ロシア・ウクライナ侵攻によるエネルギー資源供給不安
FY2022-Q1に初出。8回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2025。
シークスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。80社中45社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに49社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しております。」「当初予想との差異要因につきましては、長期化する地政学的リスクにともなう欧州経済の低迷を受け2024年11月に閉鎖を決議したハンガリー工場の出資持分の帳簿価額と売却予定価格との差額」
長期化する地政学的リスクに伴う欧州経済の低迷がハンガリー工場の閉鎖決議・持分譲渡と特別損失に結び付いたことが記載された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「利益面では、一部顧客所要減による生産効率の低下やウクライナ侵攻による資源価格等の高騰が長期化していること等もあり、12億２千４百万円のセグメント損失（前連結会計年度は６億７千８百万円のセグメント損失）となりました。」
ウクライナ侵攻による資源価格高騰の長期化が欧州事業の損失要因として継続し、欧州セグメント損失は前年度の678百万円から1,224百万円へ拡大した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「欧州では、ウクライナ情勢を受けた資源価格の高騰や物価上昇等が長期化していることにより、個人消費・企業の経済活動へ下押しの圧力が強まっており、景気は低迷しております。」
ウクライナ情勢に伴う資源価格高騰・物価上昇の長期化が欧州景気の下押し要因となっているとの認識が継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「欧州では、中国向けの輸出がゼロコロナ政策緩和以降から徐々に回復しておりますが、ウクライナ情勢を受けた資源価格の高騰や物価上昇等が長期化していることにより、個人消費・企業の経済活動へ下押しの圧力が強まっており、景気は低迷しております。」
中国向け輸出の回復が示される一方、ウクライナ情勢に伴う資源価格高騰・物価上昇の長期化により欧州の景気下押し圧力が強まり、景気低迷と説明されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「利益面では、半導体や電子部品のサプライチェーンの混乱による生産効率の低下やウクライナ侵攻による資源価格等の高騰もあり、６億３千２百万円のセグメント損失（前連結会計年度は１億２千３百万円のセグメント損失）となりました。」
ウクライナ侵攻による資源価格高騰が欧州事業の業績に継続的に影響し、欧州セグメント損失は123百万円から632百万円へ拡大した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「（欧州）産業機器用部材の出荷が増加したこと等により、当セグメントの売上高は126億７千万円と前年同期に比べて11億５百万円の増加（9.6％増）となりました。利益面では、電子部品の供給不足により車載関連機器用部材の出荷が減少したことに加え、ウクライナ侵攻による資源価格等の高騰もあり、３億１千４百万円のセグメント損失（前年同期は１億１千８百万円のセグメント損失）となりました。」
ウクライナ侵攻による資源価格等の高騰が引き続き欧州事業の損失要因として記載され、欧州セグメント損失は前年同期の118百万円から314百万円へ拡大した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「欧州では、ウクライナ情勢を受けた資源価格の高騰や物価上昇等により、景気の減速懸念が高まっております。」
ロシア・ウクライナ侵攻に起因するエネルギー資源供給不安という従来のリスクが、資源価格・物価上昇および欧州景気の減速懸念として具体化・深刻化している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「欧州では、足元では景気回復が続いているものの、ロシアのウクライナ侵攻を起因としたエネルギー資源の供給不安等により、先行きは不透明な状況です。」
ロシアのウクライナ侵攻を起因とするエネルギー資源の供給不安が、欧州および世界経済の先行きに関する新たな外部環境リスクとして初めて明示された。