人材不足・人件費高騰による事業拡大制約
FY2019に初出。18回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-09-11。
NATTY SWANKYホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。28社中14社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「前期より外国籍人材を多数採用いたしました。日本人従業員の教育は通常３ヶ月から６か月程度で独り立ちが見込まれますが、外国籍従業員の場合、日本語の会話レベルからの教育となり６ヶ月から12ヶ月ほど要することが2026年１月期前半ころからわかり始めました。そのため、店舗運営においてアルバイト人件費が増加し、利益を圧迫しておりました。」
人手不足への対応として外国籍人材を採用した結果、教育期間が長期化し、アルバイト人件費が増加して利益を圧迫したという具体的な影響を記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「しかしながら原材料費や光熱費、人件費の高騰、さらには継続的な物価上昇による消費者の節約志向の強まりにより、依然として厳しい経営環境が継続しております。」
人件費の高騰を含む店舗運営コストの上昇が、引き続き外食産業を取り巻く厳しい環境の要因として記載されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「食材価格・エネルギー価格の高騰や労働力不足による人件費の上昇など引き続き店舗運営コストが高止まりの状況が継続しており」
労働力不足による人件費上昇と店舗運営コストの高止まりを、継続する事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「外食産業におきましても、経済活動の正常化に伴いご来店客数は着実に回復傾向にあるものの、食材価格や人手不足による人件費関連コストの上昇等、厳しい状況が続いております。」
人手不足による人件費関連コストの上昇を、外食産業を取り巻く継続的なリスクとして再掲している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、来店客数に回復の動きが見られるものの、上記経済環境下における急激な物価上昇や労働力不足などにより厳しい状況が続いております。」
労働力不足が外食産業の厳しい経営環境の要因として引き続き記載されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループが出店を継続して事業の拡大を続けていくためには優秀な人材が不可欠となりますが、それらの人材が確保・育成できない場合、また、人件費が高騰し続ける場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
人材の確保・育成不足と人件費高騰を、出店継続・業績に関わるリスクとして維持している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社が出店を継続して事業の拡大を続けていくためには優秀な人材が不可欠となりますが、それらの人材が確保・育成できない場合、また、人件費が高騰し続ける場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
人材の確保・育成不足と人件費高騰を、出店継続・業績に関わるリスクとして維持している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社が出店を継続して事業の拡大を続けていくためには優秀な人材が不可欠となりますが、それらの人材が確保・育成できない場合、また、人件費が高騰し続ける場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
人材の確保・育成不足と人件費高騰を、出店継続・業績に関わるリスクとして維持している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「現在、日本経済全体として労働人口の減少等による人手不足や人件費の高騰が大きな問題となっております。」
人手不足、人材確保・育成の難しさ、人件費高騰を事業拡大上のリスクとして引き続き認識している。 - FY2020-Q4再掲有価証券報告書
「継続的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇に加え、働き方改革や人手不足などを背景とした人件費関連コストの上昇」
採用難、人手不足、パート・アルバイト時給および人件費関連コストの上昇を、引き続き事業環境上の問題として記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「継続的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇に加え、働き方改革や人手不足などを背景とした人件費関連コストの上昇」
採用難、人手不足、パート・アルバイト時給および人件費関連コストの上昇を、引き続き事業環境上の問題として記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社が出店を継続して事業の拡大を続けていくためには優秀な人材が不可欠となりますが、それらの人材が確保・育成できない場合、また、人件費が高騰し続ける場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
人材の確保・育成不足と人件費上昇を、出店継続・業績に関わるリスクとしている。