自然災害・システム障害等による事業中断リスク
FY2017に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。49社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに49社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、まず社員の人命安全確保を最優先とした災害時安否確認システム、基幹システムのバックアップ体制を整備している他、地震・水害のシナリオを想定し、重要業務の早期復旧のための対策を進めております。」
自然災害、システム障害およびサプライチェーン寸断に対し、安否確認、バックアップ、地震・水害シナリオを前提とする対応を継続している。 - 2026-05-27前進株主総会
「①サイバー攻撃への対応策の強化（システム復旧訓練の継続等） ②海外子会社のBCP対応拡充」
BCPについて、サイバー攻撃対応訓練の継続と海外子会社への対応拡充を具体化している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「地震・水害のシナリオを想定し、重要業務の早期復旧のための対策を進めております。特定調達先に依存している調達部品への対応も含め、サプライチェーン情報を常にアップデートするとともに主要部品に関する代替調達先の検討を進めております。」
自然災害・システム障害・サプライチェーン寸断リスクについて、地震・水害シナリオを想定した対策を含む形へ具体化している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、サイバー攻撃による被害を想定した復旧対策を含め、事業継続計画（ＢＣＰ）の見直しを進めております。」
自然災害、システム障害、サイバー攻撃およびサプライチェーン寸断を対象とするBCPの見直しを継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、サイバー攻撃による被害を想定した復旧対策を含め、事業継続計画（ＢＣＰ）の見直しを進めております。」
自然災害・システム障害を対象としてきたBCPについて、サイバー攻撃による被害を想定した復旧対策まで対象を拡張している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「特定調達先に依存している調達部品への対応も含め、サプライチェーン情報を常にアップデートすると共に主要部品に関する代替調達先の検討を進め、サプライチェーンの寸断によるリスクを最小限とするよう努めております。」
安否確認、基幹システムのバックアップ、代替調達先の検討によって災害・システム障害・サプライチェーン寸断に対応する方針を継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループでは、まず社員の人命安全確保を最優先とした災害時安否確認システム、基幹システムのバックアップ体制を整備している他、重要業務の早期復旧のための対策を進めております。特定調達先に依存している調達部品への対応も含め、サプライチェーン情報を常にアップデートすると共に主要部品に関する代替調達先の検討を進め、サプライチェーンの寸断によるリスクを最小限とするよう努めております。」
自然災害・システム障害による事業中断リスクの説明を、安否確認、バックアップ、調達先依存、代替調達先を含むサプライチェーン寸断リスクへ広げている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また自然災害やシステム障害等に備え、緊急時の対策マニュアルとして「事業継続計画」(Business Continuity Plan)の策定及び見直しを行っております。」
自然災害・システム障害等による事業中断リスクを継続して認識している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「国内生産は、軽自動車やスポーツ用多目的車の販売が堅調に推移したものの、完成車検査問題や自然災害の影響もあり、前年同期に比べ減少いたしました。」
自然災害が国内生産減少の要因として実績説明に現れており、自然災害による事業影響が記載された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また自然災害やシステム障害等に備え、緊急時の対策マニュアルとして「事業継続計画」(Business Continuity Plan)の策定及び見直しを行っております。」
自然災害・システム障害等による事業中断リスクを継続して認識している。 - FY2017初出有価証券報告書
「また自然災害やシステム障害等に備え、緊急時の対策マニュアルとして「事業継続計画」(Business Continuity Plan)の策定及び見直しを行っております。」
自然災害やシステム障害が基幹業務に影響する可能性を示し、事業継続計画による対応と併せて記載している。