ダイイチ（7643）・施策再定義
法令・災害・衛生管理等のリスク管理体制
FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020。直近の記載はFY2023。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
総務部主導の組織横断的リスク管理15社が書いているテーマ・逆風0社・追い風15社
ダイイチがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている15社のうち14社を表示しています。上の文は15社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再定義有価証券報告書
「法令順守、安全、衛生管理等のリスク管理体制を統括する組織として代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、リスク管理を行う。」
従来の担当部署による規則・研修・マニュアル整備に加え、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会、内部監査室および管理本部による管理体制を記載している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「法令順守、安全、衛生管理等のリスク管理体制を統括する組織として代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を定期的開催し、リスク管理を行う。」
従来の担当部署による規則・研修・マニュアル整備に加え、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を定期開催する体制を明示している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社では、大規模災害対策マニュアル等を整備し、防災訓練の定期的実施や防災用品の備蓄などの対策を講じております。」
従来の規則・研修・マニュアル整備に加え、大規模災害対策マニュアル、防災訓練、防災用品備蓄を明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「法令順守、災害、衛生管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者となる取締役を定める。」
規則・ガイドライン、研修、マニュアル整備および取締役の対応責任者指定によるリスク管理体制を再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「法令順守、災害、衛生管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者となる取締役を定める。」
担当部署による規則・ガイドライン、研修、マニュアル整備と、総務部による統括をリスク管理の手段としている。