大型案件の終息および案件延期による業績影響
FY2019-Q3に初出。23回の記載のうち20回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載はFY2026。
ダイコー通産がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「大型の屋内電源設備案件及び大型の屋内通信設備案件の受注が好調に推移しましたが、価格対応をした大型の消防デジタル通信設備案件が終息したことから、売上高は4,913,587千円（前年同期比9.6％減）」
価格対応をした大型の消防デジタル通信設備案件の終息が実際に発生し、四国九州ブロックの売上高が前年同期比9.6％減となったと記載している。 - 2026-04-10顕在化決算説明資料
「2025年5月期に受注した大型の特需案件は見込めないものの、引き続き、防災無線案件、消防デジタル通信設備案件、CATV局センター設備案件等の屋内外のインフラ設備案件獲得に取り組み、過去最高益の更新を見込みます。」
前期に受注した大型特需案件が当期の通期予想には見込めないことを明示している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「東海北陸ブロック 当中間会計期間は、屋内通信設備案件及びＣＡＴＶ局加入者用通信機器案件が堅調に推移し、売上高は1,264,859千円（前年同中間期比7.0％減）、売上総利益は202,700千円（前年同中間期比0.6％増）となりました。なお、前年同中間期は、価格対応をした大型の防災行政無線案件の受注がありました。」
前年中間期にあった価格対応を伴う大型防災行政無線案件が当中間期の比較対象から外れ、東海北陸ブロックの売上高が前年同期比7.0％減となった。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「前事業年度の大型の防災行政無線案件は終息しましたが、当事業年度は大型の消防デジタル通信設備案件、大型のＣＡＴＶ局センター設備案件及び高速道路設備案件の受注が好調に推移したことから、売上高は5,432,787千円（前年同期比36.1％増）」
前事業年度の大型防災行政無線案件の終息が実際に発生した一方、消防デジタル通信、CATV局センター、高速道路設備案件の受注がその後の売上を支えた。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「売上高は大型の防災行政無線案件とメガソーラー案件が終息しましたが、ＣＡＴＶ局向けのセンター設備機器案件が好調に推移したこと、及び日常取引の増加により前事業年度比で73,866千円増加し17,222,103千円となりました。」
大型防災行政無線案件及びメガソーラー案件の終息が通期業績に実際に影響した一方、CATV局向けセンター設備機器案件と日常取引の増加により通期売上高は0.4％増となった。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「前年同四半期実績は、大型のＦＴＴＨ案件の受注がありましたが、当年四半期で予定していた同案件が能登半島地震の影響により低調に推移し、売上高は1,501,223千円（前年同四半期比4.9％減）、売上総利益は価格対応案件の減少による売上総利益率向上により246,425千円（前年同四半期比0.9％増）となりました。」
予定していた大型FTTH案件が能登半島地震の影響で低調となり、東海北陸ブロックの売上高減少として実際に表れている。併せて、東日本・西日本では既存大型案件の終息も業績に影響している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「前年同四半期実績は、大型のメガソーラー案件の受注がありましたが、同案件終息に伴い低調に推移したことから、売上高は2,629,091千円（前年同四半期比11.0％減）、売上総利益は417,628千円（前年同四半期比12.3％減）となりました。」
前年同期にあった大型メガソーラー案件の終息が西日本ブロックの売上高11.0％減、売上総利益12.3％減として実績に表れている。東日本では警察通信設備・スポーツ複合施設案件等の終息、東海北陸では大型FTTH案件の後ろ倒しも記載している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「前年同四半期実績は、大型のメガソーラー案件の受注がありましたが、当年四半期は同等案件が無かったことから、売上高は1,234,350千円（前年同四半期比15.2％減）、売上総利益は189,803千円（前年同四半期比13.3％減）となりました。」
前年同期にあった大型メガソーラー案件等と同等の案件が当四半期にはなく、西日本ブロックの売上高15.2％減・売上総利益13.3％減として案件反動が実績に表れている。東日本・東海北陸でも同様に前年同期の大型案件不在による減収が記載されている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「前年同四半期実績は、ＦＴＴＨ案件の前倒し受注、防災行政無線案件の受注が多数ありましたが、当年四半期は同案件を第４四半期に予定していることから低調に推移し、売上高は2,585,648千円（前年同四半期比27.9％減）、売上総利益は426,118千円（前年同四半期比24.3％減）となりました。」
FTTH案件・防災行政無線案件の受注時期が第4四半期へ移ったことが、四国九州ブロックの売上高27.9％減、売上総利益24.3％減として実際に表れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「前年同四半期実績は、ＦＴＴＨ案件の前倒し受注、防災行政無線案件の受注が多数ありましたが、当年四半期は同案件を第３四半期以降に予定していることから低調に推移し、売上高は1,441,137千円（前年同四半期比33.4％減）、売上総利益は価格対応案件の減少による売上総利益率向上により262,539千円（前年同四半期比26.6％減）となりました。」
FTTH案件・防災行政無線案件の受注時期が前年同期の前倒しから第3四半期以降へ移ったことが、四国九州ブロックの売上高33.4％減、売上総利益26.6％減として実際に表れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「前年同四半期実績は、ＦＴＴＨ案件の前倒し受注、防災行政無線案件の受注が多数ありましたが、当年四半期は同案件を第３四半期以降に予定していることから低調に推移し、売上高は660,366千円（前年同四半期比34.6％減）、売上総利益は122,042千円（前年同四半期比31.8％減）となりました。」
FTTH案件・防災行政無線案件の受注時期が前年同期の前倒し受注から第3四半期以降へ移り、四国九州ブロックの売上高・売上総利益の減少として実際に表れている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「前年特需のＧＩＧＡスクール構想案件の終息や消防通信設備案件の減少が影響しましたが、ＦＴＴＨ案件を多数受注し収益の減少を最小限に抑えた結果、当事業年度の売上高は、17,581,435千円（前年同期比2.8％減）」
GIGAスクール構想案件の終息と消防通信設備案件の減少が通期売上高の前年同期比2.8％減として実際に表れている。一方、FTTH案件の受注が減少を抑えている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「前年特需のＧＩＧＡスクール構想案件の終息や消防通信設備案件の減少が影響しましたが、ＦＴＴＨ案件を多数受注し収益の減少を最小限に抑えた結果、当第３四半期累計期間の売上高は13,231,953千円（前年同四半期比5.2％減）」
GIGAスクール構想案件の終息および消防通信設備案件の減少が、売上高の前年同期比5.2％減として実際に表れていると記載している。一方、FTTH案件の多数受注が減少を抑えている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「前年特需のＧＩＧＡスクール構想案件の終息や消防通信設備案件の減少が影響しましたが、ＦＴＴＨ案件を多数受注し収益の減少を最小限に抑えた結果、当第２四半期累計期間の売上高は8,494,758千円（前年同四半期比5.0％減）」
GIGAスクール構想案件の終息および消防通信設備案件の減少が、売上高の前年同期比減少として実際に表れていると記載している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「ＧＩＧＡスクール構想案件の終息が影響し、売上高は1,260,572千円（前年同四半期比5.8％減）となりましたが、売上総利益はＦＴＴＨ案件におけるコストリーダーシップ商品の販売増加により売上総利益率が向上し、214,957千円（前年同四半期比1.1％増）となりました。」
GIGAスクール構想案件の終息が西日本ブロックの売上高減少として実際に表れている。一方、FTTH案件やコスト・リーダーシップ商品の販売増加が粗利益を補っている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「ＦＴＴＨ案件の光ケーブルが減少しましたが、ＧＩＧＡスクール構想案件を含む屋内通信設備案件の受注によりＬＡＮケーブルの販売が好調に推移した」
FTTH案件の光ケーブル減少があった一方、屋内通信設備案件やGIGAスクール構想案件の受注がこれを補ったと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「ＦＴＴＨ案件に一部延期の動きが見られましたが、ＧＩＧＡスクール構想案件を含む屋内通信設備工事案件の受注、防災行政無線案件の受注増加など、好調に推移したことから、売上高は4,709,709千円（前年同期比16.2％増）、売上総利益は674,361千円（前年同期比18.9％増）となりました。」
一部のFTTH案件で延期の動きが見られたことを再度記載している。一方、GIGAスクール構想を含む屋内通信設備工事案件や防災行政無線案件の受注がこれを補っている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「一部のＦＴＴＨ案件に延期の動きが見られましたが、ＧＩＧＡスクール構想案件や防災行政無線案件を多数受注した結果、」
一部のFTTH案件で延期が実際に発生したと記載している。一方、GIGAスクール構想案件や防災行政無線案件の多数受注がこれを補っている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「大型のＦＴＴＨ案件の終息が影響しましたが、大型の消防通信設備案件を受注、また、防災無線案件等を多数受注し前事業年度比で500,267千円増加し15,544,316千円となりました。」
大型FTTH案件の終息が引き続き売上に影響した一方、消防通信設備案件や防災無線案件の受注が影響を補い、通期売上高は前期比3.3％増となった。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「機 器 一部の病院案件が第４四半期へ延期となったこと、及び大型の低利益率ＦＴＴＨ案件の終息や伝送路案件の終息の影響から、売上高は2,597,353千円と前年同四半期と比べ242,803千円（8.5％）の減収、売上総利益は低粗利率の大型案件終息により改善したため、275,197千円と前年同四半期と比べ3,550千円（1.3％）の減益となりました。」
大型低利益率FTTH案件・伝送路案件の終息と病院案件の延期が、機器売上の減少として実際に表れている。影響額・減収率も記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「前期まで継続した大型の防災行政無線案件及び大型のＦＴＴＨ案件の終息による業績への影響を最小限に抑えるため、」
大型防災行政無線案件および大型FTTH案件の終息が当四半期累計期間にも業績への影響要因として現れている。加えて、一部の病院案件が下期へ延期となったことも売上減少要因として記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「売上高は、前事業年度において受注した大型のＦＴＴＨ案件や消防通信設備案件が終息した影響を受け、15,044,048千円（前事業年度比1.6％減）となりました。」
大型FTTH案件・消防通信設備案件の終息が通期売上高に実際に影響したと記載している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「防災行政無線案件の増加により好調に推移しましたが、大型のＦＴＴＨ案件及びメガソーラー状態監視システム案件の終息が影響したことから、売上高は4,130,585千円となりました。」
大型FTTH案件・メガソーラー状態監視システム案件の終息が実際に業績へ影響し、別の案件は第4四半期へ延期されたと記載している。