NaITO（7624）・施策前進
監査等委員会設置会社への移行と内部統制・リスク管理の強化
FY2017に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2025。
8記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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監査等委員会設置会社への移行766社が書いているテーマ・逆風0社・追い風775社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの774件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「また、令和７年５月20日開催の取締役会において一部変更の決議をしております。」
内部統制システムについて、令和7年5月20日開催の取締役会で一部変更を決議した。内部監査室は専任担当者2名で、取締役会及び監査等委員への直接報告体制も継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、内部統制の整備・運用状況の評価にあたっては、取締役社長だけでなく、取締役会及び監査等委員に直接報告する体制を構築しております。」
社長直轄の内部監査室について、内部統制評価を取締役社長だけでなく取締役会・監査等委員にも直接報告する体制を追加的に明示した。内部監査室の専任担当者は2名である。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、令和３年４月20日開催の取締役会において一部変更の決議をしております。これらを実現するためのインフラとして内部統制システムを位置付け、継続的に充実・強化を図ります。内部監査部門として、社長直轄組織である内部監査室（専任担当者２名、令和４年５月24日現在）を設置しています。」
内部統制システムについて令和3年4月20日に一部変更を決議し、社長直轄の内部監査室による監査・報告体制を継続している。専任担当者は2名である。 - FY2021内部監査室の専任担当者が2名へ減少有価証券報告書
「内部監査部門として社長直轄組織である内部監査室（専任担当者２名、令和３年５月25日現在）を設置しています。」
内部監査室の専任担当者数が、前回の3名から2名となっている。内部監査室による業務監査と社長への報告は継続している。 - FY2020内部監査室専任担当者が4名から3名に減少有価証券報告書
「内部監査部門として社長直轄組織である内部監査室（専任担当者３名、令和２年５月26日現在）を設置しています。」
内部監査室の専任担当者数について、前回記載の4名から3名となっている。 - FY2019前進有価証券報告書
「内部監査部門として社長直轄組織である内部監査室（専任担当者４名、2019年５月28日現在）を設置しています。」
社長直轄の内部監査室について、専任担当者を前回記載の3名から4名へ増員した。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、平成29年９月28日開催の取締役会において一部変更の決議をしております。これらを実現するためのインフラとして内部統制システムを位置付け、継続的に充実・強化を図ります。内部監査部門として、社長直轄組織である内部監査室（専任担当者３名、平成30年５月29日現在）を設置しています。」
内部統制システムの基本方針を平成29年9月に一部変更し、社長直轄の内部監査室を専任担当者3名体制で運用していることを具体的に記載した。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成28年５月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。これらを実現するためのインフラとして内部統制システムを位置付け、継続的に充実・強化を図ります。」
監査等委員会設置会社への移行を記載し、内部統制システムの継続的な充実・強化を方針として示している。