新中期経営計画によるオールインワン事業化とソリューションパートナー化
FY2021に初出。22回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「この様な状況のもと、当社グループは中期経営計画「共創ビジョン2030（令和８年３月１日〜令和13年２月28 日）」の初年度として重点施策の着実な実行に努めました。」
共創ビジョン2030の初年度に入り、計画の重点施策を実行する段階へ進んだことを記載している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、令和８年度より「中期経営計画 共創ビジョン2030」（令和８年３月１日～令和13年２月28日）をスタートしました。この５ヵ年においては、「創る」「繋げる」「結ぶ」「広げる」を実践することで、時代に応じたビジネススタイルに変化し、ものつくりと社会に貢献する企業を目指していきます。〔目標とする経営指標〕当社は、令和12年度を最終年度とする数値目標として、以下の経営指標の達成を目指しております。・売上高 500億円・経常利益 10億円」
Achieve2025の終了に伴い、5年間の「共創ビジョン2030」へ計画を移行した。新計画は「創る・繋げる・結ぶ・広げる」を軸とし、令和12年度の目標を売上高500億円、経常利益10億円としている。 - 2026-04-23再定義株主総会終息を示唆
「当社グループは、令和８年度より「中期経営計画 共創ビジョン2030」（令和８年３月１日～令和13年２月28日）をスタートしました。この５ヵ年においては、「創る」「繋げる」「結ぶ」「広げる」を実践することで、時代に応じたビジネススタイルに変化し、ものつくりと社会に貢献する企業を目指していきます。」
Achieve2025の最終年度を終え、新たに5年間の「共創ビジョン2030」を開始した。計画の軸は、販売から価値提供への進化、事業パートナーとの共創、収益確保・成長、新市場・新領域への展開として示されている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「この様な状況のもと、当社グループは「中期経営計画 Achieve2025（令和３年３月１日～令和８年２月28日）」の最終年度として重点施策の着実な実行に努めました。」
Achieve2025が最終年度に入り、重点施策を着実に実行する方針を再確認している。前年度に変更された数値目標について、この記載では追加変更を示していない。 - FY2025後退有価証券報告書
「当社は、令和７年度までに達成すべき数値目標を掲げておりましたが、今後は物価高・人手不足及びアメリカ政府の政策動向等の要因により、先行き不透明な状況で推移するものと予想しており、以下のとおり変更しました。変更前：売上高 550億円 経常利益 15億円 変更後：売上高 450億円 経常利益 5.6億円」
Achieve2025の最終年度目標を、売上高550億円・経常利益15億円から、売上高450億円・経常利益5.6億円へ引き下げた。4年目の売上高計画・経常利益計画もともに未達と記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「この様な状況のもと、当社グループは「中期経営計画 Achieve2025（令和３年３月１日～令和８年２月28日）」の４年目として重点施策の着実な実行に努めました。」
Achieve2025の4年目として重点施策を着実に実行する方針を再確認している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「この様な状況のもと、当社グループは「中期経営計画 Achieve2025（令和３年３月１日～令和８年２月28日）」の４年目として重点施策の着実な実行に努めました。」
Achieve2025の4年目として、計画の重点施策を着実に実行する方針を再確認している。 - FY2024計画3年目の売上高・経常利益計画がともに未達有価証券報告書
「当社グループは、「中期経営計画 Achieve2025」（５カ年：令和３年３月１日～令和８年２月28日）の３年目として、最終年度目標である売上高550億円、経常利益15億円を達成するために経営を推し進めたものの、３年目の売上高計画・経常利益計画ともに未達となりました。」
Achieve2025の3年目は、最終年度の売上高550億円・経常利益15億円目標を維持している一方、当年度の売上高計画・経常利益計画はともに未達となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「この様な状況のもと、当社グループは「中期経営計画 Achieve2025（令和３年３月１日～令和８年２月28日）」の３年目として重点施策の着実な実行に努めました。」
Achieve2025の3年目として、重点施策を着実に実行する方針を再確認している。新たな数値目標や達成状況はこの記載では示していない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「この様な状況のもと、当社グループは「中期経営計画 Achieve2025（令和３年３月１日～令和８年２月28日）」の３年目として重点施策の着実な実行に努めました。」
Achieve2025の3年目として、計画の重点施策を着実に実行する方針を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「この様な状況のもと、当社グループは「中期経営計画 Achieve2025（令和３年３月１日～令和８年２月28日）」の３年目として重点施策の着実な実行に努めました。」
Achieve2025の３年目として重点施策を着実に実行する方針を再確認している。計画目標の達成状況や具体的な成果はこの記載では示していない。 - FY20232年目の売上高計画未達・経常利益計画達成有価証券報告書
「当社グループは、「中期経営計画 Achieve2025」（５カ年：令和３年３月１日～令和８年２月28日）の２年目として、最終年度目標である売上高550億円、経常利益15億円を達成するために経営を推し進め、２年目の売上高計画は未達、経常利益計画は達成いたしました。」
Achieve2025の2年目について、売上高計画は未達、経常利益計画は達成となったことを明示した。最終年度の売上高550億円・経常利益15億円目標は維持している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画 Achieve2025（令和３年３月１日～令和８年２月28日）」の２年目として重点施策の着実な実行に努めました。」
Achieve2025の2年目として、計画の重点施策を着実に実行する方針を再確認した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画 Achieve2025（令和３年３月１日～令和８年２月28日）の２年目として重点施策の着実な実行に努めました。」
Achieve2025の2年目として重点施策を着実に実行する方針を再確認した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは「中期経営計画 Achieve2025（令和３年３月１日～令和８年２月28日）の２年目として重点施策の着実な実行に努めました。」
Achieve2025の2年目に入り、計画の重点施策を着実に実行する方針を再確認した。新たな数値目標や具体的な達成実績はこの記載では示していない。 - FY2022前進有価証券報告書
「この５カ年においては、既存事業のシェア拡大を図るとともに、デジタル技術を活用した受発注業務や物流業務等の自動化による生産性の向上を図りつつ、物品販売からアフターサービスを行うオールインワン事業を確立し、お客様から機械工具のソリューションパートナーとして頼られ選ばれる企業を目指していきます。〔目標とする経営指標〕当社は、令和７年度までに達成すべき数値目標を掲げております。売上高550億円、経常利益15億円。初年度の売上高・経常利益計画ともに達成いたしました。」
Achieve2025の初年度として、既存事業のシェア拡大、デジタル化、オールインワン事業化を進め、初年度の売上高・経常利益計画をともに達成した。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは今年度より「中期経営計画 Achieve2025」（令和３年３月１日～令和８年２月28日）をスタートしました。」
これまで「新中期経営計画」として記載されていた計画について、正式名称が「Achieve2025」であることを明示した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは今年度より新中期経営計画（令和３年３月１日～令和８年２月28日）をスタートしました。」
令和3年度から令和8年2月までの新中期経営計画を開始したことを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは今年度より新中期経営計画（令和３年３月１日～令和８年２月28日）をスタートしました。」
令和3年度から令和8年2月までの新中期経営計画が開始されたことを、当第1四半期でも確認している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループは令和３年度より新中期経営計画（令和３年３月１日～令和８年２月28日）をスタートしました。この５カ年においては、既存事業のシェア拡大を図るとともに、デジタル技術を活用した受発注業務や物流業務等の自動化による生産性の向上を図りつつ、物品販売からアフターサービスを行うオールインワン事業を確立し、お客様から機械工具のソリューションパートナーとして頼られ選ばれる企業を目指していきます。〔目標とする経営指標〕当社は、令和７年度までに達成すべき数値目標を掲げております。売上高 550億円 経常利益 15億円」
令和3年度から令和7年度までの5カ年計画を開始し、既存事業のシェア拡大、デジタル化、アフターサービスを含むオールインワン事業への転換を通じてソリューションパートナーを目指す。令和7年度の売上高550億円、経常利益15億円を数値目標としている。