個人情報の漏洩・不正使用リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。85社中24社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに26社。
- FY2026対処有価証券報告書
「これらのリスクに対して、当社は社内情報へのアクセス管理の徹底、定期的な電子メール取扱訓練、強固なセキュリティ対策を講じているほか、社内教育により情報セキュリティに対するリテラシーの向上に努めております。」
個人情報・営業秘密の漏洩リスクに対し、アクセス管理、電子メール取扱訓練、セキュリティ対策及び社内教育を具体的な対応策として記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「・社内規程の整備。社内情報へのアクセス管理、紙の顧客情報は本社にて施錠管理された倉庫・キャビネットで一元管理。顧客情報は強固なセキュリティ対策で構成されたクラウド環境にてデータ一括管理を実施。・社内規程に基づく業務の徹底。・SNS経由での情報漏洩リスクは、入社時研修等のカリキュラムに盛り込み、社員のセキュリティに対するリテラシーの向上に努める。」
紙・クラウド双方の顧客情報管理に加え、SNS経由の漏洩に対する入社時研修を対応策として明示した。 - FY2020対処有価証券報告書
「・個人情報、特定個人情報、顧客情報、営業秘密の漏洩の可能性。・社内規程の整備。社内情報へのアクセス管理。情報管理を統一し、クラウド環境で一元管理。顧客情報を本社での一括管理等を実施。」
個人情報リスクに加え、特定個人情報、顧客情報及び営業秘密を対象に、アクセス管理、クラウドでの一元管理、本社での顧客情報管理及び教育を対応策として明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、多数の個人情報を保有しており、全社を挙げて適正管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により業績及び財務状態に影響を受ける可能性があります。」
個人情報の適正管理を進めつつ、漏洩・不正使用による信用失墜や損害賠償のリスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、多数の個人情報を保有しており、全社を挙げて適正管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により業績及び財務状態に影響を受ける可能性があります。」
個人情報の適正管理を進めつつ、漏洩・不正使用による信用失墜や損害賠償のリスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、多数の個人情報を保有しており、全社を挙げて適正管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により業績及び財務状態に影響を受ける可能性があります。」
個人情報の適正管理を進めつつ、漏洩・不正使用による信用失墜や損害賠償のリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、多数の個人情報を保有しており、全社を挙げて適正管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により業績及び財務状態に影響を受ける可能性があります。」
多数の個人情報を保有することに伴う漏洩・不正使用と信用・損害賠償への影響を記載している。