人材不足・採用費用・賃金上昇による人件費負担
FY2020-Q3に初出。19回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載はFY2027-H1。
ダブルエーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値(2020年)より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中36社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに25社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「また、店舗の改装に係る諸費用や賃上げによる人件費増、物流費用等のその他販売費及び一般管理費の増加に伴い、セグメント損失を計上いたしました。」
賃上げによる人件費増が、改装費用及び物流費用等とともに販売費及び一般管理費の増加要因となり、婦人服事業がセグメント損失となった。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「その一方で、仕入原価の高騰や人件費その他の販売費及び一般管理費の増加の影響により、営業利益は前期を下回りました。」
人件費を含む販売費及び一般管理費の増加が営業利益の押下げ要因となった。販売費及び一般管理費のうち給料及び賞与は1,167,883千円となった。 - FY2025悪化有価証券報告書
「しかし、歴史的な為替相場の円安進行による仕入原価の高騰や賃上げによる人件費の上昇及び香港の景気悪化による香港子会社の業績低迷等の影響により、営業利益は前期を下回りました。」
賃上げによる人件費上昇が円安による仕入原価高騰等とともに営業利益の減少要因として通期で明示されている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「また、ベースアップによる人件費の上昇のほか、売上高の増加に伴う販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前年同期をやや下回る結果となりました。」
ベースアップによる人件費上昇と売上高増加に伴う販管費増加が、前年同期比1.6%減の営業利益853,989千円の要因として説明されている。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「また、ベースアップによる人件費の上昇のほか、売上高の増加に伴う販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前年同期を下回る結果となりました。」
ベースアップによる人件費上昇が販売費及び一般管理費の増加要因となり、営業利益を押し下げたと説明している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化や不安定な中東情勢の影響による資源価格等の高騰、日米金利差拡大を背景とした歴史的な円安による物価上昇、また人手不足の深刻化等依然として先行き不透明な状況が続いております。」
人手不足の深刻化を、資源価格・円安・物価上昇と並ぶ先行き不透明要因として引き続き挙げている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「人手不足の深刻化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
人手不足の深刻化を経済環境上の不透明要因として新たに強調している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当該控除額の減少と相まって当連結会計年度は店舗営業日数が増加し売上高が回復したことで売上高人件費率は19.2%(前年同期比0.2ポイント減少)となりました。」
人件費関連コストの負担は継続しているが、売上高人件費率は19.2%へ前年同期比0.2ポイント低下した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「人件費関連コストにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の影響に伴う営業時間の短縮や臨時休業により、前連結会計年度と比較して全体としての支給額が減少したほか、雇用調整助成金等の支給額を給料及び賞与から控除する会計処理を行った結果、売上高人件費率は19.4%(前年同期比0.9ポイント増加)に留まりました。」
休業・営業時間短縮や助成金による負担軽減はあったものの、売上高人件費率は19.4%となり、前年同期比0.9ポイント上昇した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大防止の影響に伴い、店舗の営業時間短縮や臨時休業の実施により支給した休業手当について雇用調整助成金及び小学校休校等対応助成金の特例措置を受け、当該助成金の支給額179,035千円を販売費及び一般管理費の給料及び賞与から控除しております。」
店舗の営業時間短縮・臨時休業に伴う休業手当について助成金179,035千円を受け、給料及び賞与から控除して人件費負担を軽減している。 - FY2020対処有価証券報告書
「人件費関連コストにつきましては、人材不足からくる採用費用の増加やパート・アルバイトの時給上昇の影響もある中、人員配置等の見直しを行った結果、売上高人件費率は18.5%(前年同期比0.5ポイント減少)となりました。」
採用費用増加・時給上昇の影響は続いているが、人員配置の見直しにより売上高人件費率は18.5%へ低下した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「人材不足による人件費関連コストの増加や物流コストの増加等が懸念されております。人件費関連コストにつきましては、人材不足からくる採用費用の増加やパート・アルバイトの時給上昇の影響もあり、売上高人件費率は19.0%となりました。」
人材不足に伴う採用費用・パート等の時給上昇が実際の人件費負担に影響し、売上高人件費率は19.0%となった。