店舗収益性低下による減損損失
FY2019に初出。22回の記載のうち16回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-09-11。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。129社中66社が悪化側に。
- FY2027-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間（自 2026年２月１日 至 2026年７月31日） 場所 東京都新宿区 用途 事務所 種類 商標権 減損損失（千円） 582 営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである事務所について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産グループにつきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（582千円）として特別損失に計上しております。」
減損損失は前年同期の60,501千円から582千円へ大幅に減少し、対象も複数店舗から東京都新宿区の事務所に変化した。ただし、減損損失の計上自体は継続している。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。」
東京都の店舗16店舗・事務所、埼玉県の店舗2店舗、大阪府の店舗1店舗について、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスを受け、減損損失300,774千円を計上した。前期の222,118千円から増加している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産グループにつきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（60,501千円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。」
東京都豊島区ほか5店舗について、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスを受け、減損損失60,501千円を計上した。前年同期の35,551千円から増加している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。」
東京都3店舗、神奈川県6店舗、福岡県1店舗について、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスを受け、減損損失222,118千円を計上した。前期の55,731千円から増加している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産グループにつきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（35,551千円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。」
神奈川県藤沢市ほか3店舗について、継続的に営業キャッシュ・フローがマイナスとなったことを受け、減損損失35,551千円を計上した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。」
東京都1店舗、福岡県1店舗について収益性低下に伴う減損損失55,731千円を計上した。前連結会計年度の312,897千円からは減少したが、店舗収益性低下リスクは年度通期で顕在化した。 - FY2024-Q3当第3四半期は減損損失なし有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年10月31日）該当事項はありません。」
当第3四半期連結累計期間は減損損失を計上していない。前年同期には172,413千円の減損損失を計上していた。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「さらに、店舗固定資産に対して将来の回収可能性を検討した結果、収益性の低下が見られたため回収可能価額まで減額し、減損損失を計上したことから特別損失312,897千円、親会社株主に帰属する当期純損失は379,495千円となりました。」
収益性が低下した店舗について、減損損失312,897千円を計上した。対象は東京都12店舗、神奈川県1店舗、千葉県1店舗である。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。」
営業活動によるキャッシュ・フローが継続的にマイナスとなった東京都調布市ほか7店舗について、減損損失172,413千円を計上した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「さらに、当事業年度は新型コロナウイルスによる影響を受け、助成金収入を営業外収益で119,594千円計上しましたが、将来キャッシュ・フローの見積りでマイナスが見込まれる店舗の減損損失等を計上したことから特別損失48,792千円を計上しております。」
店舗の収益性低下リスクが引き続き顕在化し、減損損失42,290千円を含む特別損失48,792千円を計上した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「さらに、当事業年度は新型コロナウイルスによる影響を受け、将来キャッシュ・フローの見積りでマイナスが見込まれる店舗の減損損失等を計上したことから特別損失100,803千円を計上しております。」
店舗の収益性低下リスクが顕在化し、当事業年度に減損損失86,394千円を含む特別損失を計上した。 - FY2021-Q4顕在化有価証券報告書
「主な増減の内訳は、税引前四半期純損失47,777千円及び未払消費税等の減少額16,963千円等の減少要因に対し、減価償却費68,126千円及び減損損失46,582千円等の増加要因によるものであります。」
店舗収益性低下に伴う減損損失46,582千円を計上した。損益計算書では店舗閉鎖損失3,232千円も計上している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「さらに、当事業年度は新型コロナウイルスによる影響を受け、将来キャッシュ・フローの見積りでマイナスが見込まれる店舗の減損損失や、当該影響により発生した損失、経営資源を集中させるために一部の新規出店の中止を決定したことに伴い発生した新規出店中止損失等を計上したことから特別損失204,841千円を計上しております。」
店舗の収益性低下リスクが実際に発生し、当事業年度に減損損失156,285千円を含む特別損失を計上した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「将来キャッシュ・フローの見積りでマイナスが見込まれる店舗の減損損失を計上したことなどから四半期純利益は99,084千円（同20.1％減）となりました。」
収益性低下リスクが顕在化し、減損損失39,937千円を計上した。 - FY2019初出有価証券報告書
「今後、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合には、減損損失を計上する可能性があります。」
店舗をキャッシュ・フロー単位として減損判定し、収益性低下や退店時の減損を想定している。