地域密着と情報インフラによる販売インフラの整備
FY2017に初出。22回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、３月に神戸事務所を兵庫支店に昇格し営業体制の強化を図りました。」
販売インフラ・地域拠点整備について、神戸事務所を兵庫支店へ昇格し営業体制を強化した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「同時に、在庫の品揃えの充実と販路拡大、昨年導入した営業支援システムの利活用を推進しました。」
販売インフラ整備について、昨年導入した営業支援システムの利活用を進め、在庫品揃えと販路拡大も推進した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「３月に中部地方の一層のサービス向上をはかるため岐阜事務所を新設しました。」
地域拠点・販売インフラの整備として、岐阜事務所を新設したことを再確認している。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「３月に中部地方の一層のサービス向上をはかるため岐阜事務所を新設しました。」
販売インフラ・地域拠点の整備について、サービス向上を目的に岐阜事務所を3月に新設した。 - FY2023前進有価証券報告書
「令和５年２月 東京都大田区に京浜事務所を開設。」
地域密着を進める販売拠点整備として、東京都大田区に京浜事務所を新設した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「NICE-NETの利便性向上や機会損失の回避等を目的として在庫拡充による品揃えを強化しました。」
販売インフラの利便性向上と機会損失回避を目的とする在庫・品揃え強化を継続した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「NICE-NETの利便性向上や機会損失の回避等を目的として在庫拡充による品揃えを強化しました。」
新基幹システム・NICE-NETを含む販売インフラについて、利便性向上と機会損失回避を目的とした在庫・品揃え強化を継続した。 - FY2022前進有価証券報告書
「中長期的な企業成長を見据えた事業基盤の強化を目的として、在庫の拡充を図った他、新基幹システム（令和３年６月稼働）やNICE-NET（受発注システム）の機能向上に向けた二次開発も推進しました。」
新基幹システムを令和3年6月に稼働させ、NICE-NETを含む受発注・業務インフラの機能向上に向けた二次開発を進めた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、中長期的な企業成長を見据えた事業基盤の強化を目的として、引き続き在庫の拡充を図った他、令和３年６月より稼働した新基幹システムの機能向上に向けた二次開発を推進しました。」
新基幹システムは令和3年6月から稼働し、機能向上に向けた二次開発を推進する段階に進んだ。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、中長期的な企業成長を目指した事業基盤の強化のため、在庫の拡充を図った他、当第２四半期より業務の効率化や生産性向上を目的とした基幹システムの刷新を行いました。」
基幹システムについて、業務効率化・生産性向上を目的とする刷新を当第2四半期から実施した。従来の基幹システム開発・販売インフラ整備から具体的な刷新段階へ進んだ。 - FY2021基幹システムの完了予定を延長有価証券報告書
「提出会社 本社（東京都北区）― 基幹システム 898 821 自己資金 平成31年４月 令和３年７月」
基幹システムは投資総額898百万円、既支払額821百万円となり、完了予定が従来の令和3年2月から令和3年7月へ変更されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「今後の重要な資本的支出の予定は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり基幹システムの構築費用でありますが、この資金調達にあたっては金融機関からの借入を予定しております。」
基幹システムについて、総額8億70百万円、既支払額2億84百万円、平成31年4月着手、令和3年2月完了予定という設備計画を記載した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、南東京支店を新設して地域密着を推進するとともに、収益性・生産性向上を目的とした基幹システムの開発を本格的に始動し、販売インフラの整備にも努めました。」
南東京支店の新設と基幹システム開発の本格始動による販売インフラ整備を継続して記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、南東京支店を新設して地域密着を推進するとともに、収益性・生産性向上を目的とした基幹システムの開発を本格的に始動し、販売インフラの整備にも努めました。」
南東京支店の新設に加え、収益性・生産性向上を目的とする基幹システム開発を本格始動し、販売インフラ整備を進めた。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、３月には南東京支店を新設するなど、地域密着を推進しました。」
地域密着に向けた販売拠点整備として、南東京支店を新設した。 - FY2019前進有価証券報告書
「今後の重要な資本的支出の予定は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり基幹システムの構築費用でありますが、この資金調達にあたっては金融機関からの借入を予定しております。」
情報インフラ整備を具体化し、基幹システムに総額8億70百万円を投資し、2019年4月着手・2021年2月完了予定とした。 - FY2018前進有価証券報告書
「３月には名古屋第三支店を新設し、１月には北東北支店を移転することで地域密着も推進しました。」
名古屋第三支店の新設に加え、北東北支店の移転を実施し、地域密着に向けた販売拠点整備を進めた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「３月には、地域密着を推進するために名古屋第三支店を新設し、中部営業部を４支店体制から５支店体制に変更しました。」
地域密着を進める具体策として、名古屋第三支店の新設と中部営業部の5支店体制への変更を引き続き記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「３月には、地域密着を推進するために名古屋第三支店を新設し、中部営業部を４支店体制から５支店体制に変更しました。」
地域密着を進める具体策として名古屋第三支店を新設し、中部営業部を4支店から5支店体制へ拡大した。 - FY2017初出有価証券報告書
「（３）販売インフラの整備 ① 地域密着の推進 ② 情報インフラの整備」
地域密着の推進と情報インフラの整備を、販売インフラ強化の施策として示している。