取引先の信用リスク
FY2019に初出。15回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024-Q2。直近の記載は2026-08-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。64社中18社が悪化側に。
- 2026-08-14対処決算
「その結果、当第１四半期連結累計期間末日までの正味回収額9,060千円を特別利益として戻入れしております。」
中国子会社の不適切取引に関する未収金について、当第１四半期連結累計期間末日までの回収額を開示している。全額回収を目指す状態は継続しており、終息は示されていない。 - FY2026信用集中比率を更新有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち32.0％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定の大口顧客に対する営業債権の集中割合を32.0％として新たに開示した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「その結果、期中レビュー報告書日までの正味回収額42,966千円を特別利益の貸倒引当金戻入額として計上しております。」
中国子会社の問題取引に関する正味回収額が、前中間期の27,443千円から42,966千円に増加し、貸倒引当金戻入額を計上している。なお、未収金の全額回収を目指す状態は継続している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「得意先に対しては、債権回収期限の猶予を与え資金繰り負担を軽減することにより事業の継続を支援し、正味支出額の全額回収を目指すこととしました。その結果、期中レビュー報告書日までの正味回収額27,443千円を特別利益の貸倒引当金戻入額として計上しております。」
中国子会社の問題取引について、得意先支援と全額回収を目指す対応を続け、期中レビュー報告書日までに27,443千円を回収し、貸倒引当金戻入額を計上している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度において一部の債権を回収し、貸倒引当金戻入額を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は392百万円（前期は259百万円の損失）となりました。」
中国子会社の問題取引について一部債権を回収し、貸倒引当金114,136千円を戻し入れている。一方、未回収額と貸倒引当金が残り、リスクは継続している。 - FY2024-Q3信用供与手段を預金担保へ変更有価証券報告書
「しかし、スタンドバイ信用状の発行は中国におけるクロスボーダー保証に該当し、融資枠に上限があり十分な支援が行えないことが判明しました。その結果、スタンドバイ信用状による信用供与は断念し、その代替手段として、ヤシマ上海の預金を担保提供することによる得意先への信用供与を行うことを2024年1月12日開催のヤシマ上海の董事会にて決議し、2024年1月19日開催の当社取締役会にて報告事項としました。」
中国子会社の取引について、スタンドバイ信用状による支援を断念し、ヤシマ上海の預金を担保提供する信用供与へ対応方法を変更している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「第２四半期報告書提出日までに6,895千元（145,298千円）を得意先から回収しております。取引停止より後の回収額を限度としてスタンドバイ信用状を開設することを決議いたしました。合わせて得意先に対する業務支援等の実施も検討しております。また、2023年６月に停止した商流とは別のスキームを構築して取引の実在性を確認しつつ、得意先の管理状況について適切に把握し、与信管理を行うとともに債権保全に努めリスク管理していきます。」
中国子会社の取引について145,298千円を回収し、回収額を限度とするスタンドバイ信用状、別スキームでの取引実在性確認、与信管理および債権保全を進める対応を示している。一方、当四半期には貸倒引当金146,379千円を計上しており、信用・回収リスク自体は残っている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「そのため、当社は当該取引を不適切な取引であると認識し、売上取引を取り消すとともに、正味支出金額について回収可能性が確実と認められる以外の金額について、貸倒引当金73,555千円を計上しております。」
中国子会社の取引実在性に関する疑義を受け、売上取消しと貸倒引当金73,555千円の計上が行われ、信用・回収リスクの影響が続いている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「債権回収に生じるリスクを鑑みて、貸倒引当金を計上したこともあり、売上高は25,523百万円（前期比9.8％減）、営業利益は65百万円（前期比82.5％減）となりました。」
子会社の取引実在性に疑義が生じ、回収リスクを踏まえて貸倒引当金436,274千円を計上している。 - FY2022信用集中比率を更新有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち23.02％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定の大口顧客に対する営業債権の割合を23.02％として更新している。 - FY2021信用集中を数値化有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち30.55％が特定の大口顧客に対するものであります。」
取引先信用リスクについて、営業債権の30.55％が特定の大口顧客向けであることを新たに数値化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、取引先の信用リスクについては細心の注意を払い、与信設定等を通じてリスクの管理を行っていますが、取引額の大きい得意先や仕入先の信用状況が低下した場合、当該リスクの顕在化によって当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
与信設定等による信用リスク管理と、取引先信用状況低下の可能性を引き続き記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先や仕入先の信用状況が低下した場合、当該リスクの顕在化によって当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
与信設定等で管理しているが、主要な取引先・仕入先の信用状況低下をリスクとしている。