営業戦略会議による経営課題と判断情報の共有
FY2018に初出。5回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022。直近の記載はFY2024。
うかいがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。70社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「Ⅳ．執行幹部会議 執行幹部会議は、取締役（除く社外取締役）、常勤監査役、執行役員、事業所統括者、室（部）長で構成され、原則として年４回開催、その他必要に応じて開催する場合があります。」「Ⅴ．全事業所会議 全事業所会議は、取締役（除く社外取締役）、常勤監査役、執行役員、事業所長で構成され、原則として年２回開催、その他必要に応じて開催する場合があります。」
従来の営業戦略会議・全社管理職会議による共有機能を、執行幹部会議と全事業所会議として整理し、執行事項の推進と事業所への伝達機能を明示している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「Ⅳ．全社管理職会議 全社管理職会議は、取締役（社外取締役を除く）、常勤監査役、管理職で構成され、原則として３ヶ月に１回開催、その他必要に応じて開催する場合があり、各店舗の経営、営業及びその他業務について報告し、それらについて分析し、対策を検討の上、報告書にまとめ、関連部署に回覧しております。」
経営課題や店舗情報の共有機能は、営業戦略会議ではなく全社管理職会議として記載され、構成員と報告・分析・対策検討の機能が整理された。 - FY2020後退有価証券報告書
「営業戦略会議は、これを原則３ヶ月に１回開催し、経営幹部が経営課題を討論することにより問題意識及び経営判断情報を共有する組織体とする。」
前事業年度に原則1か月に1回と記載されていた営業戦略会議の開催頻度が、本 filing では原則3か月に1回と記載されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「会社法上の機関とは別に当社は、営業戦略会議を設置しており、取締役、常勤監査役及び各店長等で構成され、原則として１ヶ月に１回開催しております。ここでは経営幹部が経営課題を討論することにより問題意識及び経営判断情報を共有しております。」
営業戦略会議の開催頻度を従来の3か月に1回から1か月に1回へ変更し、経営課題と判断情報の共有を強化している。 - FY2018初出有価証券報告書
「営業戦略会議を設置しており、取締役、常勤監査役及び各店長等で構成され、原則として３ヶ月に１回開催しております。ここでは経営幹部が経営課題を討論することにより問題意識及び経営判断情報を共有しております。」
取締役、常勤監査役及び各店長等で構成する営業戦略会議を、3か月に1回開催する経営管理・情報共有の仕組みとして記載している。