人材不足・社会保険料上昇による人件費増加
FY2018-Q2に初出。14回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
PLANTがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。28社中14社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2024技術習得を要する人材リスクの具体化有価証券報告書
「当社は、生鮮部門の主な業務を自社運営しており、鮮魚・精肉・ベーカリーなどの部門においては一定水準の技術習得が必要であります。常時、技術習得に向けた人材教育を実施し、お客様にご満足していただける商品提供に努力しておりますが、技術を必要とする部門における人材確保や人材教育に支障が発生した場合には、店舗の営業に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の人材確保難に加え、生鮮部門の技術習得を要する人材の確保・教育が店舗営業に影響し得るリスクとして具体化されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「人口減による人手不足・労働単価上昇への対応として機械化等を推進し業務の合理化を図ります。」
人口減による人手不足と労働単価上昇を引き続き認識し、業務合理化による対応を掲げている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかし、原材料価格や光熱費の高騰、人手不足による物流コストの値上げなど業界を取り巻く環境は非常に厳しくなっているほか」
従来の人材確保難・人件費上昇に加え、原材料価格、光熱費、物流コストの上昇を厳しい経営環境の要因として記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「人手不足による食料品や物流コストの値上げ」
人手不足を背景とする食料品・物流コスト上昇を引き続き厳しい経営環境の要因として記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「原材料価格の高騰や人手不足による食料品や物流コストの値上げ」
従来の人材確保難・人件費上昇に加え、原材料価格の高騰と人手不足を背景とする食料品・物流コストの値上げを記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「加えて、労働力人口の減少により、小売業にとって必要な人材の確保が難しくなってきております。」
従来の人材確保困難に加え、労働力人口の減少を背景として必要な人材の確保が難しくなっていると記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、10月の消費増税による消費マインドの低下、業界の垣根を越えた競争の激化、困難な状況が続く人材の確保、原材料価格や物流コストの値上げ等、依然厳しい状況が続いております。」
人材確保が困難な状況を含む厳しい小売業界の環境を引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、消費者の節約志向が依然として続く中、消費増税前の駆け込み需要があったものの、増税後の反動や業界の垣根を越えた競争の激化、困難な状況が続く人材の確保、原材料価格や物流コストの値上げ等、厳しい状況が続いております。」
人材の確保が困難な状況が続いていることを、厳しい小売業界の環境として引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、消費者の節約志向が依然として続く中、消費税増税を控え消費マインドの一層の慎重化や業界の垣根を越えた競争の激化及び困難な状況が続く人材の確保等、厳しい状況が続いております。」
人材確保が困難な状況と、人件費を含む厳しい小売業界の環境を引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、消費者の節約志向が依然として続く中、業界の垣根を越えた競争の激化及び困難な状況が続く人材の確保等、厳しい状況が続いております。」
人材の確保が困難な状況が続いていることを、厳しい小売業界の環境として引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、消費者の節約志向が依然として続く中、業界の垣根を越えた競争の激化及び困難な状況が続く人材の確保等、厳しい状況が続いております。」
人材の確保が困難な状況が続いていることを、厳しい小売業界の環境として引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、消費者の節約志向が依然として続く中、業界の垣根を越えた競争の激化及び困難な状況が続く人材の確保等、厳しい状況が続いております。」
人材の確保が困難な状況が続いていることを、厳しい小売業界の環境として引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「人手不足のなか人材の確保にかかる人件費をはじめ、電気料金、物流コスト等各種経費が上昇し、経営環境は益々厳しさを増しております。」
人手不足と人材確保に伴う人件費増加を含むコスト上昇を、厳しい経営環境として引き続き記載している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「併せて人材不足と社会保険料の上昇から人件費が増加、経営環境としては非常に厳しい状況が続いています。」
人材不足と社会保険料上昇を、人件費増加につながる小売業界の経営環境上のリスクとして初めて抽出した。