新型コロナウイルス感染症による営業休止・売上減少と継続企業の前提リスク

「当社が属する外食産業においては、新型コロナウイルス感染症の収束による社会経済活動の正常化や、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド需要の拡大等で人流の回復が一段と進み、緩やかな回復基調が続いております。」

「2020年から３年超、わが国の経済は新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい経営環境が続きましたが、2023年5月に同感染症の法的位置づけが「５類」へ移行し各種制限が解消されたことを契機に、以降は社会・経済活動の正常化が進行するなかで緩やかな回復基調が続いております。」

「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

「当社が属する外食産業におきましては、感染症対策の規制類が順次緩和されたことにより人流が戻りつつあるなかで、景況感に回復の兆しがみられたものの、断続的に訪れる感染拡大の波が客足に影響を及ぼし、回復テンポは鈍化いたしました。」

「当社が属する外食産業におきましては、行動制限等の緩和によって人流が戻りつつあるなかで、景況感に回復の兆しがみられたものの、７月以降は新たな変異株による感染再拡大で個人消費を中心に停滞し、業績回復が鈍化いたしました。」

「この結果、新型コロナウイルス感染症流行前と比べ当社の来客数は減少し、売上高が著しく減少しており、営業損失1,083百万円、経常損失477百万円、当期純損失869百万円を計上しております。また、当事業年度末現在の流動負債は5,835百万円となり、流動資産3,192百万円を上回っていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」

「今後は来客数等が徐々に回復していくものと想定しておりますが、感染拡大の状況によっては社会・経済活動の制限が長期化し、資金繰りに対して懸念が発生する可能性もあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。これらの対応策により、当社は、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。」

「今後は来客数等が徐々に回復していくものと想定しておりますが、感染拡大状況によっては社会・経済活動に制限が生じ、回復が遅れることも考えられることから、資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかし、当社は、このような状況を解消するために財務基盤を安定させることが重要であると考え、キャッシュ・フロー改善を推進し、設備投資や経費の更なる見直し等を基本に収益力の向上に努め、財務体質の改善に取り組んでおります。これらの対応策により、当社は、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。」

「これらの対応策により、当社は、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。」

「その後、５月25日の緊急事態宣言の解除を受けて、６月１日より全ての店舗の営業を再開いたしましたが、再開後の集客等の回復には一定期間を要すると考えられることから、資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に関する重要事項を生じさせるような状況が存在しております。これらの対応策により、当社は、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。」

「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、日本政府による緊急事態宣言、各自治体からの外出自粛要請により、当社は、一部を除いた店舗で臨時休業及び臨時休館を実施いたしました。この結果、2020年４月及び５月に関して、当社の来客数は減少し、売上高が著しく減少しております。」