新興国減速・資源国減速等による景気先行きの不透明さ
FY2016-Q3に初出。37回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
PLANTがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中158社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに16社。
- FY2026-H1緩やかな景気回復と中東情勢・物価上昇による下押しリスクの併存有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が緩やかな景気回復を支える一方で、中東情勢の先行きについて、一層注視が必要な状況となりました。また、上昇が続く物価動向が消費者マインドに与える影響も、引き続き景気を下押しするリスクとなりました。」
雇用・所得環境の改善による緩やかな景気回復を示す一方、中東情勢の先行きと継続する物価上昇による景気下押しリスクを記載している。 - FY2025緩やかな景気回復と米国通商政策・国際情勢・物価上昇による下押しリスクの併存有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で緩やかに回復しましたが、米国の通商政策の影響や国際情勢の緊迫化、加えて物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響も景気を下押しするリスクとなりました。」
雇用・所得環境の改善と緩やかな回復を示す一方、米国の通商政策、国際情勢、物価上昇による個人消費への影響を下押しリスクとして整理している。 - FY2025-H1緩やかな景気回復と物価・米国政策による下押しリスクの併存有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかに回復しております。しかし、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。」
雇用・所得環境の改善と緩やかな景気回復を示す一方、物価上昇による個人消費への影響とアメリカの政策動向を景気の下押しリスクとして記載している。 - FY2024雇用・所得改善の兆しとコスト・金融引締めによる不透明感の併存有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境に改善の兆しが見え始めた一方、エネルギーコストや原材料価格に起因する物価上昇が顕著になりました。さらに円安や世界的な金融引き締めによる景気への影響が懸念されるなど、先行きへの不透明感が継続しました。」
雇用・所得環境の改善の兆しを示す一方、エネルギー・原材料価格、円安、世界的な金融引き締めによる先行き不透明感を記載している。 - FY2024-Q3景気回復の足踏みと下振れリスクの併存有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行後の社会経済活動正常化の勢いに若干足踏みはみられるものの、穏やかに回復しております。一方で国際情勢の緊迫化やエネルギー価格の高騰、継続的な物価上昇等下振れリスクも続いており、先行きは不透明な状況にあります。」
社会経済活動は穏やかに回復している一方、正常化の勢いには足踏みがみられ、国際情勢・エネルギー価格・物価上昇による下振れリスクが続くという両面の認識を示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴い、行動制限が緩和され社会経済活動の正常化が進んだものの、国際情勢の緊迫化やエネルギー価格の高騰、継続的な物価上昇等があり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化が進む一方、国際情勢、エネルギー価格、継続的な物価上昇による先行き不透明感が続くという認識を再掲している。 - FY2024-Q1経済正常化の進展と先行き不透明感の併存有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴い、行動制限が緩和され社会経済活動の正常化が進んだものの、国際情勢の緊迫化やエネルギー価格の高騰など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症分類の移行と行動制限緩和による社会経済活動の正常化を示す一方、国際情勢の緊迫化やエネルギー価格高騰による景気の先行き不透明感を併記している。 - FY2023-Q3消費回復期待と新たな世界経済不安の併存有価証券報告書
「また、５月上旬にコロナウイルスの感染症法上の分類が５類に移行し、感染対策が自主判断となったことで、社会生活がほぼ平時に戻り、国内における行動制限や海外からの入国制限の緩和に伴う消費の回復が期待される一方、諸外国の高インフレ、欧米における金融機関の破綻等の要因により、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症分類の変更や制限緩和により消費回復への期待を示す一方、諸外国の高インフレや欧米の金融機関破綻を新たな不透明要因として記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果により、新型コロナウイルスの感染対策と経済活動の両立が進むなか、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格の高騰など企業を取り巻く環境は一層厳しさを増しました。」
感染対策と経済活動の両立が進む一方、ウクライナ情勢の長期化やエネルギー価格高騰により、企業を取り巻く厳しい環境が続いていると記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果により景気は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症再拡大やウクライナ侵攻の長期化、エネルギー価格の高騰など企業を取り巻く環境は一層厳しさを増しました。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ侵攻の長期化、エネルギー価格高騰が加わり、企業を取り巻く環境が一層厳しくなったと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当事業年度（自 2021年９月21日 至 2022年９月20日）における我が国の経済は、米国をはじめとする先進諸国による金融緩和の縮小や資源価格の高騰など、世界的景気減速が危惧される中、新型コロナウイルス感染症の影響や緊迫が続くウクライナ情勢、急激な円安による諸物価の上昇など経済活動の先行きは不透明な状況となっております。」
金融緩和縮小、資源価格高騰、ウクライナ情勢、急激な円安による諸物価上昇が加わり、経済活動の先行き不透明要因を具体化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2021年9月21日～2022年６月20日）における我が国の経済は、米国をはじめとする先進諸国による金融緩和の縮小や資源価格の上昇等、世界的景気減速が危惧される中、新型コロナウイルス感染症の変異株の検出、更には緊迫が続くウクライナ情勢も重なり経済活動の先行きが再び不透明な状況となっております。」
金融緩和の縮小、資源価格上昇、感染症変異株、ウクライナ情勢による経済活動の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2021年9月21日～2022年3月20日）における我が国の経済は、米国をはじめとする先進諸国による金融緩和の縮小や、主要産油国の原油増産見送りによる資源価格の上昇等、世界的景気減速が危惧される中、新型コロナウイルス感染症の変異株オミクロン株の検出、更にはウクライナ情勢の緊迫化も重なり経済活動の先行きが再び不透明な状況となっております。」
従来の金融緩和縮小、資源価格上昇、オミクロン株による不透明感に加え、ウクライナ情勢の緊迫化を新たな不透明要因として記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国の経済は、米国をはじめとする先進諸国による金融緩和の縮小や、主要産油国の原油増産見送りによる資源価格の上昇等、世界的景気減速が危惧される中、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株オミクロン株が検出され、経済活動再開の先行きが再び不透明な状況となっております。」
従来の感染症・国際情勢による不透明感に加え、金融緩和縮小、資源価格上昇、オミクロン株の検出により、経済活動再開の先行きが再び不透明になったと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当事業年度（自 2020年９月21日 至 2021年９月20日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による個人消費や企業活動の収縮、雇用環境の悪化等の影響が長期化する中、ワクチンの接種が進み、政府や地方自治体による経済対策等の効果から、回復の兆しが見られたものの、変異株ウイルスの急激な拡大により、一部地域において断続的な緊急事態宣言の発令や、まん延防止等重点措置の実施により先行きが不透明な状況が続いておりました。」
ワクチン接種や経済対策による回復の兆しを認めつつ、変異株の急拡大、断続的な緊急事態宣言、まん延防止等重点措置により先行き不透明な状況が続いたと記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による個人消費、企業活動の収縮、雇用環境の悪化等の影響が長期化する中、政府や地方自治体による経済対策等により回復の兆しも見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により一部地域において再度の緊急事態宣言の発令や、まん延防止等重点措置の実施により先行きが不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、再拡大に伴う一部地域での再度の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が加わり、先行き不透明な状況が続いていると記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による個人消費、企業活動の収縮、雇用環境の悪化等の影響が長期化する中、政府や地方自治体による経済対策等により回復の兆しも見られたものの、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の再拡大により先行きが不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による個人消費・企業活動の収縮や雇用環境悪化の影響が長期化し、再拡大による先行き不透明感が続いていると記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による個人消費、企業活動の収縮、雇用環境の悪化等の影響が長期化する中、政府や地方自治体による経済対策等により回復の兆しも見られたものの、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の再拡大により先行きが不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による個人消費・企業活動の収縮や雇用環境悪化の影響が長期化し、感染症の再拡大によって先行き不透明な状況が続いていると記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当初、雇用・所得環境の改善が続く中、穏やかな景気回復基調で推移しておりました。しかし、その後、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱をはじめとする国際情勢の不安定さに加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響から、世界各国の経済は急激に減速に転じ、先行きの見通しが困難な状況で推移いたしました。」
従来の国際情勢の不安定さに加え、新型コロナウイルス感染症の影響で世界各国の経済が急激に減速し、先行きの見通しが困難になったと記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、穏やかな景気回復基調で推移しておりましたが、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱をはじめとする国際情勢の不安定さに加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響から先行きの見通しが困難な状況となっております。」
従来の国際情勢の不安定さ等に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大によって先行きの見通しが困難になったと記載している。新たな不透明要因が加わった。なお、感染症拡大の影響が現時点の経済見通しに表れているため、materializedをtrueとした。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、穏やかな景気回復基調が続くことが期待されるものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱をはじめとする国際情勢の不安定さから先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善や景気回復への期待を認めつつ、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱、国際情勢の不安定さによる先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当事業年度（自 2018年９月21日 至 2019年９月20日）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、穏やかな景気回復基調が続くことが期待されるものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱をはじめとする国際情勢の不安定さ、国内における相次ぐ記録的な自然災害等から先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善と景気回復への期待を認めつつ、国際情勢の不安定さや自然災害による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、穏やかな景気回復基調が続くことが期待されるものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱をはじめとする国際情勢の不安定さから、先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善や景気回復への期待を認めつつ、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱、国際情勢の不安定さによる先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、穏やかな景気回復基調が続くことが期待されるものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱をはじめとする国際情勢の不安定さから、先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善や景気回復への期待を認めつつ、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱、国際情勢の不安定さによる先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、穏やかな景気回復基調が続くことが期待されるものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱をはじめとする国際情勢の不安定さから、先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善や景気回復への期待を認めつつ、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱、国際情勢の不安定さによる先行き不透明感を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当事業年度における我が国の経済は、企業収益や雇用、所得環境の改善を背景に穏やかな景気回復基調にあるものの、依然として個人消費は力強さを欠き、地政学的リスクが懸念されるなど、先行き不透明な環境で推移いたしました。」
景気回復基調を認めつつ、個人消費の弱さ、地政学的リスク、先行き不透明感を引き続き経営環境として記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国の経済は、穏やかな景気の回復基調が続きましたが、米国、中国をはじめとする主要国の経済政策の行方や今後の消費税率の引き上げ等による影響等、依然として先行きに不透明感が続く状況で推移致しました。」
景気は回復基調としつつ、主要国の経済政策や今後の消費税率引き上げ等による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善など、一部に回復の動きがみられる一方で、個人消費におきましては、依然として先行き不透明な状況であり、人々の消費に対するマインドは厳しい状況が続いております。」
雇用・所得環境に一部回復がある一方、個人消費の先行き不透明さと厳しい消費マインドが続いている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善など、一部に回復の動きがみられる一方で、個人消費におきましては、依然として先行き不透明な状況であり、人々の消費に対するマインドは厳しい状況が続いております。」
雇用・所得環境に一部回復がある一方、個人消費の先行き不透明さと厳しい消費マインドが続いていると記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、６月１日以降、原材料価格の上昇に伴い食品を中心に相次ぐ値上げが実施されたこともあり、個人消費は先行きが不透明な状況であるほか、当社の店舗が位置するいわゆる地方における人々の消費に対するマインドは依然として厳しい状況が続いております。」
食品値上げを背景とする個人消費の不透明さと、地方の消費マインドの厳しさを引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善など、一部に回復の動きがみられる一方で、個人消費におきましては、6月1日以降、原材料価格の上昇に伴い食品を中心に相次ぐ値上げがされたこともあり、依然として先行き不透明な状況であり、人々の消費に対するマインドは厳しい状況が続いております。」
雇用・所得環境には一部回復がある一方、食品を中心とする値上げも背景に、個人消費の先行き不透明さと厳しい消費マインドが続いている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善など、一部に回復の動きがみられる一方で、個人消費におきましては、依然として先行き不透明な状況が続き、人々の消費に対するマインドは一層厳しくなっております。」
一部に回復の動きがある一方、個人消費の先行き不透明さと消費マインドの厳しさを引き続き経済環境として記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、海外においては、米国新大統領の政策が不透明な中、世界経済の見通しが読みにくく、併せて国内では新しい年金制度改革法案が可決されたことにより、国民の先行きに対する不安が一層強くなり」
海外政策の不透明さ、世界経済の見通しにくさ、年金制度改革法案による先行き不安を景気・経済環境として記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「中国をはじめとする新興国の景気の下振れや英国のＥＵ離脱などの世界経済の不安定のなか、国内景気は円高・株安の状況で推移しました。」
新興国の景気下振れ、英国のＥＵ離脱、円高・株安による景気の不透明さを引き続き記載している。資源国経済やマイナス金利への言及は当該本文では見られない。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「しかしながら、中国をはじめとした新興国経済の減速、原油価格の低迷による資源国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題、また、日銀によるマイナス金利の導入等の影響もあり、依然として景気、経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
海外経済、原油価格、英国のＥＵ離脱問題、金融政策を景気・経済の先行き不透明要因として挙げている。