海外事業活動に伴うカントリー・ハザードリスク
FY2018に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。93社中47社が悪化側に。
- FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループは、グローバルネットワークを活用した国内外での取引に強みを発揮しており、現在、国内子会社として２社、在外子会社として24社および持分法適用関連会社３社等をあわせて、グローバルに活動しております。」
グローバル活動の構成が、前中間期の国内子会社1社・在外子会社23社・持分法適用関連会社3社から、国内2社・在外24社・持分法適用関連会社3社へ更新された。政治経済、法規制、自然災害、感染症等のカントリー・ハザードリスクは継続している。 - FY2024-H1再定義有価証券報告書
「当社グループは、グローバルネットワークを活用した国内外での取引に強みを発揮しており、現在、国内子会社として１社、在外子会社として23社および持分法適用関連会社３社等をあわせて、グローバルに活動しております。」
グローバル活動の構成が、国内子会社1社、在外子会社23社、持分法適用関連会社3社等として更新された。政治経済、法規制、税制、通貨政策、社会混乱、自然災害、感染症等のカントリー・ハザードリスクは継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、グローバルネットワークを活用した国内外での取引に強みを発揮しており、現在、国内子会社として１社、在外子会社として25社および持分法適用関連会社２社等をあわせて、グローバルに活動しております。そのため、所在国・地域の政治経済情勢の悪化、法律・規制・税制の変更、通貨政策の変更、社会的混乱等のカントリーリスク、自然災害の発生によるハザードリスクや感染症の蔓延等が、直接または間接的に当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
国内1社、在外25社、持分法適用関連会社2社等によるグローバル活動に伴う政治経済、法規制、自然災害、感染症等のリスク認識が継続している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症関連損失 376」「当社グループの中華圏セグメントに属する在外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした中国政府等の要請にもとづき、各拠点の操業停止を実施した期間および操業時間を短縮した期間に該当する固定費部分等を新型コロナウイルス感染症関連損失として組替計上したものであります。」
中国政府等の要請に基づく中華圏各拠点の操業停止・操業時間短縮が引き続き実際に発生し、累計376百万円の新型コロナウイルス感染症関連損失が計上された。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループの中華圏セグメントに属する在外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした中国政府等の要請にもとづき、各拠点の操業停止を実施した期間および操業時間を短縮した期間に該当する固定費部分等を新型コロナウイルス感染症関連損失として組替計上したものであります。」
中国のゼロコロナ政策に伴う工場閉鎖・操業時間短縮が実際に発生し、新型コロナウイルス感染症関連損失367百万円が計上された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の経済への影響は軽減しつつありますが、変異株の流行等に引き続き留意が必要な状況にあります。」
感染症の経済影響は軽減傾向とされる一方、変異株の流行への留意が必要とされ、グローバル拠点に関する外部環境リスクが継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響は軽減されつつありますが、変異株の動向等には引き続き留意が必要な状況となっています。」
感染症の影響は軽減傾向とされる一方、変異株の動向への留意が必要とされ、グローバル拠点の外部環境リスクが継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「世界各地において、依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通せず、今後の動向に留意が必要となっています。」
世界各地での感染症収束時期が見通せず、グローバルに展開する製造・販売拠点への外部環境リスクが継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当該感染拡大の収束時期および感染拡大によって発生する直接的・間接的な各種影響を精緻に予測することは困難であると考えておりますが、当該状況が長期化する場合には、当社グループが注力する分野であるエレクトロニクス製品の需要動向等に対しても影響が生じる可能性があります。」
感染症の長期化によるエレクトロニクス製品需要への影響可能性が引き続き記載されている。各拠点の操業停止・短縮に伴う新型コロナウイルス感染症関連損失は1,684百万円となっている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本書提出日現在、当社グループの各地域における製造拠点では、各国政府等の規制等もあり、稼働縮小または停止が生じている地域があります。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に伴う各地域の製造拠点の稼働縮小・停止が引き続き現実の事象として記載されている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「本書提出日現在、当社グループの各地域における製造拠点では、各国政府等の規制等もあり、稼働縮小または停止が生じている地域があります。」
FY2019に追加された感染症の蔓延リスクについて、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、各地域の製造拠点で稼働縮小または停止が実際に発生したと記載されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「現在、国内子会社として１社、在外子会社として27社および持分法適用関連会社２社等をあわせて、グローバルに活動しております。そのため、所在国・地域の政治経済情勢の悪化、法律・規制・税制の変更、通貨政策の変更、社会的混乱等のカントリーリスク、自然災害の発生によるハザードリスクや感染症の蔓延等が、直接または間接的に当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の政治経済、法規制、税制、通貨政策、社会混乱、自然災害に加え、感染症の蔓延がリスクとして明示された。 - FY2018初出有価証券報告書
「現在、在外子会社として、26社および持分法適用関連会社２社等をあわせて、グローバルに活動しております。そのため、所在国・地域の政治経済情勢の悪化、法律・規制・税制の変更、通貨政策の変更、社会的混乱等のカントリーリスクや自然災害の発生によるハザードリスクが、直接または間接的に当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
26社の在外子会社と持分法適用関連会社2社等によるグローバル活動に伴い、政治経済、法規制、税制、通貨政策、社会混乱、自然災害をリスクとして挙げている。