海外ビジネスの強化・拡大
FY2016-Q3に初出。36回の記載のうち24回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-09-02。
- 2026-09-02後退www.nikkei.com
「検討していたベトナムでの新工場建設は当面見送り、国内投資を優先する。」
海外生産拠点の拡大方針について、ベトナム新工場の建設を当面見送って国内投資を優先する具体的な方針変更が報じられた。 - FY2026-H1取組継続も海外事業は減収減益有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、「第11次中期経営計画（2024年～2026年）」の基本方針に基づき、オリジナル製品の拡販や海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取組みました。」
第11次中期経営計画に基づく海外事業拡大への取組みは継続しているが、海外事業は売上高6.9％減、セグメント利益37.6％減となった。 - 2026-05-07前進決算
「当社グループは、「第11次中期経営計画（2024年～2026年）」の基本方針に基づき、オリジナル製品の拡販や海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取組みました。」
海外事業は売上高5,249百万円、前年同期比6.3％増となった。一方、セグメント利益は前年同期比9.6％減となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループは、「第11次中期経営計画（2024年～2026年）」の基本方針に基づき、オリジナル製品の拡販や海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取組みました。この結果、当セグメントの売上高は26,864百万円（前年同期比9.8％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,899百万円（前年同期比3.3％増）となりました。」
第11次中期経営計画の下で海外事業の拡大を継続し、海外事業は売上高9.8％増、セグメント利益3.3％増となった。 - 2026-03-05前進株主総会
「海外事業は、売上高26,864百万円（前年同期比9.8％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,899百万円（前年同期比3.3％増）となりました。」
海外事業について、2025年12月期に増収増益となった実績が記載された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社グループは、「第11次中期経営計画（2024年～2026年）」の基本方針に基づき、オリジナル製品の拡販や海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取組みました。この結果、当セグメントの売上高は13,354百万円（前年同期比37.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,266百万円（前年同期比154.8％増）となりました。」
第11次中期経営計画の下で海外事業の拡大を継続し、韓国・中国・東南アジア・欧州及び米国で複数の商品群の販売が増加した。海外事業は売上高37.4％増、セグメント利益154.8％増となり、前中間期から増収増益が進展した。 - FY2024前進有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、「第11次中期経営計画（2024年～2026年）」の基本方針に基づき、オリジナル製品の拡販や海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取組みました。 この結果、当セグメントの売上高は24,470百万円（前年同期比29.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,838百万円（前年同期比113.2％増）となりました。」
第11次中期経営計画の初年度において海外事業の拡大を継続し、海外事業は売上高29.2％増、セグメント利益113.2％増の増収増益となった。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、「第11次中期経営計画（2024年～2026年）」の基本方針に基づき、オリジナル製品の拡販や海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取組みました。 この結果、当セグメントの売上高は9,716百万円（前年同期比12.3％増）となり、セグメント利益（営業利益）は497百万円（前年同期比50.1％増）となりました。」
第11次中期経営計画に基づく海外事業拡大を継続し、海外事業は売上高12.3％増、セグメント利益50.1％増となった。前四半期の減収減益から増収増益へ変化している。 - FY2024-Q1取組継続も海外事業は減収減益有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、「第11次中期経営計画（2024年～2026年）」の基本方針に基づき、オリジナル製品の拡販や海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取組みました。 この結果、当セグメントの売上高は4,194百万円（前年同期比19.0％減）となり、セグメント利益（営業利益）は113百万円（前年同期比69.2％減）となりました。」
海外事業の拡大への取組みは第11次中期経営計画の下でも継続しているが、中国・韓国市場の設備投資一巡等により、海外事業は減収減益となった。 - FY2023-Q2取組継続も海外事業は減収減益有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、「第10次中期経営計画（2021年～2023年）」の基本方針に基づき、オリジナル製品の拡販、海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取組みました。」
海外事業の拡大方針は継続しているが、中国・韓国市場の半導体及び中国・東南アジア市場の電子部品製造装置の販売減少により、海外事業は売上高18.5％減、セグメント利益60.2％減となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、ダイトロン(オランダ)B.V.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。」
海外事業の展開について、オランダ法人を新たに設立し、2023年第1四半期から連結範囲に含めた。なお、海外事業の業績は売上高3.4％減、セグメント利益20.3％減となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、2022年にはシンガポールに販売拠点を設立いたしました。また、ヨーロッパでは、オランダに販売拠点設立の準備を進めております。」
海外事業の具体策として、2022年にシンガポール販売拠点を設立し、欧州ではオランダ販売拠点の設立準備を進めている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、「第10次中期経営計画（2021年～2023年）」の基本方針に基づき、オリジナル製品の拡販、海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取組みました。この結果、当セグメントの売上高は16,177百万円（前年同期比46.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,370百万円（前年同期比111.5％増）となりました。」
第10次中期経営計画に基づく海外事業拡大を継続し、海外事業は売上高46.7％増、セグメント利益111.5％増となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、「第10次中期経営計画（2021年～2023年）」の基本方針に基づき、オリジナル製品の拡販、海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取組みました。 この結果、当セグメントの売上高は10,623百万円（前年同期比52.3％増）となり、セグメント利益（営業利益）は832百万円（前年同期比143.1％増）となりました。」
第10次中期経営計画に基づく海外事業拡大への取組みを継続し、中国・韓国・東南アジアで販売が増加した。海外事業は前年同期比で売上高52.3％増、セグメント利益143.1％増となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「この結果、当セグメントの売上高は5,361百万円（前年同期比94.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は461百万円（前年同期比572.7％増）となりました。」
第10次中期経営計画に基づく海外事業拡大を継続し、海外事業は前年同期の減収減益から、売上高94.0％増、セグメント利益572.7％増の増収増益へ進展した。 - FY2021前進有価証券報告書
「台灣大都電子股份有限公司は、台湾市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行うことを目的として2021年11月３日に設立し、当社台北支店より事業を引き継いでおります。なお、事業活動は2022年１月１日より開始しております。」
海外事業の展開について、台湾法人を2021年11月3日に設立し、台北支店から事業を承継する具体的な拠点整備を実施した。事業活動は2022年1月1日開始予定とされている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、「第10次中期経営計画（2021年～2023年）」の基本方針に基づき、オリジナル製品の拡販、海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取組みました。この結果、当セグメントの売上高は11,025百万円（前年同期比30.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は647百万円（前年同期比267.1％増）となりました。」
第10次中期経営計画に基づく海外事業拡大を継続し、海外事業は売上高30.0％増、セグメント利益267.1％増となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、「第10次中期経営計画（2021年～2023年）」の基本方針に基づき、オリジナル製品の拡販、海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取組みました。この結果、当セグメントの売上高は6,976百万円（前年同期比22.3％増）となり、セグメント利益（営業利益）は342百万円（前年同期比232.3％増）となりました。」
第10次中期経営計画に基づく海外事業拡大を継続し、海外事業は売上高22.3％増、セグメント利益232.3％増となった。前回の減収減益から増収増益へ業績の記載が変化している。 - FY2021-Q1海外事業の取組継続・減収減益有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、「第10次中期経営計画（2021年～2023年）」の基本方針に基づき、オリジナル製品の拡販、海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取組みました。」
海外事業の拡大方針は継続しているが、海外事業は売上高22.2％減、セグメント利益60.5％減となった。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「② 海外事業の成長を推進 成長が著しい中国を始めとした東アジア、東南アジア市場における電子商材関連の拡充や、欧米における電子ビジネスの拡充など、重点的に深耕、開拓する市場を選定し、販売を強化してまいります。また、ヨーロッパ、米国、中国に販売拠点新設や東南アジアの製造拠点新設も検討してまいります。」
海外ビジネスの対象を東アジア・東南アジアから欧米を含む重点市場へ広げ、ヨーロッパ・米国・中国の販売拠点及び東南アジアの製造拠点新設まで検討範囲を拡大した。 - FY2020-Q3減収減益継続・減収幅拡大有価証券報告書
「当社グループは、「第９次中期経営計画（2017年～2020年）」の最終年度として、オリジナル製品の拡販や成長性を重視した新市場の開拓、海外事業の拡大に取組みました。しかしながら、事業活動については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、海外への渡航制限をはじめ様々な制約を受けました。」
海外事業の拡大方針は最終年度にも継続したが、海外渡航制限等の制約下で海外事業は売上高32.5％減、セグメント利益76.4％減となった。前回の減収減益から減収幅が拡大している。 - FY2020-Q2海外渡航制限等で事業活動に制約、減収減益有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、「第９次中期経営計画（2017年～2020年）」の基本方針に基づき、オリジナル製品の拡販や成長性を重視した新市場の開拓、海外事業の拡大に取組みましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、海外への渡航制限等、事業活動において制約を受ける状況が続きました。」
海外事業の拡大方針は継続しているが、海外渡航制限等の事業活動上の制約を受けた。海外事業は売上高5,704百万円（前年同期比27.3％減）、セグメント利益103百万円（同76.8％減）となった。 - FY2020-Q1海外事業は減収減益有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、「第９次中期経営計画（2017年～2020年）」の基本方針に基づき、オリジナル製品の拡販や成長性を重視した新市場の開拓、海外事業の拡大に取組みました。この結果、当セグメントの売上高は3,554百万円（前年同期比9.2％減）となり、セグメント利益（営業利益）は173百万円（前年同期比16.8％減）となりました。」
第9次中期経営計画に基づく海外事業拡大への取組みは継続しているが、当第1四半期累計では海外事業が減収減益となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「主な取組み事項として、2019年５月にベトナム（ハノイ）に拠点を新設し、グループの海外ネットワークの充実を進めるなど、グループ全体で海外ビジネスの展開を更に強化しております。また、インドや欧州への進出も視野に入れた調査も進めております。」
2019年5月にベトナム・ハノイ拠点を新設し、海外ネットワークの拡充を実施した。インド及び欧州への進出調査も継続している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、「第９次中期経営計画（2017年～2020年）」の基本方針に基づき、オリジナル製品の拡販や成長性を重視した新市場の開拓、海外事業の拡大に取組みました。この結果、当セグメントの売上高は12,568百万円（前年同期比56.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は746百万円（前年同期比120.2％増）となりました。」
海外事業の拡大を継続し、海外事業セグメントの売上高及びセグメント利益が前年同期を上回った。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、「第９次中期経営計画（2017年～2020年）」の基本方針に基づき、オリジナル製品の拡販や成長性を重視した新市場の開拓、海外事業の拡大に取組みました。この結果、当セグメントの売上高は7,844百万円（前年同期比66.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は443百万円（前年同期比137.1％増）となりました。」
第9次中期経営計画に基づく海外事業の拡大を継続し、海外事業セグメントは売上高7,844百万円、前年同期比66.0％増、セグメント利益443百万円、同137.1％増となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、「第９次中期経営計画（2017年～2020年）」の基本方針に基づき、オリジナル製品の拡販や成長性を重視した新市場の開拓、海外事業の拡大に取組みました。この結果、当セグメントの売上高は3,915百万円（前年同期比72.3％増）となりセグメント利益（営業利益）は208百万円（前年同期比111.3％増）となりました。」
海外事業の拡大を継続し、海外事業セグメントは売上高72.3％増、セグメント利益111.3％増となった。また、海外事業本部と海外子会社を統合した新セグメントで管理・開示を行っている。 - FY2018前進有価証券報告書
「主な取組み事項として、Ｍ＆Ｓカンパニー内に設置しておりました海外事業部門につき、独立した組織として平成30年１月より海外事業本部とし、海外子会社の統括・支援を強化しております。平成31年からはベトナム（ハノイ）に拠点を新設し、海外事業展開を更に強化してまいります。また、今後はインドや欧州への進出も視野にいれた調査も行ってまいります。」
海外事業部門を平成30年1月に海外事業本部へ改組し、平成31年のハノイ拠点新設、インド・欧州進出調査まで海外展開の具体策を示した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、「第９次中期経営計画（平成29年～平成32年）」の基本方針に基づき、オリジナル製品の拡販や新市場の開拓、海外事業の拡大に取組みました。」
第9次中期経営計画に基づく海外事業の拡大を引き続き掲げている。海外子会社の実績は別途、売上高0.6％減、セグメント利益21.1％減と記載されている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、「第９次中期経営計画（平成29年～平成32年）」の基本方針に基づき、オリジナル製品の拡販や新市場の開拓、海外事業の拡大に取組みました。」
第9次中期経営計画に基づく海外事業拡大を継続し、海外子会社の売上高は3,296百万円（前年同期比9.1％増）となった。ただし、販管費増加によりセグメント利益は15.1％減となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、「第９次中期経営計画（平成29年～平成32年）」の基本方針に基づき、オリジナル製品の拡販や新市場の開拓、海外事業の拡大に取組みました。」
第9次中期経営計画に基づく海外事業の拡大を継続し、海外子会社の売上高は1,539百万円（前年同期比13.1％増）、セグメント利益は143百万円（同27.2％増）となった。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社グループは、平成29年を初年度とする四ヵ年の中期経営計画「第９次中期経営計画（平成29年～平成32年）」を策定し、オリジナル製品の拡販や新市場の開拓、海外事業の拡大に取組みました。この結果、海外子会社の売上高は6,241百万円（前年同期比34.5％増）、セグメント利益（営業利益）は576百万円（前年同期比92.6％増）となりました。」
第9次中期経営計画に基づく海外事業拡大を継続し、海外子会社の通期売上高は6,241百万円、セグメント利益は576百万円となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、平成29年を初年度とする四ヵ年の中期経営計画「第９次中期経営計画（平成29年～平成32年）」を策定し、オリジナル製品の拡販や新市場の開拓、海外事業の拡大に取組みました。」
海外事業の拡大に取り組み、海外子会社の売上高は3,020百万円（前年同期比49.5％増）、セグメント利益は309百万円（同228.3％増）となった。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、平成29年度を初年度とする四ヵ年の中期経営計画「第９次中期経営計画（平成29年～平成32年）」を策定し、オリジナル製品の拡販や新市場の開拓、海外事業の拡大に取組みました。」
海外事業の拡大に取り組み、海外子会社の売上高は1,361百万円（前年同期比34.6％増）、セグメント利益は113百万円（同141.3％増）となった。北米、中国、東南アジアで複数の商品群の販売伸長も記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「③ 海外ビジネス展開の強化 電子機器・部品関連を中心とした安定的な売上拡大、海外市場における顧客の拡大、当社グループの海外ネットワークを活かした多国間ビジネスの拡大などを推し進めてまいります。」
海外ビジネスの強化・拡大を継続し、安定的な売上、海外顧客、多国間ビジネスの拡大へ具体化した。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「このような状況下、当社は「オリジナル製品の強化・拡大」「海外ビジネスの強化・拡大」「既存市場・顧客の深耕と横展開」「新規市場・顧客の開拓」を重点経営施策として取組み、当第３四半期連結累計期間におきましては収益性の高いオリジナル製品の販売比率を高めることができました。」
海外ビジネスの強化・拡大を重点経営施策として明示している。北米・一部アジアでの販売伸長も併記されている。