の企画・開発、メディア露出及び販売効果に影響している状況を引き続き記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「原材料の高騰や円安の影響による値上げへの懸念により、消費マインドは低下し、厳しい経営環境にあります。」
従来の人件費・物流コスト上昇リスクに加え、原材料高騰と円安による値上げ懸念が消費マインドを低下させる要因として記載されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、世界情勢による原油高や原材料高騰に加え、円安により輸入価格を一段と押し上げることによる影響で、仕入価格が高騰する可能性があります。」
従来の人件費・物流コスト上昇に加え、原油・原材料価格と円安による仕入価格上昇リスクを明示している。 - FY2022-Q4悪化有価証券報告書
「当社が属する日用品の卸売市場におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による巣籠り消費に関連していると推測される需要の反動減が見られただけでなく、原油価格の高騰や一部の原材料や資材の供給が不安定になり、一部の商品が欠品・値上がりするなど、今後の消費活動への影響が懸念され、依然として不透明な状況が続いております。」
従来の人件費・物流コスト上昇に加え、原油価格や原材料・資材の価格・供給面の圧力が顕在化し、コスト・供給環境の厳しさが広がっている。 - FY2021-Q4初出有価証券報告書
「卸先店舗の営業時間短縮等の影響や業態を超えた販売競争の激化及び人件費の高騰、物流コストの上昇等が見込まれており、厳しい経営環境が続いております。」
人件費の高騰と物流コストの上昇を、今後の厳しい経営環境につながる要因として初めて明示している。