譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2019に初出。15回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2027-H1。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。 発行価格 ：752円 資本組入額：376円 割当先 ：当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） ４名」
令和8年6月26日、譲渡制限付株式報酬として新株式28,900株を取締役4名に発行した。 - FY2026前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 17,800 8,116」
譲渡制限付株式報酬として自己株式17,800株を処分し、8,116千円を計上した。 - FY2025前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 57,600 26,340」
譲渡制限付株式報酬として自己株式57,600株を処分し、26,340千円を計上した。 - FY2024前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 49,100 22,536」
譲渡制限付株式報酬として自己株式49,100株を処分し、22,536千円を計上した。 - FY2023前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 17,400 8,021」
譲渡制限付株式報酬として自己株式17,400株を処分し、8,021千円を計上した。 - FY2022前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 63,900 29,802」
譲渡制限付株式報酬として自己株式63,900株を処分し、29,802千円を計上した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、令和３年５月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式24,600株の処分を行いました。」
譲渡制限付株式報酬について、令和3年5月28日開催の取締役会決議に基づき自己株式24,600株を処分した。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の譲渡制限付株式報酬等の総額は17,272千円であり、対象となる役員は2名であります。」
譲渡制限付株式報酬について、当事業年度に対象取締役2名へ17,272千円を計上した実績を開示している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分したこと等により、当第１四半期会計期間末現在の完全議決権株式（自己株式等）は49,500株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.58％となっております。」
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を第１四半期にも実施し、期末の自己株式等が49,500株となったことを開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 51,100 19,520」
譲渡制限付株式報酬について、当事業年度に自己株式51,100株を処分し、19,520千円を計上した実績を開示している。 - FY2020-Q2引き上げ有価証券報告書
「また、当社は当社の企業価値向上を達成するためには、掲題の通り「創立30周年・上場20周年記念」として、当社の執行役員及び従業員においても株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することが重要と考え、対象取締役と同様の制度を導入することといたしました。 当社の執行役員及び従業員 ①処分期日 令和元年12月２日 ②処分する株式の種類及び数 当社普通株式 33,100株」
譲渡制限付株式報酬制度の対象を、従来の対象取締役から執行役員及び従業員へ拡大した。執行役員及び従業員101名に33,100株を令和元年12月２日に処分する予定を開示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「この報酬枠とは別枠で対象取締役に対し譲渡制限付株式の交付を目的として年額50百万円以内の報酬を支給することにつき、本株主総会において株主の皆さまにご承認いただきました。また、本制度により発行または処分される当社普通株式の総数は、年60,000株以内」
企業価値の持続的向上、役員による長期安定的な株式保有及び株主との価値共有を目的として、社外取締役を除く取締役向けの譲渡制限付株式報酬制度を導入した。報酬額は年額50百万円以内、株式数は年間60,000株以内とされている。