IFRSの初度適用
FY2017-Q1に初出。29回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに24社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。」
IAS第21号の改訂基準を当連結会計年度から適用し、財務諸表への影響はないと開示している。IFRSに基づく会計・開示を継続している。 - 2026-05-08再掲決算
「当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、2017年３月期第１四半期より、国際会計基準(IFRS)を適用しております。」
IFRS適用を継続している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社グループは、当中間連結会計期間より、以下の基準を適用しております。」
当中間連結会計期間からIAS第21号「外国為替レート変動の影響」の改訂基準を適用した。財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。」
当第1四半期からIAS第1号、IAS第8号、IAS第12号の新設・改訂基準を適用した。要約四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の連結財務諸表は、「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、IFRSに準拠して作成しております。」
IFRS準拠の連結財務諸表作成と、IFRSに準拠したグループ会計方針・会計指針による運用を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。」
IFRSおよびIAS第34号に準拠した四半期連結財務諸表の作成を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。」
IFRSおよびIAS第34号に準拠した四半期連結財務諸表の作成を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。」
当第1四半期からIAS第16号、IAS第37号、IFRS第3号、IFRS第9号の新設・改訂基準を適用した。要約四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の連結財務諸表は、「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、IFRSに準拠して作成しております。」
IFRS準拠の連結財務諸表作成とグループ会計方針・会計指針による運用を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「尚、本便法の適用により当第３四半期連結累計期間における税引前四半期利益が５億26百万円減少しております。」
COVID-19関連賃料減免に関するIFRS第16号の実務上の便法を継続適用し、税引前四半期利益への累計影響額を5億26百万円と開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度より当該基準を適用しております。なお、当該基準の適用による要約四半期連結財務諸表に与える影響はありません。尚、本便法の適用により当第２四半期連結累計期間における税引前四半期利益が338百万円減少しております。」
金利指標改革関連のIFRS改訂とCOVID-19関連賃料減免の便法を継続適用している。後者により税引前四半期利益が338百万円減少したと開示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。」
金利指標改革に関するIFRS第7号・第9号・第16号の改訂を適用し、COVID-19関連賃料減免の便法も継続適用した。後者により当第1四半期の税引前四半期利益が114百万円増加している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「尚、本便法の適用により当連結会計年度における税引前損失が1,244百万円減少しております。」
IFRS第16号のCOVID-19関連賃料減免の実務上の便法を継続適用し、通期の税引前損失への影響額を開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、本便法の適用により当第３四半期連結累計期間における税引前四半期損失が８億77百万円減少しております。」
COVID-19関連賃料減免についてIFRS第16号の実務上の便法を継続適用し、第3四半期累計の税引前四半期損失を8億77百万円減少させたと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「本便法の適用により当第２四半期連結累計期間における税引前四半期損失が739百万円減少しております。」
COVID-19に関連する賃料減免についてIFRS第16号の実務上の便法の適用を継続し、当第2四半期連結累計期間の税引前四半期損失を739百万円減少させたと記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。」
IFRS第3号、IAS第1号・第8号、IFRS第7号・第9号の改訂を適用し、さらにIFRS第16号のCOVID-19関連賃料減免の便法を適用した。後者により当第1四半期の税引前四半期損失は424百万円減少している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度より、IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」を適用しております。なお、当該基準の適用による要約四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
IFRS第16号の継続適用に加え、IFRIC第23号を当連結会計年度から適用した。財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」という。）を適用しております。」
前四半期から継続してIFRS第16号を適用している。使用権資産とリース負債を計上し、累積的影響を利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」という。）を適用しております。」
前年度に2020年3月期から適用予定としていたIFRS第16号を、当第1四半期連結会計期間から実際に適用した。適用開始時に使用権資産28,574百万円、リース負債35,691百万円などを認識している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、IFRS第16号「リース」を適用し、その経過措置に従って、適用初年度の期首に過去の累積的影響額を反映する方法を採用する予定です。」
IFRSを基礎とする開示を継続し、IFRS第16号を2020年3月期から適用予定としている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当連結会計年度より、IFRS第15号を適用しております。IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。」
IFRS第15号の適用を継続し、契約識別、履行義務識別、取引価格算定・配分、履行義務充足時の収益認識という5ステップを用いている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当連結会計年度より、IFRS第15号を適用しております。IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。」
前年度に適用予定としていたIFRS第15号を当連結会計年度から実際に適用し、契約識別、履行義務識別、取引価格算定・配分、履行義務充足時の収益認識という5ステップを示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。」
IFRSを基礎とする開示・財務諸表作成を継続している。未適用基準についてはIFRS第15号を2019年3月期、IFRS第16号を2020年3月期から適用予定としている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。」
IFRSを前提として、IAS第34号準拠の要約四半期連結財務諸表を継続して作成している。IFRS第9号の早期適用も記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。」
IFRSを前提として、IAS第34号準拠の要約四半期連結財務諸表を継続して作成している。IFRS第9号の早期適用も記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。」
IFRS適用を前提に、IAS第34号準拠の四半期連結財務諸表を作成している。IFRS第9号の早期適用も継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、当期より国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。また、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の財務数値につきましても、IFRSに組み替えて比較分析を行っております。」
FY2017からのIFRS適用と、前年同期・前年度数値のIFRS組替えによる比較分析を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）から国際財務報告基準（IFRS）を適用しており、当連結会計年度の年次連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となります。」
FY2017からのIFRS適用、初度適用調整、IFRS準拠のグループ会計方針と基準情報の把握を継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）から国際財務報告基準（IFRS）を適用しており、当連結会計年度の年次連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となります。」
2016年度からIFRSを適用し、IFRS準拠のグループ会計方針の作成や基準情報の継続的把握を行っている。