天候・災害・感染症による外食需要変動
FY2019に初出。18回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
あさくまがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「外食産業における需要は、天候不順、異常気象、災害・紛争等の発生等により、消費者の外食機会及び外食意欲が減少し変動した場合」
天候、災害、紛争等による外食需要の変動リスクを継続して開示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「外食産業における需要は、天候不順、異常気象、災害・紛争等の発生等により、消費者の外食機会及び外食意欲が減少し変動する場合があります。」
天候、災害、紛争等による外食需要の変動リスクを継続して開示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進み、内需を中心に景気は緩やかな回復基調で推移しております。」
行動制限の緩和と社会経済活動の正常化を記載しているが、感染症に関する事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新型インフルエンザや新型コロナウイルス等による感染症が流行・拡大し、外出自粛や店舗営業の自粛もしくは営業時間の短縮等をせざるを得ない場合には、客数の減少により当社グループの経営成績又は財務状態に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症による外出自粛、営業自粛、営業時間短縮、客数減少のリスクを引き続き開示している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「行動制限が緩和され、徐々に経済活動が回復する一方、７月以降の新型コロナウイルス感染症の第７波による感染者の急増により、再び景気の下振れが懸念される状況となりました。」
行動制限緩和による回復基調の一方で、第7波による感染者急増が発生し、景気の下振れ懸念として改めて顕在化している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが属する外食産業におきましては、移動や飲酒等の制限が緩和され、少しずつですが来店客数が増えてきております。しかし、足元では新型コロナウイルス感染症の第７波が懸念され、厳しい経営環境が継続しております。」
移動・飲酒制限の緩和により来店客数の回復を記載する一方、第7波への懸念と厳しい経営環境の継続を示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「外食業界におきましては、ほぼ一年を通じ上記の措置期間における営業時間短縮やアルコール類提供休止等を余儀なくされ」
感染症に伴う営業時間短縮・酒類提供休止がほぼ通年で続き、外食需要と店舗営業への制約が深刻な状態で継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除により移動や飲酒等の制限が緩和され、来店客数の増加が見込まれておりますが、新たな変異株の発生により経営環境は依然として先行き不透明な状況となっております。」
制限解除による需要回復期待が示される一方、新たな変異株の発生による下振れ・不透明リスクが追加的に示されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、個人消費の低迷や企業収益、景況感の停滞など、厳しい状況で推移いたしました。また、足元では、新型コロナウイルスのワクチン接種効果による経済活動の回復に期待が高まるものの、繰り返される感染拡大による下振れリスクもあり、先行きは不透明な状況にあります。」
感染症の再拡大により個人消費が低迷し、ワクチン接種による回復期待がある一方で、繰り返される感染拡大による下振れリスクが明示されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、一部地域での緊急事態宣言が発令中であり、その他の地域においても時短要請等があり、引き続き先の見えない状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症に伴う宣言・時短要請が、引き続き外食需要と店舗営業を制約している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「自治体の要請に基づく度々の営業時間の短縮や多人数での会食の制限等が当社グループにとって大きく需要を消失させることとなり」
感染症対策による営業時間短縮・会食制限が需要消失として通期業績に現れ、感染症による外食需要変動が深刻化している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「宣言解除後にはGo to キャンペーンの効果により回復する場面もありましたが、11月からの新型コロナウイルス感染症拡大の第３波により同キャンペーンが一時停止や縮小し個人消費に大きな影響を与えております。」
感染症による外食需要変動は、緊急事態宣言下の休業・営業時間短縮に加え、第3波による個人消費への影響として継続・深刻化している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「７月以降回復の兆しが見えたものの８月に入り第２波の懸念もあり、お盆シーズンの人の動きが少なく、当社においても例年の大人数での来店を見込んでおりましたが、売上高は伸び悩んでおります。」
一時的な回復の兆しがあった一方、第2波への懸念と人流減少により売上高が伸び悩み、新型コロナウイルス感染症による需要変動の影響が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「外食産業におきましては、2020年４月の緊急事態宣言を受けて、全国的に休業や営業時間短縮を余儀なくされ、不要不急の外出を控える動きや新しい生活スタイルの定着等、５月の宣言解除後も来店客数が増えず、厳しい経営環境が続いております。」
感染症による需要変動が、全国的な休業・営業時間短縮、宣言解除後の来店客数低迷として継続し、当四半期の売上高42.5％減、経常損失308,885千円にも表れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「１月中旬に初めて国内での新型コロナウイルス感染者が確認されて以降、少しずつ客数が減ってまいりました。」
感染症リスクが新型コロナウイルスの国内感染拡大として現実化し、客数減少、サラダバーの一時自粛、収益への大きな影響につながった。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間におきましては、10月12日に静岡県に上陸しその後関東地方に大きな被害をもたらした台風19号により、関西地方及び三重県を除く店舗が同日は休業いたしました。また、東松山店においては12月27日に営業再開するまで約２か月半かかり、これらにより当社の収益に大きな影響を及ぼしました。」
台風19号により広範な店舗休業が発生し、東松山店では営業再開まで約2か月半を要した。自然災害による店舗運営・収益への影響が実際に発生している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「７月は長引いた梅雨が客数に影響し、前年同月比93.7％と振るわず、８月は有利な曜日周りにもかかわらず前年同月比100.4％と伸び悩みました。９月は前年同月比100.4％と前年とほぼ同水準で推移しました」
長引いた梅雨により7月の客数が影響を受け、レストラン業態の売上高が前年同月比93.7％となった。天候による外食需要変動が実際の業績に現れている。 - FY2019初出有価証券報告書
「天候不順、異常気象、災害・紛争等の発生、新型インフルエンザ等の感染症の発生等により、消費者の外食機会及び外食意欲の減少等に伴って変動する場合があります。」
天候、災害、紛争、感染症による需要変動と、中部・関東地域での大規模災害をリスクとしている。