景気悪化と個人消費変動による需要リスク
FY2020に初出。23回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
ダブルエーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。154社中137社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに46社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2026年２月１日～2026年７月31日）におけるわが国経済は、大手企業を中心とする雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかな回復基調で推移している一方で、エネルギー関連価格や各種原材料価格の高騰に伴う物価上昇によって実質所得は限定的な伸びに留まるとともに、消費者マインドについては慎重な姿勢が継続しております。 また、中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化や、円安傾向が持続している為替相場、金融・資本市場の不安定な動向により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善による景気回復基調を記載する一方、物価上昇による実質所得の伸び悩み、慎重な消費者マインド、地政学リスク、円安及び金融・資本市場の不安定さを示している。 - FY2026-H1景気回復と通商政策不透明感の併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年２月１日～2025年７月31日）におけるわが国経済は、大手企業を中心とする雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の高まりや、訪日観光客者数の堅調な推移によるインバウンド需要の回復に支えられ、緩やかな景気回復基調が継続しております。一方で、関税協議をはじめとする米国の不透明な通商政策や、金融・資本市場の不安定な動向により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善、個人消費及びインバウンド需要の回復を記載する一方、米国の通商政策と金融・資本市場の不安定な動向を先行き不透明要因として示している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「しかしながら海外においては不安定な金融市場の動向や地政学リスクの継続、米国政治状況の変化による通商政策の不確実性の高まりや為替相場の円安基調等を影響とする国内の物価上昇を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の円安・物価上昇等に加え、不安定な金融市場、地政学リスク、米国の通商政策不確実性を先行き不透明要因として明示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方、海外においては、中東情勢の緊迫化が続いていることや中国経済の成長鈍化等の地政学リスクの高まり、世界的な資源供給の弱体化等の下振れリスクを抱えているほか、日米金利差拡大を背景とした為替相場の円安進行及び各種コストの上昇圧力が継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の円安・物価上昇・人手不足等に加え、中国経済の成長鈍化、世界的な資源供給の弱体化及び中東情勢を含む地政学リスクを下振れ要因として明示している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2024年２月１日～2024年４月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束による社会経済活動の正常化や、訪日外国人観光客数の増加によるインバウンド需要の拡大などを背景にした人流増加により、景気の緩やかな回復が進みました。一方で、中東情勢の緊迫化等の地政学リスクの高まりや海外経済の減速懸念のほか、日米金利差拡大を背景とした円安進行及び物価上昇、人手不足の深刻化等依然として先行き不透明な状況が続いております。」
社会経済活動・人流・インバウンド需要の回復を記載する一方、中東情勢、海外経済の減速、円安、物価上昇及び人手不足を不透明要因として引き続き示している。 - FY2024景気回復と不透明要因の併存有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の影響が限定的となり社会経済活動の正常化が進み、個人消費が回復基調になるとともに、訪日外国人観光客数の増加によるインバウンド需要の拡大により、景気は穏やかに持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や不安定な中東情勢の影響による資源価格等の高騰、日米金利差拡大を背景とした歴史的な円安による物価上昇、また人手不足の深刻化等依然として先行き不透明な状況が続いております。」
人流・インバウンド及び個人消費の回復を記載する一方、資源価格、円安、物価上昇及び人手不足を不透明要因として引き続き示している。 - FY2024-Q3人流・インバウンド回復と不透明要因の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年２月１日～2023年10月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が限定的になりつつあるなか、人流の回復やインバウンド需要の回復により、景気が緩やかに持ち直しました。しかしながら、世界的なエネルギー価格の高騰や、日米金利差拡大を背景とした歴史的な円安による物価上昇、人手不足の深刻化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
人流・インバウンド需要の回復による景気の持ち直しを記載する一方、エネルギー価格、円安、物価上昇及び人手不足を不透明要因として示している。 - FY2024-Q1感染症影響の限定化と物価上昇継続有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年２月１日～2023年４月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が限定的になりつつあるなか、世界的なエネルギー価格の高騰や、日米金利差拡大を背景とした歴史的な円安によって、食料品、消耗品及び鉄道運賃など幅広い品目において物価上昇が加速しました。」
感染症による影響が限定的になりつつある一方、エネルギー価格高騰と歴史的な円安を背景に物価上昇が加速したと説明しており、需要環境の回復と消費者負担要因が併存している。 - FY2023回復期待と物価上昇が併存有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及、及び規制解除に伴い経済活動が再開し正常化への期待が高まっております。一方、国内個人消費につきましては、経済活動に持ち直しの動きが見られるものの、円安の進行及び資源価格の高騰を受けて食料品、エネルギーを中心に物価が上昇しております。」
経済活動の正常化と個人消費の持ち直しを記載する一方、円安・資源価格高騰による物価上昇を引き続き需要環境上の懸念として示している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年２月１日～2022年10月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制が全国的に解除された３年ぶりの夏を迎え、経済活動の正常化の進展がプラス材料に向かうなか、物価高の影響が拡大したことで個人消費マインドが抑制されました。」
行動規制解除による経済活動正常化を認めつつ、物価高の影響拡大により個人消費マインドが抑制されたと説明している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年２月１日～2022年７月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制が全国的に解除され「第６波」が落ち着きを見せたことで経済活動が正常に向かうなか、梅雨明け間近に「第７波」に突入したことで、再び個人消費マインドが抑制されました。」
行動規制解除後に第7波が発生し、個人消費マインドが再び抑制されたと説明している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「３月21日をもって全ての都道府県でまん延防止等重点措置が解除されたことで経済活動が正常化に向かうなか、ウクライナ危機による世界的なエネルギー価格の高騰や日米金利差拡大を背景とした歴史的な円安によって物価上昇圧力が高まり個人消費の低迷が加速しました。」
規制解除による経済活動正常化の動きがある一方、ウクライナ危機に伴うエネルギー価格高騰と歴史的な円安による物価上昇圧力から、個人消費の低迷が加速したと説明している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「国内個人消費につきましては、規制解除により経済活動が再開し一部で持ち直しの動きが見られるものの、原油高及び原材料価格の高騰を受けて食料品、エネルギーを中心に物価が上昇しております。」
規制解除による個人消費の一部回復を認めつつ、原油高・原材料価格高騰による物価上昇を引き続き消費環境上の要因として示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「国内個人消費につきましては、規制解除により経済活動が再開し一部で持ち直しの動きが見られるものの、原油高及び原材料価格の高騰を受けて食料品を中心に物価が上昇しており、また一方で賃金の伸び悩みによる消費者心理の冷え込みが厳しく、消費の低迷が長期化しております。」
経済活動再開による一部持ち直しを認めつつ、原油高・原材料価格高騰及び賃金の伸び悩みを背景とする消費者心理の冷え込みと消費低迷の長期化を新たに明示している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、コロナ禍での外出自粛に伴う服飾雑貨等の需要の減少や、雇用環境の悪化を背景とした購買意欲の低下が長期化していることもあり、新型コロナウイルスのパンデミック以前に比べ靴自体の消費が減少し、業界を取り巻く環境は厳しい状況が継続しております。」
雇用環境の悪化を背景とする購買意欲の低下が長期化し、パンデミック以前と比べた靴消費の減少が続いていると説明している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「コロナ禍での雇用所得環境の悪化を背景に慎重な購買行動が継続していることもあり、新型コロナウイルスのパンデミック以前に比べ靴自体の消費が減少し業界を取り巻く環境は一層厳しい状況となっております。」
雇用所得環境の悪化を背景とする慎重な購買行動と靴消費の減少を、個人消費に関する需要環境として引き続き示している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「コロナ禍における営業時間の短縮要請や外出自粛の要請等に伴い人の移動の制限が強まったことで、靴そのものに対する需要が減少へと転じ、業界を取り巻く環境は厳しい状況が継続しております。」
景気・個人消費の変動に関する従来の需要リスクが、営業時間短縮・外出自粛・人流制限による靴需要の減少として継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「経済活動が再開して夏になりましても消費者の節約志向は依然として高く、ファッション性の高いブランド品等は一部を除き業績低迷が続いております。」
経済活動再開後も消費者の節約志向が高く、ファッション性の高いブランド品等の低迷が続いていると説明している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「国内での感染者数の拡大を受けた外出自粛により、飲食料品（外食を除く）及び日用品等の在宅消費が増加した一方、外食、交通、宿泊、教養娯楽サービス関連等の外出を伴う消費が大幅に減少となりました。」
外出自粛により外出を伴う消費が大幅に減少し、個人消費の変動リスクが実際の販売環境に影響している。 - FY2020初出有価証券報告書
「一方で、ファッションアイテムの一つに位置付けられております靴は、景気に係る個人消費の動向に大きく左右されるため、需要に対してタイムリーに商品供給ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
靴需要が景気・個人消費に左右され、需要に応じた商品供給ができない場合の業績・財政状態への影響をリスクとしている。