内部統制・コンプライアンス体制の整備と運用
FY2017に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「内部監査チーム（専任監査員３名、補助者１名）を設置しており、年度監査計画に基づき内部監査（内部統制監査及び業務監査）を実施するとともに、随時必要な監査も実施しております。」
前回の専任監査員1名・補助者1名という記載から、専任監査員3名・補助者1名の体制を記載している。 - 2026-05-27前進株主総会
「①連結決算システムの稼働 ②内部統制評価対象子会社の拡大」
内部管理体制の強化について、連結決算システムの稼働と評価対象子会社の拡大を実績として示している。 - FY2025後退有価証券報告書
「当社は、内部監査部門が取締役会に対し、その活動状況を四半期ごとに直接報告することにより、取締役会の指示を適時適切に受け、実効性のある内部監査が実施できる仕組みを構築しております。」
前回の「月次で直接報告」から、今回の記載では取締役会への直接報告頻度が「四半期ごと」とされている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、内部監査部門が取締役会に対し、その活動状況を月次で直接報告することにより、取締役会の指示を適時適切に受け、実効性のある内部監査が実施できる仕組みを構築しております。」
内部監査部門、内部統制委員会、コンプライアンス・リスク管理チームおよび取締役会への月次報告による体制を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年６月時点での取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての概要は、以下のとおりであります。」
2022年7月27日の取締役会による内部統制システムの見直しを開示し、内部監査部門の活動状況を取締役会へ月次で直接報告する運用も示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社及び国内外子会社の業務執行の適正性及び効率性を監査する目的で社長直轄の内部統制統括部の中に、内部監査チーム（専任監査員１名、補助者１名）を設置しており、年度監査計画に基づき内部監査（内部統制監査及び業務監査）を実施するとともに、随時必要な監査も実施しております。」
専任監査員1名・補助者1名による内部監査チームと、国内外子会社を含む監査運用を継続している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
内部統制・コンプライアンス体制については、事業等のリスクに重要な変更がないとされており、既存体制の継続を確認できる。 - FY2020後退有価証券報告書
「内部監査チーム（専任監査員１名、補助者１名）を設置しており、年度監査計画に基づき内部監査（内部統制監査及び業務監査）を実施するとともに、随時必要な監査も実施しております。」
内部監査チームの体制が、前回開示の専任監査員3名・補助者1名から、専任監査員1名・補助者1名へ記載上縮小している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社及び国内外子会社の業務執行の適正性及び効率性を監査する目的で社長直轄の内部統制統括部の中に、内部監査チーム（専任監査員３名、補助者１名）を設置しており、年度監査計画に基づき内部監査（内部統制監査及び業務監査）を実施するとともに、随時必要な監査も実施しております。」
内部監査チーム、内部統制委員会、コンプライアンス・リスク管理チーム、内部通報制度等による体制を継続運用している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部統制統括部の中に、内部監査チーム(専任監査員３名、補助者１名)を設置しており、年度監査計画に基づき内部監査(内部統制監査及び業務監査)を実施しております。」
内部監査チーム、コンプライアンス・リスク管理チーム、内部統制委員会、内部通報制度等による内部統制・コンプライアンス体制を継続運用している。 - FY2017初出有価証券報告書
「内部統制統括部の中に、内部監査チーム(専任監査員３名、補助者１名)を設置しており、年度監査計画に基づき内部監査(内部統制監査及び業務監査)を実施しております。」
内部統制統括部、コンプライアンス・リスク管理チーム、内部統制委員会、内部通報制度、外部通報制度を設置し、国内外子会社を含む監査・評価を行っている。