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ダイコー通産(7673)・事実前進

FTTH・防災行政無線案件を軸とした受注・販売

FY2019-Q3に初出。33回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-10-09。

33記載
8年にわたる
8うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q3 – FY2020前進FY2021-Q1 – FY2022-Q1再掲FY2022-Q2 – FY2024前進FY2025-H1 – 2026-07-142019: 320192020: 420202021: 420212022: 420222023: 320232024: 320242025: 220252026: 102026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「大型の屋内電源設備案件及び大型の屋内通信設備案件の受注が好調に推移しましたが、価格対応をした大型の消防デジタル通信設備案件が終息したことから、売上高は4,913,587千円(前年同期比9.6%減)、売上総利益は737,902千円(前年同期比4.0%増)となりました。」

    大型の屋内電源設備・屋内通信設備案件の受注が好調に推移し、従来案件の終息を含む案件構成の変化が通期のブロック別業績として具体化している。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「東日本ブロック 当中間会計期間は、消防通信設備案件及び屋内通信設備案件の前倒し受注、防災行政無線案件の規模拡大により好調に推移したことから、売上高は4,191,157千円(前年同中間期比14.1%増)、売上総利益は587,668千円(前年同中間期比11.2%増)となりました。」

    消防通信設備・屋内通信設備案件の前倒し受注、防災行政無線案件の規模拡大により、東日本ブロックの売上高・売上総利益が前年同期を上回った。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「大型の消防デジタル通信設備案件、大型の防災行政無線案件及び大型のCATV局センター設備案件が好調に推移したこと、また日常取引の増加により前事業年度比で4,506,538千円増加し21,728,642千円となりました。」

    大型の消防デジタル通信、防災行政無線、CATV局センター設備等の受注に加え、日常取引の増加も寄与し、通期売上高が前年同期比26.2%増となった。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「消防デジタル通信設備案件の一部が予定より前倒しになったこと、CATV局センター設備案件及び高速道路設備案件の受注が好調に推移したことから、売上高は2,294,580千円(前年同中間期比19.4%増)、売上総利益は348,789千円(前年同中間期比16.0%増)となりました。屋内通信設備案件及びデータセンター設備案件の受注が好調に推移したことから、売上高は3,672,623千円(前年同中間期比31.6%増)、売上総利益は528,429千円(前年同中間期比30.9%増)となりました。医療福祉施設向け屋内通信設備案件の受注が好調に推移したことから、売上高は2,992,889千円(前年同中間期比13.8%増)、売上総利益は457,284千円(前年同中間期比9.5%増)となりました。防災行政無線案件及びFTTH案件の受注が好調に推移し、売上高は1,359,388千円(前年同中間期比42.8%増)、売上総利益は同案件の価格対応により売上総利益率が低下し、201,481千円(前年同中間期比27.4%増)となりました。」

    4ブロックすべてで売上高・売上総利益が前年同期を上回り、消防デジタル通信、CATV局センター、高速道路、データセンター、医療福祉施設向け屋内通信、防災行政無線及びFTTHなど、案件構成と受注実績が広がっている。
  5. FY2024通期の案件構成変化有価証券報告書

    「前事業年度は大型のメガソーラー案件受注がありましたが、当事業年度は同案件の終息により減少し、売上高は5,340,876千円(前年同期比6.0%減)、売上総利益は840,245千円(前年同期比8.4%減)となりました。」

    西日本では大型メガソーラー案件の終息が通期の減収減益として表れた一方、四国九州ではCATV局向けセンター設備機器、東海北陸では防災行政無線案件が業績を支え、地域別の案件構成が変化している。
  6. FY2024-Q3地域別の案件終息・新規受注と地震影響有価証券報告書

    「東日本ブロック 高速道路通信設備案件の受注が好調に推移しましたが、管区警察通信設備案件及びスポーツ複合施設案件等の屋内通信設備案件の終息が影響し、売上高は4,143,465千円(前年同四半期比1.5%減)、売上総利益は価格対応案件の減少による売上総利益率向上により587,190千円(前年同四半期比1.2%増)となりました。」

    高速道路通信設備案件など新規受注がある一方、管区警察通信設備案件・スポーツ複合施設案件等の終息が続いている。西日本では大型メガソーラー案件の終息、東海北陸では大型FTTH案件が能登半島地震の影響を受けるなど、地域別の案件構成と業績影響が変化している。
  7. FY2024-Q2案件終息と受注地域構成の変化有価証券報告書

    「大型の防災行政無線案件及びCATV局のセンター設備更新案件の受注が好調に推移したことから、売上高は1,921,065千円(前年同四半期比33.3%増)、売上総利益は価格対応案件の増加による売上総利益率低下が影響し300,641千円(前年同四半期比14.5%増)となりました。」

    四国九州では大型防災行政無線案件及びCATV局センター設備更新案件の受注が増加した一方、東日本では管区警察通信設備案件・スポーツ複合施設案件等、西日本では大型メガソーラー案件が終息し、東海北陸では大型FTTH案件が第3四半期以降に予定されているなど、地域別の案件構成が変化している。
  8. FY2024-Q1大型案件の地域別構成変化有価証券報告書

    「前年同四半期実績は、屋内通信設備案件及びFTTH案件の受注が多数ありましたが、当年四半期は同等案件が無かったことから、売上高は1,300,344千円(前年同四半期比10.5%減)となり、売上総利益は同案件の価格対応が無かったことから売上総利益率が増加し、186,631千円(前年同四半期比1.5%減)となりました。」

    四国九州では大型防災行政無線・屋内通信設備案件の受注が好調だった一方、東日本・西日本・東海北陸では前年同期にあった同等の大型案件がなく、受注構成の地域差が表れている。
  9. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「東日本ブロック 屋内通信設備案件の受注が好調に推移したことから、売上高は4,208,225千円(前年同四半期比10.3%増)、売上総利益は580,101千円(前年同四半期比6.4%増)となりました。西日本ブロック 大型のメガソーラー及び病院ネットワーク案件の受注により好調に推移し、売上高は4,384,846千円(前年同四半期比3.2%増)、売上総利益は709,528千円(前年同四半期比2.1%増)となりました。」

    東日本では屋内通信設備案件、西日本では大型メガソーラー及び病院ネットワーク案件の受注が業績を支えたと記載している。
  10. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「屋内通信設備案件、FTTH案件及び防災行政無線案件の受注が好調に推移したことから、売上高は3,048,562千円(前年同四半期比20.8%増)、売上総利益は屋内通信設備案件の価格対応による売上総利益率低下が影響し403,972千円(前年同四半期比7.3%増)となりました。」

    屋内通信設備、FTTH、防災行政無線案件の受注が東日本ブロックの売上を支えたと記載している。
  11. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「屋内通信設備案件の前倒し受注、FTTH案件及び防災行政無線案件の受注が好調に推移したことから、売上高は1,452,274千円(前年同四半期比16.9%増)」

    東日本ブロックで屋内通信設備案件の前倒し受注、FTTH案件、防災行政無線案件の受注が業績を支えたと記載している。
  12. FY2022再掲有価証券報告書

    「前年特需のGIGAスクール構想案件の終息や消防通信設備案件の減少が影響しましたが、FTTH案件を多数受注し収益の減少を最小限に抑えた結果」

    GIGAスクール案件の終息等による減少を、FTTH案件の多数受注が補う構図を通期でも説明している。
  13. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「前年特需のGIGAスクール構想案件の終息や消防通信設備案件の減少が影響しましたが、FTTH案件を多数受注し収益の減少を最小限に抑えた結果」

    GIGAスクール構想案件の終息等が影響する一方、FTTH案件を多数受注し、受注が業績を下支えしたと説明している。
  14. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「前年特需のGIGAスクール構想案件の終息や消防通信設備案件の減少が影響しましたが、FTTH案件を多数受注し収益の減少を最小限に抑えた結果」

    GIGAスクール案件の終息等による減少がある一方、FTTH案件を多数受注し、受注が業績を下支えしたと説明している。
  15. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「FTTH案件等を多数受注した結果、当第1四半期累計期間の売上高は4,043,867千円(前年同四半期比2.1%増)、売上総利益は662,763千円(前年同四半期比5.1%増)、営業利益は245,836千円(前年同四半期比46.6%増)、経常利益は247,702千円(前年同四半期比23.1%増)、四半期純利益は157,289千円(前年同四半期比34.6%増)となりました。」

    FTTH案件等の多数受注が続き、四半期累計の売上高・売上総利益・営業利益・経常利益・四半期純利益が前年同期を上回ったと記載している。四国九州ではFTTH案件の前倒し受注と防災行政無線案件の受注もあった。
  16. FY2021前進有価証券報告書

    「GIGAスクール構想案件を好調に受注するとともに、FTTH案件や防災行政無線案件等を前事業年度に引き続き多数受注しました。」

    GIGAスクール構想案件を好調に受注し、従来のFTTH・防災行政無線案件の多数受注も継続した。通期売上高は18,092,310千円、前年同期比16.4%増となった。
  17. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「GIGAスクール構想案件や防災行政無線案件を多数受注した結果、当第3四半期累計期間の売上高は13,956,480千円(前年同期比23.2%増)、売上総利益は2,182,273千円(前年同期比23.4%増)、営業利益は908,522千円(前年同期比74.6%増)、経常利益は949,071千円(前年同期比79.8%増)、四半期純利益は597,080千円(前年同期比69.5%増)となりました。」

    GIGAスクール構想案件・防災行政無線案件の多数受注が続き、屋内通信設備工事案件や病院ネットワーク案件、警察通信設備工事案件にも受注の広がりが見られた。四半期累計売上高は前年同期比23.2%増となり、受注の業績貢献が一段と具体化している。
  18. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「一部のFTTH案件に延期の動きが見られましたが、GIGAスクール構想案件や防災行政無線案件を多数受注した結果、当第2四半期累計期間の売上高は8,944,608千円(前年同期比24.3%増)」

    従来のFTTH・防災行政無線案件に加え、GIGAスクール構想案件を多数受注し、一部防災行政無線案件では工期前倒しも発生した。4ブロックすべてで売上高が前年同期を上回り、案件受注による業績貢献が具体化している。
  19. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「多種多様の商品をワンストップで提供可能な体制と、過去の大型案件受注により得たノウハウをお客様から評価していただき、FTTH案件や防災行政無線案件、GIGAスクール構想案件等を多数受注した結果、」

    従来のFTTH・防災行政無線案件に加え、GIGAスクール構想案件等を多数受注したと記載しており、受注案件の範囲が広がっている。
  20. FY2020再掲有価証券報告書

    「多種多様の商品をワンストップで提供可能な体制と、過去の大型案件受注により得たノウハウをお客様から評価していただき、FTTH案件や防災行政無線案件等を前事業年度に引き続き多数受注しました。」

    FTTH案件・防災行政無線案件等の多数受注が継続している。加えて、消防通信設備案件も受注したと記載している。
  21. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「屋内通信設備案件及び防災行政無線案件の受注により、屋内外で使用する材料販売が好調に推移したことから、売上高は5,816,066千円と前年同四半期と比べ263,601千円(4.7%)の増収、売上総利益は案件受注の粗利率が影響し1,010,384千円と前年同四半期と比べ14,514千円(1.4%)の減益となりました。」

    屋内通信設備・防災行政無線案件の受注が材料販売を支えた一方、案件受注の粗利率により粗利益は前年同期比で減少したと記載している。
  22. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「FTTH案件及び屋内通信設備工事案件受注により好調に推移したものの、大型の防災行政無線案件が終息したことが影響し、売上高は1,326,937千円と前年同四半期と比べ285,962千円(17.7%)の減収、売上総利益は234,262千円と前年同四半期と比べ31,880千円(12.0%)の減益となりました。」

    FTTH・屋内通信設備工事案件や防災行政無線案件の受注が継続している一方、大型防災行政無線案件の終息が四国九州ブロックの売上・粗利益に影響したと記載している。
  23. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「FTTH案件及び屋内通信設備工事案件受注により好調に推移したことから、売上高は622,899千円、売上総利益は109,556千円となりました。防災行政無線案件受注により好調に推移したことから、売上高は1,297,505千円、売上総利益は178,131千円となりました。ナースコールやネットワーク機器等の病院案件受注により好調に推移したことから、売上高は1,109,242千円、売上総利益は182,040千円となりました。FTTH案件や防災行政無線案件受注により好調に推移したことから、売上高は411,521千円、売上総利益は76,963千円となりました。」

    四国九州・東日本・東海北陸ではFTTH及び防災行政無線案件の受注が継続し、西日本では病院案件も加わって、各ブロックの売上を支えたと記載している。
  24. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社は過去の大型案件受注により得たノウハウをお客様から評価していただき、FTTH案件や防災行政無線案件等を前事業年度に引き続き多数受注しました。」

    FTTH案件・防災行政無線案件の多数受注が継続し、各ブロックの売上を支えたと説明している。
  25. FY2019-Q3初出有価証券報告書

    「光伝送路案件及び防災行政無線案件受注により架空幹線等に使用する材料販売が好調に推移したことから、売上高は5,552,464千円となりました。」

    各地域・商品区分の営業概況で、FTTH、光伝送路、防災行政無線案件の受注が売上を支えたと繰り返し説明している。
一緒に動いた変遷

「仕入価格上昇・価格競争激化リスク」は、この変遷が動いた33回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

654422★123456
  1. ★この変遷
  2. 1仕入価格上昇・価格競争激化リスク6回
  3. 2建築・土木・医療等の新規領域への取り組み5回
  4. 3配当性向35%程度を目途とする安定配当4回
  5. 4沖縄営業所新築移転用土地の取得4回
  6. 5イベント需要を含む大型案件の獲得2回
  7. 6大型案件を起点とした日常的取引の増加2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ダイコー通産の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-09の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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