円高・新興国経済減速・熊本地震による事業環境悪化
FY2017-Q1に初出。37回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
NaITOがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。14社中7社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2027-H1タングステン価格高騰・供給不安を追加しつつ設備投資は持ち直し有価証券報告書
「当中間連結会計期間（令和８年３月１日～令和８年８月31日）における当社を取り巻く経済環境は、物価上昇や人手不足の継続に加え、アメリカの政策動向や中東情勢の緊張を背景とした原材料・エネルギー価格の高止まり、中国による戦略鉱物の輸出管理強化に伴う切削工具の主要原材料であるタングステンの価格高騰や供給不安などにより先行き不透明感が継続する一方、企業収益は改善傾向にあり、設備投資についても省人化・自動化や半導体関連分野を中心に持ち直しの動きがみられました。」
従来からの物価高、人手不足、米国政策、中東情勢等に加え、タングステンの価格高騰・供給不安を具体的な事業環境要因として追加した。一方、企業収益や省人化・自動化、半導体関連の設備投資には持ち直しの動きがあると記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「今後につきましても、物価高や人手不足に加え、米国政府の政策動向や中東情勢の緊張に伴う原油価格の変動など、事業環境に影響を及ぼす不確実要因が存在しており、引き続き予断を許さない状況が続くものと認識しております。」
従来からの米国通商政策や物価上昇による不透明感に加え、人手不足、中東情勢の緊張、原油価格変動を新たな不確実要因として明示した。 - FY2026-H1米国通商政策の不確実性と物価上昇によるコスト負担増を明示有価証券報告書
「当中間連結会計期間（令和７年３月１日～令和７年８月31日）における当社を取り巻く経済環境は、緩やかな回復基調が続いたものの、米国通商政策の不確実性や物価上昇に伴うコスト負担増により、先行き不透明な状況で推移しました。」
緩やかな回復基調を示す一方、米国通商政策の不確実性と物価上昇に伴うコスト負担増を先行き不透明要因として記載した。既存のコスト上昇・海外景気リスクに新たな要因が加わっている。 - FY2025-H1景気回復基調の一方、自動車メーカーの生産停止と原材料高による不透明感を継続有価証券報告書
「当中間連結会計期間（令和６年３月１日～令和６年８月31日）における当社を取り巻く経済環境は、全体として緩やかな回復基調であるものの、一部自動車メーカーの生産・出荷停止による影響がみられたことや、原材料価格の高騰に起因するコスト負担増の要因により、先行き不透明な状況で推移しました。」
全体としては緩やかな回復基調とする一方、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響と原材料価格高騰によるコスト負担増を記載し、先行き不透明感が続いている。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（令和６年３月１日～令和６年５月31日）における当社を取り巻く経済環境は、車載半導体不足の影響は解消されてきたものの、自動車認証不正問題の影響により自動車生産が停滞していたことや、原材料価格の高止まり・物流の2024年問題への対応といったコスト負担増の要因により、先行き不透明な状況で推移しました。」
車載半導体不足の影響が解消傾向にある一方、自動車認証不正問題による自動車生産の停滞、原材料価格の高止まり、物流の2024年問題への対応に伴うコスト負担増を新たな下振れ要因として記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（令和５年３月１日～令和５年11月30日）における当社を取り巻く経済環境は、車載半導体不足の緩和により自動車生産の回復が見られたものの、原材料価格・エネルギーコストの上昇による企業収益の圧迫や海外景気の下振れリスク等の要因により、先行き不透明な状況で推移しました。」
車載半導体不足の緩和による自動車生産の回復を認識する一方、原材料価格・エネルギーコスト上昇による企業収益の圧迫と海外景気の下振れリスクを引き続き記載している。 - FY2024-Q2自動車生産の回復とコスト高・海外景気下振れリスクを併記有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（令和５年３月１日～令和５年８月31日）における当社を取り巻く経済環境は、車載半導体不足の緩和により自動車生産の回復が見られたものの、原材料価格・エネルギーコストの上昇による企業収益の圧迫や海外景気の下振れリスク等の要因により、先行き不透明な状況で推移しました。」
車載半導体不足の緩和により自動車生産の回復を確認する一方、原材料価格・エネルギーコスト上昇による企業収益の圧迫と海外景気の下振れリスクを引き続き記載している。 - FY2024-Q1車載半導体不足は緩和、コスト高・海外景気下振れリスクを継続有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（令和５年３月１日～令和５年５月31日）における当社を取り巻く経済環境は、車載半導体不足の緩和が見られ自動車産業の停滞が徐々に解消傾向にあるものの、原材料価格・エネルギーコストの上昇による企業収益の圧迫や海外景気の下振れリスク等の要因により、先行き不透明な状況で推移しました。」
車載半導体不足の緩和と自動車産業の停滞解消傾向を示す一方、原材料価格・エネルギーコスト上昇による企業収益の圧迫と海外景気の下振れリスクを新たな環境要因として記載し、先行き不透明感は継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「今後については、欧米経済の減速による輸出減少、原材料価格やエネルギーコスト等の上昇による企業収益の悪化及び車載半導体不足による自動車産業の停滞等の要因により、先行き不透明な状況で推移するものと認識しております。」
従来の感染症、円安、物価高騰等に加え、欧米経済減速、原材料・エネルギーコスト上昇、車載半導体不足という今後の具体的な下振れ要因を追加している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く経済環境は、設備投資・生産活動に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の感染状況、円安の進行、物価高騰、ロシア・ウクライナ情勢及び中国ロックダウンによる部品調達の困難化や自動車工場の減産・稼働停止など下振れリスクにより景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
設備投資・生産活動の持ち直しを認識する一方、感染症、円安、物価高騰、ロシア・ウクライナ情勢、中国ロックダウンに伴う部品調達困難化や自動車工場の減産・稼働停止を下振れリスクとして引き続き記載した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く経済環境は、設備投資・生産活動に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の感染状況、円安の進行、物価高騰、ロシア・ウクライナ情勢及び中国ロックダウンによる部品調達の困難化や自動車工場の減産・稼働停止など下振れリスクにより景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
設備投資・生産活動の持ち直しを認識する一方、感染症、円安、物価高騰、ロシア・ウクライナ情勢、中国ロックダウンに伴う部品調達困難化や自動車工場の減産・稼働停止を下振れリスクとして引き続き記載した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「設備投資・生産活動に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の感染状況、円安の進行、物価高騰、ロシア・ウクライナ情勢及び中国ロックダウンによる部品調達の困難化や自動車工場の減産・稼働停止など下振れリスクにより景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
設備投資・生産活動に持ち直しが見られた一方、円安、物価高騰、中国ロックダウンによる部品調達困難化・自動車工場の減産や稼働停止など、事業環境の下振れ要因を具体的に拡大して記載した。 - FY2022回復基調の一方で供給不足による減産継続有価証券報告書
「上期は自動車や半導体関係を始めとする製造業の輸出量増加に牽引され、下期は自動車に関連する半導体や部品の供給不足による自動車の減産の影響はあったものの、総じて緩やかな景気回復基調となりました。」
上期は製造業の輸出量増加、下期は半導体・部品の供給不足による自動車減産があったが、通期では緩やかな景気回復基調と説明した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「９月以降は半導体を始めとする部品の供給不足による自動車業界の減産の影響や、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の下振れリスク等により、不透明な状況で推移しました。」
上期の製造業の回復基調に対し、9月以降は部品供給不足による自動車業界の減産と、新型コロナウイルス感染症による景気下振れリスクを記載し、事業環境の不透明感が強まった。 - FY2022-Q2回復基調の一方で原材料高騰・変異株リスクを併記有価証券報告書
「当社を取り巻く経済環境は、自動車や半導体関係を始めとする製造業の輸出量増加に牽引され、景況感は堅調に上向きながら推移しました。他方で、米国や中国の急速な経済回復に伴う需要増加に端を発した原材料の価格高騰や新型コロナウイルス感染症の変異株拡大による景気の下振れリスク等の懸念要素が引き続きありました。」
製造業の輸出増加により景況感が上向いたとする一方、原材料価格の高騰と変異株拡大による景気下振れリスクを引き続く懸念要素として示した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（令和３年３月１日～令和３年５月31日）における当社を取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による下振れリスクはあったものの、自動車や半導体関係を始めとする製造業の回復や設備投資需要の持ち直しに牽引され、同感染症の影響による景気の落ち込みからは緩やかな回復基調で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症による下振れリスクは残る一方、自動車・半導体関係を含む製造業の回復と設備投資需要の持ち直しにより、景気は緩やかな回復基調と説明している。 - FY2021上期の甚大な影響から下期の回復基調へ移行有価証券報告書
「上期は、輸出および生産活動等に甚大な影響を及ぼし、企業収益も急速に悪化する大変厳しい状況で推移しました。下期以降は、同感染症の感染状況や依然続く米中貿易摩擦の影響等による不透明感はあったものの、経済活動の再開に伴い国内景気は回復傾向で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症による上期の甚大な影響を確認する一方、下期以降は経済活動の再開に伴い国内景気が回復傾向となったと説明している。感染状況や米中貿易摩擦による不透明感は残っている。 - FY2021-Q3下期に国内景気持ち直しも厳しい状況継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（令和２年３月１日～令和２年11月30日）における当社を取り巻く経済環境は、上期は新型コロナウイルス感染症の影響により、輸出および生産活動等に甚大な影響を及ぼし、企業収益も急速に悪化する大変厳しい状況で推移しました。下期は、徐々に国内景気の持ち直しが見られたものの、依然として厳しい状況で推移しました。」
上期の新型コロナウイルス感染症による甚大な影響を確認しつつ、下期には国内景気の持ち直しが見られたと記載した。一方、事業環境は依然として厳しい状況と説明している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社を取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、輸出および生産活動等に甚大な影響を及ぼし、企業収益も急速に悪化する大変厳しい状況で推移しました。」
従来は先行き不透明な環境として認識していたリスクについて、新型コロナウイルス感染症が輸出・生産活動および企業収益に甚大な影響を及ぼす状況が実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成31年３月１日～令和元年11月30日）における当社を取り巻く経済環境は、米中貿易摩擦による景況悪化の影響等により、輸出および生産活動に弱さが見られるなど先行き不透明な状況で推移しました。」
米中貿易摩擦による景況悪化、輸出・生産活動の弱さ、先行き不透明感を引き続き認識している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成31年３月１日～令和元年８月31日）における当社を取り巻く経済環境は、米中貿易摩擦による景況悪化の影響等により、輸出および生産活動に弱さが見られるなど先行き不透明な状況で推移しました。」
米中貿易摩擦による景況悪化、輸出・生産活動の弱さ、先行き不透明感を引き続き認識している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（平成31年３月１日～令和元年５月31日）における当社を取り巻く経済環境は、米中貿易摩擦による景況悪化および大型連休による稼働日数の減少等の影響により、輸出および生産活動に弱さが見られるなど先行き不透明な状況で推移しました。」
従来の海外経済や原材料費への懸念に加え、米中貿易摩擦による景況悪化と大型連休による稼働日数減少が明示され、輸出・生産活動の弱さと先行き不透明感が強まった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における当社を取り巻く経済環境は、原材料費高騰の影響などによる製品の値上げの動きがあったものの、設備投資・生産活動は引続き底堅く、国内の企業収益も好調に推移しました。」
原材料費高騰に伴う製品値上げの動きを認識しつつ、設備投資・生産活動と国内企業収益は好調とする環境認識を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日～平成30年11月30日）における当社を取り巻く経済環境は、原材料費高騰の影響などによる製品の値上げの動きがあるものの、設備投資・生産活動は引続き底堅く、国内の企業収益も好調に推移しました。」
原材料費高騰に伴う製品値上げの動きを認識しつつ、設備投資・生産活動は底堅く、国内企業収益は好調とする環境認識を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社を取り巻く経済環境は、原材料費高騰の影響などによる製品の値上げの動きがあるものの、設備投資・生産活動は引続き底堅く、国内の企業収益も好調に推移しました。」
原材料費高騰に伴う製品値上げの動きを認識しつつ、設備投資・生産活動は底堅く、国内企業収益は好調とする環境認識を継続している。 - FY2019-Q1原材料費高騰の影響を新たに認識有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日～平成30年５月31日）における当社を取り巻く経済環境は、原材料費高騰の影響などによる製品の値上げの動きがあるものの、設備投資・輸出・生産活動は引続き底堅く、国内の企業収益も好調に推移しました。」
事業環境の説明に、原材料費高騰に伴う製品値上げの動きが新たに加わった。一方、設備投資・輸出・生産活動は底堅く、国内企業収益は好調と説明している。 - FY2018後退有価証券報告書
「当連結会計年度における当社を取り巻く経済環境は、底堅い国内外の需要を背景に設備投資・輸出・生産活動は昨年下期以降の活況を維持し、緩やかな景気回復基調で推移しました。」
底堅い需要と設備投資・輸出・生産活動の活況、景気回復基調を記載しており、前回までの懸念・下振れリスクを中心とする説明から環境認識が改善している。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「当社を取り巻く経済環境は、米国の経済政策および新興国・資源国等の海外経済動向に懸念があったものの、設備投資・輸出・生産活動においては引続き底堅い動きで推移しました。」
米国の経済政策や海外経済動向への言及は続くが、前回の「下振れリスク」から「懸念」へ表現が弱まり、設備投資・輸出・生産活動は底堅く推移したと説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く経済環境は、米国の経済政策および新興国・資源国等の海外経済動向の下振れリスクはあったものの、設備投資・輸出・生産活動においては引続き底堅い動きで推移しました。」
米国の経済政策や海外経済の下振れリスクを認識しつつ、設備投資・輸出・生産活動は底堅く推移したとの説明を継続している。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「当社を取り巻く経済環境は、米国の経済政策および新興国・資源国等の海外経済動向の下振れリスクはあったものの、設備投資・輸出・生産活動においては引続き底堅い動きで推移しました。」
米国の経済政策や海外経済の下振れリスクを認識しつつ、設備投資・輸出・生産活動は底堅く推移したと説明している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当社の主要販売商品群である切削工具・計測・産業機器・工作機械等は、自動車産業と密接な繋がりがあり、当社の業績は同業界の生産活動および設備投資等の動向により強く影響を受けております。」
新興国経済の減速等による足元の環境悪化という説明に加え、自動車産業の生産活動・設備投資への依存を構造的な事業環境リスクとして明示した。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「当社を取り巻く経済環境は、新興国経済の減速等の影響により生産・輸出活動に弱さが見られたものの、夏場以降については輸送機械・電子部品等一部産業に持ち直しの動きが窺える状況で推移しました。」
新興国経済の減速による生産・輸出活動の弱さは続く一方、夏場以降は一部産業に持ち直しの動きが示された。前回まで明示されていた円高や熊本地震への言及はない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社を取り巻く経済環境は、円高および新興国経済の減速等の影響により輸出・生産活動に弱さが見られ、先行き不透明な状況で推移しました。」
円高および新興国経済の減速等による輸出・生産活動の弱さと先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「円高の進行、新興国経済の減速および熊本地震などの影響により輸出・生産活動に弱さが見られ、先行き不透明な状況で推移しました。」
円高、新興国経済の減速、熊本地震の影響が輸出・生産活動の弱さとして現れており、事業環境の不透明感を示している。