ハイデイ日高は東京ガスらと栃木県で創出したJクレジットを活用し、日高屋の米生産に伴うGHG排出をオフセットする取り組みを開始。初回は17トンのCO2換算削減を予定し、コメ約8.3トン相当の生産段階を対象とする。
ハイデイ日高、東京ガス、東京ガスエンジニアリングソリューションズは栃木県で創出したJクレジットを活用し、同県内の日高屋店舗で提供する米の生産に伴う温室効果ガス排出量をオフセットする取り組みを始めると発表し、3社が業務委託契約を締結した。
初回は創出量17トンのCO2換算を予定しており、ハイデ日高がこのクレジットを購入する。相殺対象となるのは、コメ約8.3トン、並盛チャーハン約8.3万食分に相当する生産段階の排出量である。
農業としての中干し期間延長によるメタン排出量の削減をCO2換算で認証する仕組みで、今回のクレジットは2025年の稲作で実施した中干し期間延長による削減量を対象に認証・発行される予定。オフセットの対象は稲作など米の調達に伴う上流工程の排出量(scope3)で、店舗での調理や廃棄、輸送・保管などは含まない。
今後は米のサプライチェーンに加え、店舗や工場での食材の加工・調理・提供などにもGHG排出削減の取り組みを拡げる方針である。