FY2026は売上計画を維持する一方、減損で利益計画が大幅に下振れ

8月12日時点の第3四半期累計実績は、売上高46,444百万円、営業利益1,329百万円、経常利益1,301百万円、四半期純利益883百万円だった。売上高の前年同期比は6.8％増、営業利益は27.4％増で、当初の通期予想である売上高61,500百万円、営業利益1,680百万円、純利益1,200百万円に対する進捗率は、それぞれ75.5％、79.1％、73.6％だった。第3四半期決算時点では通期予想据え置きとされており、営業利益は売上高より先行していた。

しかし、9月25日の業績予想修正では、売上高予想を61,500百万円に据え置く一方、営業利益を1,680百万円から1,560百万円へ、当期純利益を1,200百万円から200百万円へ引き下げた。ニュース開示の要約では、中東情勢の悪化などによる物価・エネルギー価格上昇や石油精製資材価格の高騰に加え、2024年11月開店の千歳店が計画を大きく下回って推移したことを背景に、1,326百万円の減損損失を計上すると説明されている。売上規模の未達よりも、費用負担と特別損失が最終利益を押し下げる構図である。

通期決算では、まず営業利益が修正後予想1,560百万円に到達したかを確認し、売上総利益率、販管費、人件費、エネルギー関連費用のどこで予想差が生じたかを切り分ける必要がある。次に、減損損失1,326百万円が千歳店単独なのか、他店舗を含むのか、回収可能価額の算定前提が何かを確認したい。第3四半期末時点では減損損失は計上されておらず、固定資産除却損は2,233千円にとどまっていたため、年度末に特別損失が急増した経緯の説明が重要になる。