中国・アジア新興国の成長鈍化と資源価格変動による先行き不透明感
FY2019-Q3に初出。25回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ダイコー通産がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに21社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「今後のわが国の経済情勢につきましては、中東情勢の悪化により不安定な原油等の調達・価格の不透明感が経済全体へ影響し、個人消費の停滞など、景気の減速が懸念されます。」
従来のウクライナ情勢や米国通商政策等への言及から、中東情勢の悪化、原油等の調達・価格の不透明感、個人消費の停滞及び景気減速懸念へリスクの記述を整理している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、賃上げによる所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東やウクライナにおける紛争の長期化に加えて慢性的な物価上昇の要因により、先行きは不透明な状況が続いております。」
所得環境改善やインバウンド需要による回復基調を示す一方、中東・ウクライナ情勢の長期化と慢性的な物価上昇による先行き不透明感を継続している。 - FY2025米国通商政策リスクの追加有価証券報告書
「今後のわが国の経済情勢につきましては、資源・エネルギー価格高騰や為替の影響による物価上昇の他、米国の通商政策による経済全体への影響が不透明であることから、景気の減速が懸念されます。」
資源・エネルギー価格高騰、為替、物価上昇に加え、米国の通商政策による経済全体への影響を新たな不透明要因として示している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復が続くことが期待される一方で、ウクライナ情勢・中東問題の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰などの要因により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善やインバウンド需要による緩やかな回復期待を示す一方、従来のウクライナ情勢に加えて中東問題の長期化を明示し、資源・エネルギー価格高騰による不透明感を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が収束しつつある中、経済活動の正常化が進んだものの、長期化するウクライナ問題や円安による資源・エネルギー価格の高騰などの要因により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
感染症収束と経済活動正常化を示す一方、長期化するウクライナ問題、円安、資源・エネルギー価格高騰による先行き不透明感を継続している。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が収束しつつあるなか経済活動の正常化が進んだものの、資源・エネルギー価格の高騰による物価上昇などの要因により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症は収束しつつあり経済活動の正常化が進んでいるとし、感染症による不透明感は弱まっている。一方、資源・エネルギー価格高騰と物価上昇による先行き不透明感は継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類感染症へ移行されたことにより経済活動の正常化が進んだものの、資源・エネルギー価格の高騰による物価上昇などの要因により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行による経済活動の正常化を示す一方、資源・エネルギー価格高騰と物価上昇による先行き不透明感が続いているとの認識を再確認している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類感染症へ移行されたことにより経済活動の正常化が進んだものの、資源・エネルギー価格の高騰による物価上昇などの要因により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行による経済活動正常化を示す一方、資源・エネルギー価格高騰と物価上昇を主要な不透明要因として示しており、リスク要因の重心が変化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による活動制限の緩和により経済活動の正常化の兆しがみられた一方、資源・エネルギー価格の高騰、急激な為替変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
経済活動正常化の兆しがある一方、資源・エネルギー価格高騰や急激な為替変動による先行き不透明感が続いていると説明している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、活動制限の緩和により経済活動の緩やかな回復がみられましたが、資源価格の高騰、円安に伴う物価上昇が続き、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
感染症影響が長期化する中で、資源価格高騰と円安に伴う物価上昇が続き、景気の先行きが不透明であるとの認識を再掲している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、活動制限の緩和により経済活動正常化の期待感が高まりましたが、エネルギーや原材料価格の高騰、急激な円安に伴う物価上昇が続き、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
感染症影響に加え、エネルギー・原材料価格の高騰と急激な円安に伴う物価上昇を新たな不透明要因として明示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「コロナ禍によるサプライチェーン制約の長期化に加え、ウクライナ危機に伴う資源・素材価格の高騰や貿易条件の悪化などにより、インフレの進行と経済成長の減速が懸念されます。」
従来の感染症や海外経済の不透明感に加え、サプライチェーン制約の長期化、ウクライナ危機、資源・素材価格高騰、貿易条件悪化、インフレと成長減速を新たな懸念要因として明示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「社会経済活動正常化への期待感は高まりつつありましたが、新たな変異株による感染再拡大により先行きは依然として不透明な状況で推移しております。」
社会経済活動の正常化への期待がある一方、新たな変異株による感染再拡大を新たな不透明要因として明示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の再発出、並びにまん延防止等重点措置が一部地域で適用され社会経済活動の停滞が見られましたが、各種政策や新型コロナワクチン接種の普及の効果もあり、社会経済活動正常化への期待感は高まりつつあります。」
緊急事態宣言等による社会経済活動の停滞を示す一方、政策やワクチン接種普及による正常化への期待の高まりも記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の再発出、並びにまん延防止等重点措置が一部地域で適用され、また、東京オリンピック・パラリンピックは無観客開催となったことで望まれた経済効果は出ず、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退など極めて厳しい状況で推移し、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の適用、無観客開催による経済効果の不発を新たに明示し、経済環境を極めて厳しいと説明している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が停滞しましたが、段階的な経済活動の再開や政府の各政策により緩やかながら持ち直しの動きが一部で見られました。しかしながら秋口から感染者数が増加傾向となり緊急事態宣言が再発令され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
一部に持ち直しの動きがある一方、感染者数の増加と緊急事態宣言の再発令により、先行き不透明な状況が続いていると説明している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による政府の緊急事態宣言解除後、感染拡大の防止策を講じながらの社会経済活動により一部に持ち直しの動きが見られたものの、足元では再び感染拡大がみられ、2021年１月には首都圏を中心に緊急事態宣言が再発出されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
一部に持ち直しの動きがある一方、足元で感染が再拡大し、2021年1月に首都圏を中心として緊急事態宣言が再発出されたことを明示しており、先行き不透明感が再び強まっている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による政府の緊急事態宣言解除後、感染拡大の防止策を講じながらの社会経済活動により一部に持ち直しの動きが見られたものの、企業収益や景況感の悪化、雇用の悪化など極めて厳しい状況が続いております。」
一部に持ち直しの動きがある一方、企業収益・景況感・雇用の悪化を挙げ、極めて厳しい経済環境が継続していると説明している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による政府の緊急事態宣言が解除されたものの、経済活動の回復に向けた動きは鈍く、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退など極めて厳しい状況で推移し、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の回復鈍化に加え、企業収益・景況感の悪化や個人消費の減退を挙げ、経済環境を「極めて厳しい」と表現している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「今後のわが国の経済情勢につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大がいつ終息するのか、最終的にわが国を含めた世界経済にどれほどの影響を及ぼすのかなど、先行きは非常に不透明であります。」
中国・アジア新興国の成長鈍化等に加え、新型コロナウイルスの終息時期や世界経済への影響が不明であることを示し、先行き不透明感を強めている。一方、当事業年度への実際の影響は軽微と記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等により企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調にある一方、中国湖北省武漢市に端を発した新型コロナウイルスによる経済活動の停滞懸念や、アジア新興国の経済成長鈍化等、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
従来の中国・アジア新興国の成長鈍化等に加え、新型コロナウイルスによる経済活動の停滞懸念を新たな不透明要因として明示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等により企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調にある一方、相次ぐ自然災害の発生や消費税増税に伴う景気の下振れ懸念、通商問題を巡る緊張増大が世界経済に与える影響や中国経済の減速等、不安定な海外情勢の動向が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
中国経済の減速や通商問題、不安定な海外情勢による先行き不透明感を引き続き示しており、自然災害や消費税増税による下振れ懸念も併記している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社が事業展開するＣＡＴＶ及び情報通信関連分野におきましては、ＩｏＴやＡＩといった新たな技術革新を支える伝送路のデータ伝送量が益々増加していることから、光伝送路構築やＦＴＴＨ（※）等の通信インフラ基盤の大容量化が引き続き進んでおります。」
当四半期の国内経済について、米中経済摩擦による中国経済の減速や不安定な海外情勢への懸念を示しており、中国経済減速を含む先行き不透明感が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「通商問題による中国の経済成長鈍化や資源価格の変動等により、先行きは不透明な状況で推移しました。」
中国の成長鈍化と資源価格変動による不透明感を引き続き事業環境上のリスクとしている。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「中国やアジア新興国の経済成長鈍化、資源価格の変動等により、先行きは不透明な状況で推移しました。」
中国・アジア新興国の経済成長鈍化や資源価格変動を、事業環境の不確実性として挙げている。