食品衛生法等の法的規制リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026対処有価証券報告書
「これらのリスクに対して、当社は各種法令や規制の制定・改廃状況を継続的にモニタリングして法令の周知徹底、遵守する体制を整えています。また定期的な研修を通じ情報の共有と定着に努めております。」
食品衛生関係、建築設備関係及び労働関係等の法令変更・強化に対し、制定・改廃の継続監視、周知徹底及び定期研修を対応策として記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「・取得している営業・製造許可一覧表を作成し、許可を管理。・新たな事業を行う際は、法令・許可届出の確認を行う。」
営業・製造許可に関する規制リスクへの対応として、許可一覧表による管理と新規事業開始時の法令・許可届出確認を継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「・取得している営業・製造許可一覧表を作成し、許可を管理。・新たな事業を行う際は、法令・許可届出の確認を行う。」
食品衛生法等の規制リスクに対し、営業・製造許可の一覧管理と新規事業開始時の確認手続きを明示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「特に当社は、飲食店として食品衛生法により規制を受けております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上・増進に寄与することを目的としており、飲食店を営業するに当たっては、食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。」
食品衛生法その他の法令諸規制の適用と、違反時の営業停止等の影響可能性を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「特に当社は、飲食店として食品衛生法により規制を受けております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上・増進に寄与することを目的としており、飲食店を営業するに当たっては、食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。」
食品衛生法その他の法令諸規制の適用と、違反時の営業停止等の影響可能性を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「特に当社は、飲食店として食品衛生法により規制を受けております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、飲食店を営業するに当たっては、食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。」
食品衛生法を含む法令諸規制の適用と、違反時の営業停止等の影響可能性を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、事業活動を行う上で、さまざまな法令諸規制の適用を受けております。これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、当社に影響を及ぼす可能性があります。」
食品衛生法を中心とする規制の変更や違反時の営業停止等が業績に影響する可能性を記載している。