通商問題・政策不確実性・金融市場変動
FY2019-Q3に初出。28回の記載のうち19回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-08-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
- 2026-08-06悪化決算
「今後の国内外の景気動向は、引き続き中東情勢等の地政学リスクや物価上昇、金融資本市場の変動等の影響が懸念されることから、先行き不透明な状況が継続すると推測されます。」
中東情勢等の地政学リスク、物価上昇、金融資本市場の変動による先行き不透明な状況の継続が記載された。 - FY2026悪化有価証券報告書
「地政学的なリスクは、米国政権の政治経済政策や中東情勢の影響等により引き続き高まっており、Volatility(変動性)、Uncertainty(不確実性)、Complexity(複雑性)、Ambiguity(曖昧性)を特徴とするVUCAの時代が到来しています。」
米国政権の政策、中東情勢、地政学的リスクに加え、人口減少による市場縮小や競争激化を挙げ、国内外の経営環境が一層不透明な状況にあると記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調がみられたものの、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられたことや地政学リスクの高まり等により、先行き不透明な状況にて推移しました。今後の国内外の景気動向においても、引き続き米国の通商政策の動向、ウクライナや中東地域をめぐる情勢や物価上昇、金融資本市場の変動等の影響が懸念されていることから、先行き不透明な状況が継続すると推測されます。」
米国の通商政策による影響が自動車産業を中心に現れたと記載され、地政学リスクの高まりも加わって、先行き不透明な状況の継続が示されている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「米国の相互関税政策の動向、不安定な世界情勢や物価上昇、人口減少を背景とした日本市場の縮小とそれに伴う日系ものづくり企業の対応~競争の激化等、我々を取り巻く国内外の経済環境は益々不透明な状況が継続すると推測されます。」
従来の地政学情勢や物価上昇等に加え、米国の相互関税政策、日本市場の縮小、日系ものづくり企業間の競争激化が新たな不透明要因として示された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で、今後の国内外の景気動向は、米大統領選後の経済政策の動向、ウクライナや中東地域をめぐる紛争、物価上昇等の影響が懸念されていることから、先行き不透明な状況が継続すると推測されます。」
従来のウクライナ・中東情勢や物価上昇に加え、米大統領選後の経済政策の動向が新たな不透明要因として示され、先行き不透明な状況の継続が記載されている。十分な数値化や実際の損失発生の記載はない。なお、RISKの判定としてquantifiedはfalse、materializedはfalse。 - FY2024再掲有価証券報告書
「今後の国内外の景気動向は、ウクライナや中東地域をめぐる情勢、物価の上昇、世界的な金融引締めに伴う影響等による景気減速が懸念されていることから、先行き不透明な状況が継続すると推測されます。」
ウクライナ・中東情勢、物価上昇、世界的な金融引締めおよび景気減速懸念を、引き続き国内外経済の下振れ要因として記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、ウクライナや中東地域をめぐる情勢、物価の上昇、世界的な金融引締めによる景気減速が懸念されていることから、今後の景気動向は、先行き不透明な状況が継続すると推測されます。」
ウクライナ・中東情勢、物価上昇、世界的な金融引締めによる景気減速懸念と、先行き不透明な状況の継続を引き続き記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナや中東地域をめぐる情勢、物価の上昇、世界的な金融引締めによる景気減速が懸念される等、依然として下振れするリスクを抱えていることから、今後の景気動向は、先行き不透明な状況が継続すると推測されます。」
従来のウクライナ情勢、物価上昇、金融市場要因に加え、中東地域をめぐる情勢と世界的な金融引締めによる景気減速懸念が明示され、下振れリスクの要因が広がっている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループの主たるお客様である自動車業界においては、半導体不足の緩和により自動車生産は回復傾向で推移いたしました。一方で、ウクライナ情勢や物価の上昇、世界的な金融引締めによる景気減速が懸念される等、依然として下振れするリスクを抱えていることから、今後の景気動向は、先行き不透明な状況が継続すると推測されます。」
半導体不足の緩和と自動車生産の回復を記載する一方、ウクライナ情勢、物価上昇、世界的な金融引締めによる景気減速を新たな下振れ要因として示しており、リスクの焦点が変化している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢、原材料価格の高騰、半導体等の部品調達難、新型コロナウイルス感染症による影響等、不透明な状況で推移したものの、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。海外経済においても同様であり、今後の国内外の景気動向は、物価上昇、供給面での制約、中国における新型コロナウイルス感染症の再拡大、金融資本市場の変動等、下振れするリスクに留意する必要があるものの、緩やかに回復していくと推測されます。」
従来のウクライナ情勢、原材料価格、半導体不足、感染症に加え、中国での感染症再拡大、物価上昇、供給制約を下振れリスクとして明示している。一方、景気の緩やかな回復も併記している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「今後の国内外の景気動向は、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況が継続されることによる下振れリスクの高まりに留意する必要があるものの、引き続き緩やかに持ち直していくと推測されます。」
物価上昇、供給面の制約、金融資本市場の変動が新たに明示され、先行き不透明な状況の継続による下振れリスクの高まりが記載されている。一方、景気の緩やかな持ち直しも併記されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染状況に落ち着きがみられたものの、ウクライナ情勢や原材料価格の上昇等、不透明な状況で推移しました。またグローバルサプライチェーンの混乱による半導体等の部品調達難の影響で、自動車産業を中心に製造業で生産活動の停滞が続きました。海外経済においても同様であり、今後の国内外の景気動向は、再拡大の兆しがある新型コロナウイルス感染症の影響等、引き続き不透明な状況で推移していくと推測されます。」
従来からのウクライナ情勢、サプライチェーン混乱、半導体不足及び感染症に加え、原材料価格の上昇と感染症再拡大の兆しが明示され、製造業の生産活動停滞も継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後の国内外の景気動向は、緩やかな回復が見込まれているものの、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響によるグローバルサプライチェーンの動向、世界的な半導体の供給不足、ウクライナ情勢等に左右されるため、先行き不透明な状況が続いていくと推測されます。」
感染症、グローバルサプライチェーン、半導体不足に加え、ウクライナ情勢が新たな外部環境要因として加わり、先行き不透明要因が広がっている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「また、世界的な半導体の供給不足や、新型コロナウイルス感染症の再拡大などによるグローバルサプライチェーンの混乱で自動車メーカーにおいては、一部工場で稼働を一時停止するなど生産調整がありました。第2四半期後半頃に緊急事態宣言は解除され、一旦収束に向かったものの、2022年1月以降、新たな変異株の流行により、予断を許さない状況が続いております。」
半導体不足と感染症再拡大がグローバルサプライチェーンの混乱、自動車メーカーの工場稼働停止・生産調整、新たな変異株の流行として記載され、外部環境の不透明感が拡大している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「また、世界的な半導体不足や東南アジアにおける新型コロナウイルス感染症の再拡大によって、部品調達が困難になった影響で、自動車メーカーにおいては、一部工場で稼働を一時停止するなど生産調整がありました。海外経済においても同様であり、今後の国内外の景気動向は、引き続き半導体不足による影響や新型コロナウイルス感染症の影響等に左右されるため、不透明な状況が続いていくと推測されます。」
半導体不足と感染症再拡大が部品調達困難や自動車メーカーの工場稼働停止・生産調整として具体化し、不透明な景気動向が続くと記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「また、世界的な半導体不足により、自動車メーカーにおいては、一部工場で稼働を一時停止するなど生産調整がありました。海外経済においても同様であり、今後の国内外の景気動向は、引き続き半導体不足による影響や新型コロナウイルス感染症の影響等に左右されるため、不透明な状況が続いていくと推測されます。」
従来の感染症等による不透明感に加え、世界的な半導体不足と自動車メーカーの生産調整が新たな外部環境上のリスクとして明示されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「国内経済においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、下振れリスクを抱えつつ推移していくと推測されます。」
感染症再拡大による国内外経済の下振れリスクと不透明な景気動向を引き続き記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、経済活動が大きく制約されました。緊急事態宣言は一旦、2020年5月25日に解除となり、経済活動が再開され、企業の生産や出荷は緩やかに上向いてきました。しかし、年末にかけて新型コロナウイルス感染症再拡大により、国内景気は、緩やかな回復をしていたものが再び下降傾向となりました。海外経済においても同様であり、今後の国内外の景気動向は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響に左右されるため、不透明な状況が続いていくと推測されます。」
感染症再拡大により、回復傾向にあった国内景気が再び下降傾向となり、国内外の景気の不透明さが継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、政府が2020年4月に緊急事態宣言を発出し、経済活動が大きく制約されました。緊急事態宣言は、2020年5月25日に解除となり、経済活動が再開され、徐々に動き始めたものの、新型コロナウイルス感染症拡大以前の状態にまで回復するには、多くの時間を要すると思われます。海外経済も同様に、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、世界経済は大幅に落ち込みました。今後の国内外の景気動向は、新型コロナウイルス感染症の影響に左右されるため、不透明な状況が続いていくと推測されます。」
国内外の経済活動の制約、世界経済の落ち込み、感染症の影響による不透明な景気動向を引き続き記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、政府が2020年4月に緊急事態宣言を発出し、経済活動が大きく制約されました。緊急事態宣言は、2020年5月25日に解除され、経済活動が再開され徐々に動き始めたものの、新型コロナウイルス感染症拡大以前の状態にまで回復するには、時間を要すると思われます。海外経済も同様に、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、世界経済は大幅に落ち込みました。今後の国内外の景気動向は、新型コロナウイルス感染症の影響に左右されるため、不透明な状況が続いていくと推測されます。」
新型コロナウイルス感染症により国内外の経済活動が大きく制約され、世界経済が大幅に落ち込んだこと、回復には時間を要し不透明な状況が続くことが記載されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「2019年末に中国の武漢で確認された新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内および海外の経済活動は大きく制約されました。」
従来の通商問題・中国経済・政策不確実性等に加え、新型コロナウイルス感染症による国内外の経済活動の制約が明示された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「また年末需要が例年と比べて低迷したことや世界的な自動車販売の低迷、日韓関係の悪化、貿易摩擦の激化などによる世界経済の減速を背景とした輸出減少や設備投資意欲の減退から製造業を中心に弱含み傾向が続きました。海外経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱への懸念から製造業が不調で、弱含み傾向が続きました。これらの傾向は今後も継続すると推測され、国内外の景気動向は、不透明な状況が続いていくと推測されます。」
貿易摩擦の激化、世界経済の減速、輸出減少や設備投資意欲の減退が明示され、国内外の景気の弱含みと不透明な状況が今後も続くと記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「海外経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱への懸念から製造業が不調で、弱含み傾向が続きました。今後の国内外の景気動向においても、日韓関係の動向、通商問題の動向及び影響、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があり、不透明な状況が続いていくと推測されます。」
従来の通商問題・中国経済・政策不確実性・金融市場変動に加え、日韓関係や英国のEU離脱への懸念が明示され、不透明な状況が続くと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「海外経済は、通商問題の動向及び影響、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があるものの、緩やかな回復基調が継続されました。」
通商問題、中国を含むアジア新興国の経済、政策不確実性、金融市場変動を引き続き外部リスクとして挙げている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「海外経済は、中国市場のみならず、通商問題の動向及び影響、金融資本市場の変動の影響など、不透明な状況で推移しました。」
中国市場、通商問題、金融資本市場の変動を海外事業環境の不確実性として引き続き記載している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「通商問題の動向及び影響、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があるものの」
海外経済について複数の外部不確実性をリスク要因として挙げているが、当四半期に実際に発生した損失等とは記載していない。