自然災害・感染症による事業停止リスク
FY2019に初出。18回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アフターコロナに向けた社会経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きが見られました。」
感染症後の社会経済活動の正常化と景気の持ち直しを引き続き記載しており、感染症による活動制約は従来より緩和している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「また、当社グループの主たるお客様である自動車業界においては、半導体不足の緩和により自動車生産は回復傾向で推移いたしました。」
半導体不足の緩和と自動車生産の回復により、感染症等による社会経済活動の制約が従来より緩和している状況を記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が感染症法上において５類感染症に移行されたことや行動制限が緩和される等、アフターコロナに向けた社会経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と行動制限緩和による社会経済活動の正常化を記載しており、感染症による経済活動制約は従来より緩和している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「(1) 新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク」「(2) 自然災害」
従来の自然災害・感染症を一体で扱う記載から、感染症リスクと自然災害リスクを別項目として整理し、インフルエンザやノロウイルスも対象に加えている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「今後の国内外の景気動向は、物価上昇、供給面での制約、中国における新型コロナウイルス感染症の再拡大、金融資本市場の変動等、下振れするリスクに留意する必要があるものの、緩やかに回復していくと推測されます。」
感染症リスクについて、中国における再拡大が新たな下振れ要因として明示され、感染症の影響が引き続き国内外景気の不透明要因となっている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染状況に落ち着きがみられたものの、ウクライナ情勢や原材料価格の上昇等、不透明な状況で推移しました。海外経済においても同様であり、今後の国内外の景気動向は、再拡大の兆しがある新型コロナウイルス感染症の影響等、引き続き不透明な状況で推移していくと推測されます。」
感染状況に落ち着きがみられた一方、感染症再拡大の兆しが明示され、国内外の景気動向への影響が引き続き不透明とされている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループではこれらのリスクに対して、新型コロナウイルス感染症予防マニュアルに基づき、速やかにその状況を把握・確認し、迅速かつ適切に対処することで、新型コロナウイルス感染症拡大の予防に努めております。」
感染症リスクについて、予防マニュアルに基づく把握・対処を行う管理体制を継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「2022年1月以降、新たな変異株の流行により、予断を許さない状況が続いております。」
感染症リスクについて、新たな変異株の流行により予断を許さない状況が続いていると記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言が発令され、経済活動が抑制された状態で推移しました。」
感染症再拡大と緊急事態宣言による経済活動の抑制が引き続き記載されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、３回目の緊急事態宣言が発令され、経済活動が抑制された状態で推移しました。」
感染症再拡大に伴う3回目の緊急事態宣言と経済活動の抑制が明示され、感染症リスクの影響が継続・拡大している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による経営環境への影響は上期まで継続しましたが、下期の業績はゆるやかに回復致しました。」
感染症の影響、活動自粛再要請による不透明性、緩やかな回復という前提を引き続き記載している。自然災害についても緊急事態対策要領等による管理を示している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、足元においては第３波の到来、首都圏等の緊急事態宣言再発令等により、依然として先行きは不透明な状態が続いております。今後の経過によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・感染症リスクのうち感染症について、第3波の到来と緊急事態宣言の再発令が新たに明示され、先行き不透明な状態が続いている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による経営環境への影響は上期まで継続しましたが、下期から業績はゆるやかに回復すると仮定しております。しかしながら、現時点において新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後の経過によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響が上期まで続き、下期からの緩やかな回復を仮定する一方、収束時期と業績への影響は不透明と引き続き記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による経営環境への影響は上期まで継続するものの、下期の業績は徐々に回復すると仮定しております。しかしながら、現時点において新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後の経過によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症リスクについて、影響が上期まで継続するとしつつ下期回復を仮定しているが、収束時期は不透明で財政状態・経営成績への影響可能性が残ると記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループではこれらのリスクに対して、速やかにその状況を把握・確認し、迅速かつ適切に対処するとともに、被害を最小限に食い止めるための管理体制を構築しております。特に今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、2020年３月31日に代表取締役常務を本部長とする新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態対策本部を設置しました。」
自然災害・感染症リスクについて、台風15号の影響に加え、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、業務・経済活動への制約が発生した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「また、９月に発生した台風15号の被害によるお客様のライン停止影響から売上減がありました。」
台風15号による自然災害の影響が、地域の企業活動停滞にとどまらず、顧客ラインの停止及び売上減として具体化している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「また９月に発生した台風15号の被害により一部地域で企業活動が停滞しました。」
自然災害による事業停止リスクについて、台風15号の被害により一部地域の企業活動が実際に停滞したと記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「自然災害や深刻な感染症が発生し、社会のインフラ機能が低下し、業務の停止を余儀なくされた場合」
自然災害や深刻な感染症によるインフラ機能低下・業務停止を事業継続リスクとして示している。