最低賃金上昇・人手不足による人件費増加
FY2017-Q1に初出。19回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2025-H1。
ダイイチがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中36社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに25社。
- FY2025-H1悪化有価証券報告書
「長引く物価高により、日々の基本的な食生活におけるお客様の「節約志向」、「買い控え傾向」が一層強まっていることに加え、人件費や各種経費の増加」
人件費や各種経費の増加が引き続き明示され、物価高による需要面の厳しさと費用面の負担が併記されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「人件費や水道光熱費などの各種経費の更なる増加が見込まれるなど、経営環境は厳しい状況が続くものと予想されます。」
人件費上昇が実績上の販管費率上昇にも現れ、今後も人件費や水道光熱費等の更なる増加が見込まれると記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「最低賃金の大幅な上昇や原材料費の高騰などコストの増加が見込まれる上に」
最低賃金の大幅上昇と原材料費高騰によるコスト増加が見込まれるリスクとして明示され、人件費・原材料費を含むコスト上昇懸念が強まっている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、人件費の上昇、電気料負担の増加、新規出店に係る一時的な費用発生等により21.7％となり、前年同期比0.4ポイント上昇いたしました。」
人件費の上昇が販管費率の前年同期比0.4ポイント上昇の要因として実績に現れている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「スーパーマーケット業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大が警戒される中、人件費の上昇や原材料費の高騰などコストの増加が見込まれる上に、お客様の低価格志向の継続、業種・業態を越えた企業間の価格競争の激化などにより、厳しい経営環境が続くものと予想されます。」
人件費の上昇と原材料費の高騰によるコスト増加が見込まれるリスクを明示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「お客様の「低価格志向」と「生活防衛志向」の高まり、企業間の価格競争の激化などにより、依然として厳しい経営環境が続いております。」
今回の業界環境記述では最低賃金や人手不足による人件費増加は明示されていないが、既存リスクについて変更がないと記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「スーパーマーケット業界は、消費税増税による消費の減速に加え、消費者の「低価格志向」の継続と将来不安に対する「生活防衛意識」の高まり、ネット通販やドラッグストアなどとの業種・業態の枠を越えた価格競争の激化、人手不足に伴う労働コストの上昇などにより、依然として厳しい経営環境が続きました。」
人手不足に伴う労働コストの上昇を、引き続き業界環境上の要因として記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、人材の維持と確保に伴う人件費の増加により、売上高に対する比率は、前年同期に比べ0.2ポイント増の22.7％となりました。」
人材の維持・確保に伴う人件費増加が通期の販管費率上昇として実績化し、前年同期比0.2ポイント悪化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「売上総利益率につきましては、商品調達コストの改善や適正在庫の維持などにより、前年同期に比べ0.3ポイント改善し、24.8％となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、人件費の総額が増加したものの、その他の販売管理費の減少により、売上高に対する比率は22.3％となり、前年同期に比べ0.2ポイント改善いたしました。」
人件費総額の増加は続いているが、その他の販売管理費の減少により販管費率は改善しており、人件費上昇リスクを引き続き記載している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「最低賃金の改定と必要な人材確保による人件費の上昇」
従来の「最低賃金の改定と人手不足による人件費の増加」という表現から、必要な人材確保に伴う人件費上昇という形へリスクの記述が変化している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「最低賃金の改定と人手不足による人件費の増加」
最低賃金の改定と人手不足を背景とする人件費増加を、引き続き業界の厳しい経営環境として記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「人口減と高齢化によるマーケットの縮小に加え、お客様の低価格志向と節約志向の継続、人手不足感の高まりと賃金の上昇による人件費の増加を受け、依然として厳しい経営環境が続いております。」
人手不足感の高まりと賃金上昇による人件費増加が業界環境のリスクとして継続し、通期の販管費率も前年に比べ0.3ポイント悪化した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「福利厚生の充実と賃金体系の改定に伴う人件費の増加などにより、売上高に対する比率は、前年同期に比べ0.6ポイント悪化し、22.5％となりました。」
人件費増加の具体的要因として福利厚生の充実と賃金体系の改定が示され、販管費率は前年同期比0.6ポイント悪化した。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「人員の不足感の高まり等を受け、厳しい経営環境が続いております。」
人員不足感の高まりが明示された。また、人件費の増加により販管費率が前年同期比0.6ポイント悪化し、人手不足・人件費増加の影響が引き続き実績に現れている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「新規出店及び既存店舗の改装と移転増床に伴う一時的費用の発生や人件費の増加などにより、売上高に対する比率は、前年同期に比べ0.7ポイント悪化し、21.6％となりました。」
人件費の増加が販管費率悪化の要因として実績に現れ、販管費率は前年同期比0.7ポイント悪化している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「最低賃金の上昇と社会保険加入の適用拡大、人手不足を背景とした人件費の増加」
最低賃金上昇・人手不足による人件費増加に加え、社会保険加入の適用拡大が新たに明示されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「消費者の生活防衛意識による節約志向の高まり、最低賃金の上昇と人手不足を背景とした人件費の増加」
最低賃金上昇と人手不足を背景とする人件費増加を、引き続き業界の厳しい経営環境として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「消費者の生活防衛意識による節約志向の高まり、最低賃金の上昇と人手不足を背景とした人件費の増加」
最低賃金上昇と人手不足を背景とする人件費増加を、引き続き業界の厳しい経営環境として記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「最低賃金の上昇と人手不足を背景とした人件費の増加」
最低賃金の上昇と人手不足を背景に人件費が増加していることを、スーパーマーケット業界の厳しい経営環境として新たに記載している。