仕入価格上昇・価格競争激化リスク
FY2019に初出。20回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q3。直近の記載は2026-10-09。
ダイコー通産がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。21社中15社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- FY2026対処有価証券報告書
「屋外通信設備案件及びＦＴＴＨ案件の受注により通信ケーブルの販売が好調に推移したことから、売上高は5,471,091千円（前年同期比2.8％増）、売上総利益は価格対応案件の減少により売上総利益率が改善し、860,627千円（前年同期比11.1％増）となりました。」
価格対応案件の減少により売上総利益率が改善した地域・商品区分があり、価格対応による利益率への悪影響が一部低減したと記載している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「前事業年度の大型の防災行政無線案件終息により屋外受信拡声装置等の販売が減少しましたが、当事業年度は大型の消防デジタル通信設備案件及び医療福祉施設向け屋内通信設備案件で使用する通信機器の販売が増加したことから、売上高は6,013,040千円（前年同期比38.9％増）、売上総利益は価格対応案件の増加により売上総利益率が低下し、639,376千円（前年同期比25.9％増）となりました。」
通信機器販売は大幅に増加した一方、価格対応案件の増加による売上総利益率低下が実績に表れている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「防災行政無線案件及びＦＴＴＨ案件の受注が好調に推移し、売上高は1,359,388千円（前年同中間期比42.8％増）、売上総利益は同案件の価格対応により売上総利益率が低下し、201,481千円（前年同中間期比27.4％増）となりました。」
防災行政無線・FTTH案件の受注が好調で売上高・売上総利益が増加する一方、価格対応により売上総利益率が低下したことが実績に表れている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「しかしながら、材料価格の高騰等により仕入価格が上昇した場合や、建設投資や情報通信関連の設備投資の激減等の変動により、価格競争が熾烈化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
仕入価格上昇と設備投資減少に伴う価格競争激化のリスクを継続している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「前年同四半期実績は、大型のＦＴＴＨ案件の受注がありましたが、当年四半期で予定していた同案件が能登半島地震の影響により低調に推移し、売上高は1,501,223千円（前年同四半期比4.9％減）、売上総利益は価格対応案件の減少による売上総利益率向上により246,425千円（前年同四半期比0.9％増）となりました。」
価格対応案件の減少により売上総利益率が向上した地域があり、価格対応による利益率への悪影響が一部低減したと記載している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「大型の防災行政無線案件及びＣＡＴＶ局のセンター設備更新案件の受注が好調に推移したことから、売上高は1,921,065千円（前年同四半期比33.3％増）、売上総利益は価格対応案件の増加による売上総利益率低下が影響し300,641千円（前年同四半期比14.5％増）となりました。」
受注が好調で売上高・売上総利益は増加した一方、価格対応案件の増加により売上総利益率が低下したことが実績に表れている。機器区分でも価格対応案件の増加による利益率低下を記載している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「大型の防災行政無線案件及び屋内通信設備案件の受注が好調に推移したことから、売上高は900,492千円（前年同四半期比36.4％増）となり、売上総利益は防災行政無線案件の価格対応による売上総利益率低下が影響し、137,170千円（前年同四半期比12.4％増）となりました。」
大型案件の受注が好調で売上高は増加した一方、防災行政無線案件の価格対応による売上総利益率低下が実績に表れている。機器区分でも同様に価格対応による利益率低下を記載している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「屋内通信設備案件が好調に推移したことから、売上高は1,579,111千円（前年同四半期比0.1％減）、売上総利益は価格対応案件の増加による売上総利益率低下により244,284千円（前年同四半期比7.5％減）となりました。」
屋内通信設備案件の受注が好調である一方、価格対応案件の増加による売上総利益率低下が売上総利益の前年同期比7.5％減として実績に表れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「屋内通信設備案件の受注が好調に推移したことから、売上高は3,048,562千円（前年同四半期比20.8％増）、売上総利益は屋内通信設備案件の価格対応による売上総利益率低下が影響し403,972千円（前年同四半期比7.3％増）となりました。」
受注が好調で売上高・売上総利益は増加した一方、屋内通信設備案件の価格対応により売上総利益率が低下したことが実績に表れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「屋内通信設備案件の前倒し受注、ＦＴＴＨ案件及び防災行政無線案件の受注が好調に推移したことから、売上高は1,452,274千円（前年同四半期比16.9％増）、売上総利益は屋内通信設備案件の価格対応による売上総利益率低下が影響し189,498千円（前年同四半期比0.6％増）となりました。」
受注が好調で売上高が増加する一方、価格対応により売上総利益率が低下したことが東日本ブロックの利益実績に表れている。西日本・東海北陸ブロックでも同様に価格対応による売上総利益率低下を記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、材料価格の高騰等により仕入価格が上昇した場合や、建設投資や情報通信関連の設備投資の激減等の変動により、価格競争が熾烈化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
材料価格上昇と設備投資減少に伴う価格競争激化のリスクを継続している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「ＦＴＴＨ案件及び防災行政無線案件の受注増加により好調に推移したことから、売上高は1,580,363千円（前年同四半期比6.4％増）となりましたが、売上総利益は価格対応案件の増加による売上総利益率低下により264,159千円（前年同四半期比1.8％増）となりました。」
東海北陸ブロックで価格対応案件が増加し、売上総利益率が低下したことを記載しており、価格競争・価格対応による利益率への影響が実際に表れている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「材料価格の高騰等により仕入価格が上昇した場合や、建設投資や情報通信関連の設備投資の激減等の変動により、価格競争が熾烈化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
仕入価格上昇と設備投資減少に伴う価格競争激化のリスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「材料価格の高騰等により仕入価格が上昇した場合や、建設投資や情報通信関連の設備投資の激減等の変動により、価格競争が熾烈化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
仕入価格上昇と設備投資減少に伴う価格競争激化のリスクを継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「材料価格の高騰等により仕入価格が上昇した場合や、建設投資や情報通信関連の設備投資の激減等の変動により、価格競争が熾烈化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
材料価格高騰や設備投資減少に伴う価格競争の激化をリスクとし、仕入価格統制・販売価格転嫁・商品企画を対応策としている。