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NaITO(7624)・目標最終年度目標未達

収益力の強化

FY2017に初出。31回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-09-29。

31記載
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018-Q1 – FY20192017: 320172018: 420182019: 420192020: 220202021: 220212022: 320222023: 420232024: 420242025: 220252026: 32026
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業績回復と事業基盤・収益力の強化95社が書いているテーマ・逆風2社・追い風94社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。76社中12社が悪化側に。

直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに5社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている95社のうち14社を表示しています。上の文は95社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026最終年度目標未達有価証券報告書

    「当社グループは、「中期経営計画 Achieve2025」(令和3年3月1日~令和8年2月28日)の最終年度として、見直し後の最終年度目標である売上高450億円、経常利益5.6億円の達成を目指して経営を推進してまいりました。しかしながら、当連結会計年度の実績は、売上高435億円、経常利益4.5億円となり、これらの数値目標の達成には至りませんでした。」

    Achieve2025の見直し後の最終年度目標について、売上高450億円・経常利益5.6億円に対し、実績は売上高435億円・経常利益4.5億円で、いずれも未達となった。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「この様な状況のもと、当社グループは「中期経営計画 Achieve2025(令和3年3月1日~令和8年2月28日)」の最終年度として重点施策の着実な実行に努めました。以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は217億5百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は2億7百万円(同73.9%増)、経常利益は2億29百万円(同64.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1億50百万円(同77.7%増)となりました。」

    Achieve2025最終年度の重点施策を実行し、中間期は売上高1.0%増、営業利益73.9%増、経常利益64.3%増、中間純利益77.7%増となった。
  3. FY2025後退有価証券報告書

    「当社は、令和7年度までに達成すべき数値目標を掲げておりましたが、今後は物価高・人手不足及びアメリカ政府の政策動向等の要因により、先行き不透明な状況で推移するものと予想しており、以下のとおり変更しました。変更前:売上高 550億円 経常利益 15億円 変更後:売上高 450億円 経常利益 5.6億円」

    収益力強化に関するAchieve2025の数値目標が、売上高550億円・経常利益15億円から売上高450億円・経常利益5.6億円へ変更された。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「この様な状況のもと、当社グループは「中期経営計画 Achieve2025(令和3年3月1日~令和8年2月28日)」の4年目として重点施策の着実な実行に努めました。当中間連結会計期間においては、3月に中部地方の一層のサービス向上をはかるため岐阜事務所を新設しました。また、昨年度より営業改革プロジェクトを発足、営業活動可視化への取り組みを通じ、事業の拡大や生産性向上など中期経営計画の課題施策の推進に努めております。5月より専門性を更に高めるため営業力強化の研修を開始しました。」

    Achieve2025の重点施策について、岐阜事務所の新設、営業改革プロジェクトによる営業活動の可視化に加え、5月から営業力強化研修を開始したことを記載している。
  5. FY2025-Q1前進有価証券報告書

    「この様な状況のもと、当社グループは「中期経営計画 Achieve2025(令和3年3月1日~令和8年2月28日)」の4年目として重点施策の着実な実行に努めました。当第1四半期連結累計期間においては、3月に中部地方の一層のサービス向上をはかるため岐阜事務所を新設しました。また、昨年度より営業改革プロジェクトを発足、営業活動可視化への取り組みを通じ、事業の拡大や生産性向上など中期経営計画の課題施策の推進に努めております。」

    Achieve2025の4年目として、中部地方のサービス向上に向けた岐阜事務所の新設と、営業活動の可視化を進める営業改革プロジェクトを実施した。
  6. FY2024計画3年目の売上高・経常利益計画がともに未達有価証券報告書

    「当社グループは、「中期経営計画 Achieve2025」(5カ年:令和3年3月1日~令和8年2月28日)の3年目として、最終年度目標である売上高550億円、経常利益15億円を達成するために経営を推し進めたものの、3年目の売上高計画・経常利益計画ともに未達となりました。」

    Achieve2025の3年目について、最終年度目標の売上高550億円・経常利益15億円を掲げて推進したものの、当年度の売上高計画と経常利益計画はともに未達となった。
  7. FY2024-Q3計画3年目に減収減益有価証券報告書

    「この様な状況のもと、当社グループは「中期経営計画 Achieve2025(令和3年3月1日~令和8年2月28日)」の3年目として重点施策の着実な実行に努めました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は334億30百万円(前年同期比0.5%減)となりました。利益面では、移転関係費用の計上もあり営業利益は4億6百万円(同39.2%減)、経常利益は4億48百万円(同36.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億95百万円(同49.7%減)となりました。」

    Achieve2025の3年目として重点施策の実行を続けたが、第3四半期累計では減収となり、営業利益、経常利益、四半期純利益も前年同期比で減少した。
  8. FY2024-Q2計画3年目に増収減益継続有価証券報告書

    「この様な状況のもと、当社グループは「中期経営計画 Achieve2025(令和3年3月1日~令和8年2月28日)」の3年目として重点施策の着実な実行に努めました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は222億45百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益は3億8百万円(同7.0%減)、経常利益は3億35百万円(同6.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億21百万円(同7.5%減)となりました。」

    Achieve2025の3年目として重点施策の実行を続けたが、第2四半期累計では売上高が増加する一方、各段階利益は前年同期比で減少した。
  9. FY2024-Q1計画3年目に増収減益有価証券報告書

    「この様な状況のもと、当社グループは「中期経営計画 Achieve2025(令和3年3月1日~令和8年2月28日)」の3年目として重点施策の着実な実行に努めました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は111億7百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は1億16百万円(同0.4%減)、経常利益は1億30百万円(同1.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は86百万円(同0.6%減)と増収減益になりました。」

    Achieve2025の3年目として重点施策の実行を続けたが、第1四半期は売上高が増加する一方、営業利益、経常利益、四半期純利益が減少した。
  10. FY20232年目の売上高計画未達・経常利益計画達成有価証券報告書

    「当社グループは、「中期経営計画 Achieve2025」(5カ年:令和3年3月1日~令和8年2月28日)の2年目として、最終年度目標である売上高550億円、経常利益15億円を達成するために経営を推し進め、2年目の売上高計画は未達、経常利益計画は達成いたしました。」

    Achieve2025の2年目について、最終年度目標は維持しつつ、当年度は売上高計画が未達、経常利益計画が達成となったことを明示した。
  11. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画 Achieve2025(令和3年3月1日~令和8年2月28日)」の2年目として重点施策の着実な実行に努めました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は335億99百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は6億69百万円(同29.4%増)、経常利益は7億9百万円(同29.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益の計上もあり5億87百万円(同57.4%増)と増収増益になりました。」

    Achieve2025の2年目に重点施策の実行を続け、第3四半期累計では増収増益となった。前四半期累計の増収減益から、営業利益・経常利益も前年同期を上回る結果に変化した。
  12. FY2023-Q2計画2年目に増収減益有価証券報告書

    「以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は221億15百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益は3億32百万円(同11.1%減)、経常利益は3億59百万円(同9.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億39百万円(同12.4%減)と増収減益になりました。」

    Achieve2025の2年目に重点施策の実行を続けたが、第2四半期累計では増収となる一方、営業利益、経常利益、四半期純利益は前年同期比で減少した。
  13. FY2023-Q1計画2年目に減収減益有価証券報告書

    「当社グループは「中期経営計画 Achieve2025(令和3年3月1日~令和8年2月28日の2年目として重点施策の着実な実行に努めました。」「売上高は109億65百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益は1億17百万円(同43.3%減)、経常利益は1億32百万円(同38.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は86百万円(同44.4%減)と減収減益になりました。」

    Achieve2025の2年目として重点施策の実行を掲げたが、第1四半期は売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益が前年同期比で減少した。
  14. FY2022前進有価証券報告書

    「当社グループは、「中期経営計画 Achieve2025」(5カ年:令和3年3月1日~令和8年2月28日)の初年度として、最終年度目標である売上高550億円、経常利益15億円を達成するために経営を推し進め、初年度の売上高・経常利益計画ともに達成いたしました。」

    Achieve2025の初年度において、最終年度目標を見据えた売上高・経常利益の初年度計画をともに達成した。最終年度目標そのものの達成ではない。
  15. FY2021引き上げ有価証券報告書

    「令和3年度より新中期経営計画(令和3年3月1日~令和8年2月28日)をスタートしました。この5カ年においては、既存事業のシェア拡大を図るとともに、デジタル技術を活用した受発注業務や物流業務等の自動化による生産性の向上を図りつつ、物品販売からアフターサービスを行うオールインワン事業を確立し、お客様から機械工具のソリューションパートナーとして頼られ選ばれる企業を目指していきます。」

    収益力強化の方向性を新中期経営計画へ引き継ぎ、既存事業のシェア拡大、新規事業、デジタル化、アフターサービスを含む事業モデル転換を掲げた。
  16. FY2021-Q3減収下で利益減少へ転換有価証券報告書

    「当社グループは「中期経営計画Achieve2020」の最終年度として、「地域密着」「専門力」「対面営業」を軸とした重点施策を着実に実行する予定でおりましたが、上期は新型コロナウイルスの感染防止対策によるセールスの訪問自粛や展示会・セミナー開催の中止等により、十分な営業活動を行うには至りませんでした。以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は288億96百万円(前年同期比18.3%減)、営業利益は81百万円(同88.9%減)、経常利益は2億72百万円(同69.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億65百万円(同72.0%減)となりました。」

    Achieve2020最終年度の重点施策を掲げたものの、感染症の影響で上期の営業活動が制約された。業績は前四半期累計の減収下で利益増加から、営業利益・経常利益・純利益も減少する減収減益へ転じた。
  17. FY2020後退有価証券報告書

    「当社は、平成29年度にスタートした「中期経営計画 Achieve2020」の最終年度にあたる2020年度の数値目標として、売上高515億円、経常利益15億円を掲げておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により先行き不透明な状況であるため未定としております。」

    収益力強化に関するAchieve2020の最終年度目標である売上高515億円・経常利益15億円を未定とした。
  18. FY2020-Q3減収減益へ転換有価証券報告書

    「このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画 Achieve2020」の3年目として、「地域密着」「専門力」「対面営業」を軸とした重点施策を着実に実行するとともに、「新しいコトに挑戦!」をテーマとした活動を営業部門を中心に推進しました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は353億51百万円(前年同期比6.2%減)と減収になりました。利益面においても、たな卸資産の評価方法の変更による増加要因があったものの、営業利益は7億31百万円(同2.8%減)、経常利益は8億80百万円(同7.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億91百万円(同10.8%減)と減益になりました。」

    重点施策を継続しているが、第3四半期累計では売上高と各段階利益が前年同期比で減少し、前四半期累計までの減収下で利益増加から減収減益へ転じた。
  19. FY2020-Q2減収下で利益増加を継続有価証券報告書

    「当社グループは「中期経営計画 Achieve2020」の3年目として、「地域密着」「専門力」「対面営業」を軸とした重点施策を着実に実行するとともに、「新しいコトに挑戦!」をテーマとした活動を営業部門を中心に推進しました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は237億59百万円(前年同期比3.7%減)と減収になりました。利益面においては、たな卸資産の評価方法の変更による増加要因もあり、営業利益は5億49百万円(同24.7%増)、経常利益は6億53百万円(同15.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億42百万円(同12.0%増)と増益になりました。」

    Achieve2020の3年目の重点施策を継続し、売上高は減少した一方、利益は増加した。
  20. FY2020-Q1減収下で利益増加有価証券報告書

    「このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画 Achieve2020」の3年目として、「地域密着」「専門力」「対面営業」を軸とした重点施策を着実に実行するとともに、「新しいコトに挑戦!」をテーマとした活動を営業部門を中心に推進しました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、大型連休による稼働日数減少の影響もあり121億84百万円(前年同期比1.6%減)と減収になりました。利益面においては、たな卸資産の評価基準の変更による増加要因もあり、営業利益は3億96百万円(同86.4%増)、経常利益は4億52百万円(同63.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億12百万円(同66.4%増)と増益になりました。」

    Achieve2020の3年目の重点施策を継続した結果として、売上高は減少した一方、利益は増加した。利益面には棚卸資産評価基準変更の影響が記載されている。
  21. FY2019前進有価証券報告書

    「以上の結果、当連結会計年度における売上高は500億14百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益は9億28百万円(同27.5%増)、経常利益は11億75百万円(同22.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億12百万円(同24.3%増)と増収増益になりました。」

    収益力強化に関する実績として、売上高500億14百万円、経常利益11億75百万円などの増収増益を通期で示した。
  22. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「このような状況のもと、当社は「中期経営計画 Achieve2020」の2年目として、「地域密着」「専門力」「対面営業」を軸とした重点施策を着実に実行するとともに、「新しいコトに挑戦!」をテーマとした活動を営業部門およびプロジェクトチームを中心に推進しました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は376億99百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益は7億53百万円(同25.5%増)、経常利益は9億50百万円(同22.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億63百万円(同24.8%増)と増収増益になりました。」

    Achieve2020の2年目に重点施策と新しい挑戦を推進し、第3四半期累計で売上高7.7%増、営業利益25.5%増、経常利益22.4%増、四半期純利益24.8%増となった。
  23. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「このような状況のもと、当社は「中期経営計画 Achieve2020」の2年目として、「地域密着」「専門力」「対面営業」を軸とした重点施策を着実に実行するとともに、「新しいコトに挑戦!」をテーマとした活動を営業部門およびプロジェクトチームを中心に推進しました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は246億61百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益は4億41百万円(同17.9%増)、経常利益は5億68百万円(同16.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億95百万円(同20.2%増)と増収増益になりました。」

    Achieve2020の2年目に重点施策と新しい挑戦を推進し、第2四半期累計で売上高8.4%増、営業利益17.9%増、経常利益16.9%増、四半期純利益20.2%増となった。
  24. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「このような状況のもと、当社は「中期経営計画 Achieve2020」の2年目として、「地域密着」「専門力」「対面営業」を軸とした重点施策を着実に実行するとともに、「新しいコトに挑戦!」をテーマとした活動を営業部門およびプロジェクトチームを中心に推進しました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は123億80百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益は2億12百万円(同8.2%増)、経常利益は2億77百万円(同8.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億87百万円(同14.3%増)と増収増益になりました。」

    Achieve2020の2年目に重点施策と新しい挑戦を推進し、第1四半期は売上高9.1%増、営業利益8.2%増、経常利益8.3%増、四半期純利益14.3%増となった。
  25. FY2018前進有価証券報告書

    「〔目標とする経営指標〕当社は、平成32年度までに達成すべき数値目標を掲げております。売上高500億円 経常利益15億円」

    収益力強化を含むAchieve2020の重点課題を実行し、通期で売上高465億87百万円、経常利益9億60百万円などの増収増益となった。また、平成32年度までの売上高500億円・経常利益15億円という数値目標を明示している。
  26. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「このような状況のもと、当社は「中期経営計画 Achieve2020」の初年度として、「地域密着」「専門力」「対面営業」を軸とした重点施策を着実に実行しました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は350億2百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益は5億99百万円(同58.0%増)、経常利益は7億77百万円(同45.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億31百万円(同68.3%増)と増収増益になりました。」

    Achieve2020の重点施策を初年度に実行し、第3四半期累計で売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益が前年同期を上回った。
  27. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「このような状況のもと、当社は「中期経営計画 Achieve2020」の初年度として、「地域密着」「専門力」「対面営業」を軸とした重点施策を着実に実行しました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は227億44百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は3億74百万円(同68.7%増)、経常利益は4億86百万円(同50.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億28百万円(同74.5%増)と増収増益になりました。」

    Achieve2020の重点施策を実行した結果、第2四半期累計で売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益が前年同期を上回った。
  28. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「このような状況のもと、当社は「中期経営計画 Achieve2020」の初年度として、「地域密着」「専門力」「対面営業」を軸とした重点施策を着実に実行しました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は113億45百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は1億96百万円(同61.8%増)、経常利益は2億56百万円(同45.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億64百万円(同70.6%増)と増収増益になりました。」

    新中期経営計画の重点施策を初年度に実行し、第1四半期は売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益が前年同期を上回った。
  29. FY2017初出有価証券報告書

    「これまでの中期経営計画の方向性を引き継ぎ、地域密着・専門力・対面営業を軸に「収益力の強化」と「働き方改革と人財育成の推進」を重点課題とします。」

    新中期経営計画の重点課題として、地域密着・専門力・対面営業を基盤に収益力を強化する方針を示した。
一緒に動いた変遷

「切削工具・計測・産業機器の増収と工作機械の減収」は、この変遷が動いた31回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1098766★123456
  1. ★この変遷
  2. 1切削工具・計測・産業機器の増収と工作機械の減収10回
  3. 2減収減益9回
  4. 3商品開発体制の強化とPB商品の開発・拡販8回
  5. 4商品分類別取組・新規顧客開拓・取引先関係強化による売上拡大7回
  6. 5商品PR・キャンペーン・セミナーによる拡販6回
  7. 6地域密着と情報インフラによる販売インフラの整備6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
NaITOの次の決算発表は2026-09-28の予定です。 決算プレビューを見る
収益力の強化|NaITO(7624)の変遷 | Komori